米軍犯罪被害者救援センター

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プレスリリース 米軍人交通事故被害者が日米地位協定下での正当な救済を訴える

米軍人による交通事故被害者が、昨日記者会見を開き、正当な補償と救済を訴えられました。
身体にも物的にも多大な損害を受けた事故が、地位協定の壁にはばまれることなく、
正当に救済されるために、ご注目、ご支援よろしくお願いします。


プレスリリース
2013年6月24日        米軍人・軍属による事件被害者を支える会関東
米軍人交通事故被害者が
日米地位協定下での正当な救済を訴える


 去る5月15日、東京都足立区綾瀬の路上にて、米海軍横須賀基地所属の米軍人の運転する米軍公用車(2トントラック)が、埼玉県八潮市で生花店を経営する30代前半男性が運転する自動車に追突し、被害者は腰椎が神経を圧迫、手術が必要な状況に陥りました。加えて乗用車の損壊、積み荷の生花の損害、事故により十分働けなくなったため「母の日」のために大量に仕入れた生花を枯らしてしまったなど、推定数百万円の物的損害を被りました。

 米軍側は加害者が公用車を運転していたため「公務執行中」の事故との判断を下し、日米地位協定18条にのっとって、防衛省(北関東防衛局)が間に入って賠償請求を進めています。車両は米軍の公用車で日本の任意保険には加入しておらず、また被害総額を請求しても賠償額は防衛省と合衆国側との協議によって算定されることになっており、どの程度賠償金が支払われるか不透明なうえ、北関東防衛局担当者の話によれば請求書を提出しても支払いは早くて3か月後(前例による)とのことです。現在被害者は生花店の経営の存亡に関わるところまで追いつめられています。

「何の落ち度もない被害者が、相手が米軍人だというだけでこのような状況におかれていいのか。間に日本政府(防衛省)が入っているのに日本国民を迅速に救済できないのか」と、被害者は現行日米地位協定下の状況に疑問を呈しています。米軍人による事件事故被害者の正当な救済を求める当該被害者の訴えをお届けできる機会をご案内いたします。

◆記者会見

日 時:6月25日(火)15時半~16時半目処
会 場:参議院議員会館 B101会議室
出席者:5月15日発生米軍人交通事故被害当事者
    山内 徳信(参議院議員)
芦澤 礼子(米軍人・軍属による事件被害者を支える会関東)

* 一般参加者にもオープンとします。




■ 取材申込・お問合せ: 被害者を支える会関東(芦澤) Tel: 090-85089722
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  1. 2013/06/26(水) 07:47:14|
  2. お知らせ

米軍犯罪被害者救援センター 申し入れ書を提出

米軍犯罪被害者救援センターは、以下の申し入れ書を提出しました。

2012年6月14日
外務大臣 玄葉光一郎 様
防衛大臣 森本 敏 様
沖縄県警本部長 村田隆 様

申し入れ書

 一連のマスコミ報道によると、沖縄県金武町の路上や専門学校の駐車場など3カ所で数十台の車のフロントガラスが壊されたりワイパーが折られたりする器物破損事件が今年2月21日に発生、4月上旬には米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の米兵の関与が浮上し、5月25日に上等兵の男が器物損壊容疑で書類送検されている。
その渦中、米海兵隊法務部担当者は、被害を受けた学生らを近隣の交番に呼び出し、金銭を渡しながら「これ以上、損害賠償を請求しない」との示談書にサインを求める一方、被害者学生には示談書の控えさえ渡していなかったという事実が明らかになっている。

 更に、米軍担当者は示談交渉の場として交番を使用したことに「自分の考えでこれまでもこうしてきた。問題がなければ今後も事前に連絡するなどして使用する」とまで言い放っている。
他方、交番を使用された側の沖縄県警は「米軍側が無断で交番を利用した」と説明し、県警幹部は「示談するために交番に呼び出すということはない」との見解を示した。しかし被害者の男性が交番で米軍担当者から説明を受けていたとき「交番の奥の控え室に警察官2人がいた」と報道取材に答えている。

 今回の事件でもっとも被害の多かった専門学校が、6月8日、再発防止や謝罪を求めて沖縄防衛局と外務省沖縄事務所、沖縄県警にそれぞれ抗議したところ、沖縄防衛局の山城昌則業務課長は「事件は悪質極まりなく、当局としても再発防止を申し入れている」と対応しているが、この際、是非とも「悪質きわまりない」と沖縄防衛局が捉えている中身を詳細に公開してもらいたい。

 加害者米兵からの謝罪発言は一言半句もなく、米軍の担当者による被害者側への対応は一貫して謝罪を表する姿勢どころか、早期に金銭での「幕引き」を強要する米軍の組織的行為だと、私たちは受け取らざるを得ない。このような米軍の傲慢な振る舞いを規制するどころか、言葉では遺憾の意や綱紀粛正、そして再発防止などを繰り返し弄しながらも、あらゆる側面から米軍を厚遇してきたのが管轄当局の防衛局、防衛省ではなかったのか。それが故に、米軍は自らを抜本的に律することなく横暴な態度に終始していることこそが「悪質きわまりない」のではないのか。

 また、沖縄県警がこのような米軍と被害者の間に立って演じた役割は、被害者の保護とはかけ離れた加害者への便宜を図る以外の何ものでもない。いくら県警が米軍の勝手な行為だったと弁明しようが、米軍の担当者自らが言及しているように、過去から続けられてきた交番を使用しての「示談協議」や、同席はしなかったとしても周辺に警官が存在していたと考えられる実態は、警察がいかに住民よりも米軍を優遇してきたかを雄弁に物語っている。これもまた、「悪質きわまりない」のではないのか。

 更に、米軍の駐屯によって夥しい数の犯罪や事故が発生してきたにもかかわらず、「国家安保」を名目にしながら、地域住民の生活に犠牲を強いることによって「米軍の安定した駐屯」を法的に保障してきた日米地位協定を、発効以後ただの一度も改訂できず、あたかも「改訂しないための運用改善」に汲々としてきた管轄官庁の外務省の政策は、極めて「悪質きわまりない」との批判を免れないだろう。

 今回の事件に対して、加害者の米兵は勿論、米軍担当者及び米軍としての被害者への謝罪と補償は、日米両政府の全面的な責任をもって成されなければならない。

 また、沖縄防衛局、沖縄県警、そして外務省沖縄事務所は徹底的に自らを省み、地域住民の生活と安全を守っていくために、日米地位協定の改正を含めた抜本的な対策を推進しなければならない。そのことこそが、再発防止に向けた唯一の手立てであることは間違いない。

 以上、関係当局に強く申し入れる。

2012年6月14日

□米軍人・軍属による事件被害者の会
□米軍人・軍属による事件被害者を支える会 関東
□米軍犯罪被害者救援センター   〒540-0038 大阪市中央区内淡路町1-3-11 シティコープ上町402
                       市民共同オフィスsora気付
  1. 2012/06/16(土) 07:11:20|
  2. お知らせ

愛宕山での座り込みと追悼会

愛宕山での座り込みと追悼会

 愛宕山神社前での座り込みと追悼会に参加してきました。

 かつて鎮守の森をたたえていた愛宕山は、もはや山ではなく、そこには広大な面積の土地が広がっていました。
住民をだまし、山をまるまる切り崩して米軍住宅用地を確保、さらに山から出た土砂により海を埋め立てて米軍用滑走路を建設するという、ソツのない拡張計画により、岩国はこれまでの1.5倍の米軍用地を抱える自治体にされようとしています。

20100911愛宕山

 昨日9月11日で3回目を迎えた座り込みには、約80人が参加されていました。
「愛宕山を守る会」の恩田さんの追悼のため、テントの周りには写真が飾られ、参加者には喪章が配られました。怒りと哀しみとに包まれながらの黙祷がささげられたあと、米兵らとの事件・事故とその扱われ方についての話がなされました。

 今日、新聞に記事が載っていました。以下、記事を転載します。


米軍属による事故死者を追悼 【中国新聞 2010/9/12】

 岩国市の愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対する住民団体「愛宕山を守る会」は11日、米海兵隊岩国基地所属の軍属女性の乗用車にはねられ7日に死亡した同会メンバーの一人、恩田美雄さん(66)の追悼会を跡地付近の広場で開いた。

 米軍住宅化に反対し、抗議する月3回の座り込み行動に合わせ、恩田さんの写真をテントに飾り、参加者約80人が黙とうして別れを惜しんだ。岡村寛世話人代表(66)は「いつも笑顔で献身的に運動に協力してくれた」とあいさつ。事故直後に現場に駆け付けたメンバーの一人は「何度も声をかけたが反応がなかった」と悔しさをにじませた。

 座り込みに加わった米軍犯罪被害者救援センター(大阪市)の都裕史事務局長は日米地位協定の不平等性を指摘したうえで、被害者や遺族が直面する問題を説明した。

中国新聞20100912

【写真説明】交通事故で亡くなった恩田さんに黙とうをささげる参加者

  1. 2010/09/12(日) 17:11:45|
  2. お知らせ

岩国での座り込みに参加します

定例で行われている岩国の愛宕山神社での座り込みに、センターのメンバーが明日参加します。
朝10時から12時だそうです。
またブログを通じて報告します。
  1. 2010/09/10(金) 06:46:20|
  2. お知らせ

米軍犯罪対応マニュアル完成

米兵による事件や事故があとを絶ちません。
なかでも交通事故は、毎日のように起こり続けています。
しかし一方で、日米地位協定によって被害者の権利が制限され、
これまで多くの人たちが「泣き寝入り」を強いられてきました。
また、日本政府も救済に本腰を入れて取り組んできたとはいえず、
被害者が解決の糸口をつかめないまま放置されてきました。
このパンフレットでは、もし米兵による事件や事故にあったとき、
被害者がどのように対処すればいいのか、詳しく掲載しています。
事故現場ですべき対応チェックリスト、損害賠償請求の流れ、防衛
省の窓口や全国の市民ネットワークの連絡先など、被害者にとって
必要な情報を一冊にまとめました。
被害を受けた方、米軍犯罪問題に関心のある方は、ぜひ手にとって
ご覧ください。
また学習の場にもお役立ていただければと思います。

沖縄タイムス記事 2010/5/1

琉球新報記事 2010/5/16
[米軍犯罪対応マニュアル完成]の続きを読む
  1. 2010/05/22(土) 11:22:34|
  2. お知らせ
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