米軍犯罪被害者救援センター

騒音測定器「浜田以外にも」　【中国新聞　2012年5月16日(水)】

　浜田、益田、江津市と島根県川本、邑南町の３市２町でつくる「石見地区在日米軍機飛行騒音等対策連絡会」は１５日、浜田市で連絡会議を開いた。自治体が連携強化し、米軍機の低空飛行訓練中止に向けて要請していくことで一致した。

　県と各市町の担当者９人が参加。県の担当者が、２０１１年の米軍機とみられる目撃情報は３市２町で計２４０件と、前年比３１件増加したことを報告した。訓練中止要請には、詳細なデータの提示が重要とし「昨年１２月末に浜田市が設置した騒音測定器を他の市町に設置できるよう前向きに検討する」と述べた。

　市町側から「各自治体が単独で要請するのではなく、３市２町連名での中止要請が抑止につながる」「駐日米国大使や米海兵隊岩国基地などにも、住民の苦悩を継続的に訴えていく必要がある」などの意見があった。

1. 2012/05/17(木) 07:46:38|
2. 情報

米軍、Ｆ２２の運用制限　操縦士が異常訴え　【沖縄タイムス　2012年5月16日(水)】

　【ワシントン共同】米空軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２のパイロットが低酸素症に似た症状を訴えていることが明らかになり、国防総省は１５日、原因究明を急ぐとともにＦ２２の運用地域を限定する方針を決めた。パイロットが飛行中に異常を感じた場合、すぐに着陸できる地域の運用に限る。

　同省のリトル報道官は「パイロットの危険を減らすため」と説明。Ｆ２２の配備は「（作戦区域の）地理的条件を考慮し、安全に実行する」としている。

　国防総省によると、こうした症状は２００８年８月に初めて報告され、１１年１月までに計１２例が確認された。対応策として運用地域の制限のほか、予備の酸素供給システムを全ての機体に取り付けるとしている。

1. 2012/05/17(木) 07:44:24|
2. 情報

第４次厚木爆音訴訟、横浜地裁裁判長が基地周辺で飛行視察/神奈川　【カナロコ　2012年5月16日(水)】


厚木基地に離着陸する航空機の騒音などを確認する厚木爆音訴訟の関係者

　米海軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地（大和、綾瀬市）の周辺住民約７千人が国に航空機の飛行差し止めや騒音被害の損害賠償などを求めた第４次厚木爆音訴訟で、横浜地裁の佐村浩之裁判長が16日、基地周辺で現地進行協議を行い、騒音の状況を確認した。

　午前９時半ごろから約６時間、佐村裁判長は国関係者や原告側とともに、滑走路近くの公園などで米海軍の早期警戒機Ｅ２Ｃや輸送機Ｃ２が滑走路に着陸直後に再度離陸する「タッチ・アンド・ゴー」を繰り返す様子などを見守った。

　ただ、一行の現地滞在中、飛行した大半が低騒音とされるＥ２Ｃや海自の哨戒機Ｐ３Ｃなどのプロペラ機。非常に大きな騒音を発生させるジェット戦闘攻撃機ＦＡ18Ｅスーパーホーネットや電子戦機ＥＡ18Ｇグラウラーは飛行しなかった。

　原告側弁護団の佐藤光輝弁護士（47）は「騒音被害の実態を理解してもらうために、裁判長にはもう一度、現地を訪れ、スーパーホーネットの離着陸も見てもらいたい」と話していた。

1. 2012/05/17(木) 07:43:16|
2. 情報

米軍ハリアー機の金属製パネルが落下　【沖縄タイムス　2012年5月15日(火)】

　【嘉手納】沖縄防衛局によると１０日、米軍嘉手納基地から訓練に出たＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機が、長さ４０センチ、幅１０センチの金属製パネルを落とし、同基地へ戻っていたことが、１５日までに分かった。落下場所や飛行経路、原因は不明。

　同局は１１日、外務省を通じて、訓練終了後の機体点検で部品の紛失を確認したとの連絡を受け、米海兵隊太平洋基地政務外交部に問い合わせたところ、部品落下を認めたという。同局への説明によると、落下したのは「航空機の抵抗を抑える」パネル。

　ハリアーについては４月にも車輪の不具合で胴体を滑走路にたたき付けて着陸する事故があった。

　相次ぐ事故に、當山宏嘉手納町長は「本当に再発防止策を講じているのか疑問」と不信感を示した。

　ハリアーは１５日も飛行している様子が確認された。

　嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会（三連協）は１６日以降、幹事会で対応を協議する。

1. 2012/05/17(木) 07:41:40|
2. 事件

米兵事件で再度綱紀保持要請　【中国新聞　2012年5月15日(火)】

　米海兵隊岩国基地の米兵（21）が12日夜、広島市中区のビルのガラスを割った建造物損壊容疑で広島東署に現行犯逮捕される事件があり、山口県と岩国市は14日、綱紀の保持などを基地に要請した。

　市総合政策部の杉岡匡基地政策担当部長たちが基地報道部のニール・ルジエロ部長に伝えた。ルジエロ部長は「十分な注意と隊員教育の徹底を図っていく」と答えたという。

　昨年12月31日に基地近くの民家に侵入した住居侵入容疑で米兵２人が逮捕された時も県市は綱紀の保持などを要請し、基地側も今回と同様に回答した。

　米兵の犯罪を許さない岩国市民の会の大川清代表は「県市は形だけの要請を繰り返している。基地側の回答もいつも同じ。外出を許可しないなどの対応が必要だ」としている。

　広島東署は14日、米兵を「日米地位協定に基づき必要な時に出頭させる確約があり、逃亡の恐れもない」とし釈放。今後は任意で調べる。

1. 2012/05/15(火) 21:33:24|
2. 情報