米軍犯罪被害者救援センター

元米兵の引き渡し要請　軍事郵便で麻薬密輸容疑　【朝日新聞　2012年1月25日(水)】

　米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）の元米兵らが２００４年に軍事郵便を悪用して合成麻薬を密輸したとされる事件で、麻薬取締法違反容疑で逮捕状が出ている元米兵について、日本政府の引き渡し要請に応じ、米国側が身柄を拘束していたことがわかった。

　「日米犯罪人引き渡し条約」に基づく措置。米国の裁判所で審理が進んでおり、裁判所が認めれば、日本側に身柄が引き渡される。

　日本の捜査関係者の話や朝日新聞が入手した米国の裁判資料によると、このもの米兵は、基地内の飲食店で働いていた米国人従業員２人と合成麻薬ＭＤＭＡを日本に密輸入することを計画。０４年７〜８月、ＭＤＭＡ計約５万錠（末端価格約２億円相当）などを健康食品と偽り、カナダの郵便局から軍事郵便で基地内の私書箱に郵送した同法違反（営利目的密輸入）の疑いが持たれている。

　元米兵は同基地所属のミサイル巡洋艦「ビンセンス」の乗組員だった０３年秋、基地内で麻薬の密輸入に関与していたとして不名誉除隊処分となっていた。

　しかし、その後も日米間を行き来し、軍事郵便で日本に麻薬を送っていたという。基地内の受け取り役だった従業員2人が同容疑で０４年８月５日に神奈川県警に逮捕されると、元米兵は翌日に米国に出国。県警はその５日後に主犯格として元米兵の逮捕状を取った。元従業員２人は同法違反罪で懲役７年、罰金３００万円の判決を受けた。

　０９年４月になり、米国で元米兵の所在が確認されたため、日本政府が米国に身柄の引き渡しを要請。１０年１１月にフロリダ州南部の連邦地方裁判所が元米兵を拘束した。

　元米兵は翌１２月、地裁に請求の棄却や逮捕状の破棄を申し立て、「時効が過ぎている」などと訴えた。だが、米国政府は「逃亡で時効は停止した」と反論。地裁は「訴追を免れる意図で逃亡した」などとして１１年３月に元米兵の申し立てを棄却した。元米兵はこれを不服として再度申し立て、同年６月から２回目の審理が行われている。棄却されれば身柄が日本に引き渡される。

1. 2012/01/29(日) 15:42:47|
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地位協定改定 決意新た　沖縄の声届ける会、ワシントン入り　【琉球新報　2012年1月24日(火)】

　【ワシントン２２日松堂秀樹】米軍属男性による交通事故で亡くなった会社員男性の遺族を支える会で支援を続けてきたメンバーが、日米地位協定の改定を訴えるため米首都ワシントン入りした。男性の同級生で、同会共同代表の新垣翔士さん（２１）は２２日午前（日本時間２３日未明）、リンカーン記念館を訪れ「米国は人権を大切にする国だと信じたい」と述べ、日米地位協定改定の要請行動を前に決意を新たにした。

　２０１１年１２月、玄葉光一郎外相は各国要人を招く外務大臣接見室に新垣さんらメンバーを招き、日米地位協定の運用見直しを報告。新垣さんは、友人の事故の被疑者が告訴されたことを評価したが「本当にこれから被害者や遺族は救済されるのか。ずっと引っかかってきた」という。

　釈然としない気持ちは一年忌の１月１３日、友人の仏前で整理した。「人が死んでからしか動かないなんておかしいよな。日本で起きた事件や事故は必ず日本側で裁けるよう改定を訴えてくるから応援してくれ」。新垣さんは「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団に加わり現地入りした。

　会の活動を支えてきた県議会議員の山内末子さんは「『地位協定って何ですか』と言っていた若者が、今では熱心に過去の事例や地位協定の問題点を勉強し、自分の言葉で発信している」と感心する。

　ただ、今回の訪米団の要請は、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還や名護市辺野古への移設計画中止、嘉手納統合案反対など、普天間に関する日米合意についてが中心で、上院議員らとの短い面会時間で十分に地位協定改定を訴えることができるか不安も残る。新垣さんは「短い時間でも地位協定の不合理さを自分の言葉でしっかりと伝えたい。人権を大切にする米国で訴えたい」と語気を強めた。

1. 2012/01/25(水) 09:19:10|
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米軍属、起訴内容認める「１００％自分に責任」 【沖縄タイムス　2012年1月24日(火)】

　沖縄市内で昨年１月にあった交通死亡事故で、日米地位協定の運用改善を初適用し、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属の被告（２４）の初公判が２３日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）であり、被告は「その通り。認めます」と起訴内容を認めた。被害者男性＝当時（１９）＝の母親が意見陳述し「息子は帰ってこない。（被告には）しっかり罪を償ってほしい」と述べ、厳罰を求めた。次回２月１日の公判で結審する。

　検察の冒頭陳述では、被告は昨年１月１２日夜、沖縄市比屋根の国道３２９号で時速約５０キロで進行中、前方車両を追い越すため、対向車線にはみ出し、対向してきた男性運転の軽乗用車と正面衝突し、男性を死亡させたとされる。

　被告人質問で、弁護側から被害者家族への思いを問われた被告は、「百パーセント自分自身に責任がある。できる限りのことをしていきたい」と述べた。一方の検察側は昨年２月、警察の任意の事情聴取に被告が２度応じなかったことなどを指摘した。

　被害者男性の母親の意見陳述では、「これまでも沖縄では米兵らの事件や事故が多すぎて緊張感がない。原因は日本で裁判ができないことが大きいのではないか」などと語った。

　那覇地検は同年３月、「公務中」を理由に同被告を不起訴処分としたが、遺族が不起訴不当を訴え那覇検察審査会へ審査を申し立て、同会は５月に起訴相当と議決。地位協定改定を求める県内の訴えに応じて日米両政府は１１月に日米地位協定の運用改善を合意、同地検が起訴していた。

1. 2012/01/25(水) 09:17:10|
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米軍属、起訴内容認める　地位協定見直し初適用 【沖縄タイムス 2012年1月23日(月)】

　昨年１月に交通死亡事故を起こし、公務中として不起訴になったが、日米地位協定の運用見直しを初適用して自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米空軍軍属の被告（２４）の初公判が２３日、那覇地裁（鈴木秀行裁判長）で開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側証人として遺族が出廷し、厳しい処罰を求めた。弁護側は被告の友人が情状証人として出廷した。

　２月１日に論告求刑と最終弁論を行い、結審する。

　起訴状によると、被告は昨年１月１２日、沖縄県沖縄市の国道で車を運転して対向車線にはみ出し、会社員の男性＝当時（１９）＝の軽乗用車と正面衝突、男性を死亡させたとしている。被告は当時、基地内の販売店の店員。

1. 2012/01/24(火) 07:49:34|
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性被害者の声聞く社会へ　２２日に那覇でシンポ 【沖縄タイムス 2012年1月23日(月)】

　１９９５年の米兵暴行事件を機に設立された強姦（ごうかん）救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）と県は、性暴力を許さない社会実現に向けた全国縦断シンポジウムｉｎ沖縄を２２日、県男女共同参画センター「てぃるる」で開いた。フリーライターの山城紀子さんは「沖縄は性暴力に甘くて緩い。被害者が声を上げられるように背中を押してあげる社会づくりが必要」と強調し、約８０人の市民が耳を傾けた。

　性暴力禁止法の制定に向けて奔走するＮＰＯ女のスペース・おんの近藤恵子代表理事は、ＤＶ防止法の施行から１０年たつが相談件数や被害実態は増えていると指摘。「女性の３人に１人が被害に遭っている。女性や子どもが痛めつけられている社会をつくり変えなければならない」と法改正を訴えた。

　ＤＶ被害者の擁護活動に取り組むウイメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は、他者から傷を負わされた記憶は、他者とのやりとりの中でこそ解決し、性暴力を受ける親と子の世代間連鎖を回避できると提起。「社会は、被害者の体験を聞く責任がある。巻き込まれる人生を歩ませないよう信頼関係の構築が必要」と語った。

　同センターの高里鈴代代表は、県内の被害者の７割が明るい室内で、知り合いから暴力を受けているとの調査を発表。センターでは深刻な性的暴行事件を受けて昨年１１月から中学校で性暴力の現状を伝える出前授業も開いており、「決してあなたは悪くない。まずは相談して」と呼び掛けた。

　ＲＥＩＣＯの電話相談は水曜日の午後７〜１０時、土曜日の午後３〜６時。電話０９８（８９０）６１１０。
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1. 2012/01/24(火) 07:48:24|
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