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米軍犯罪被害者救援センター

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岩国基地毒グモ問題:成体・幼体1721匹駆除

岩国基地毒グモ問題:成体・幼体1721匹駆除 /山口
毎日新聞 10月29日(金)

 米軍岩国基地(岩国市)で毒グモのゴケグモ類が繁殖している問題で、県と市、中国四国防衛局岩国事務所は28日、基地側から駆除状況の報告を受けた。
 7月19日から10月17日までの約3カ月間の駆除数は1721匹。内訳はクロゴケグモが▽成体238匹▽幼体1199匹で、ハイイロゴケグモが▽成体34匹▽幼体250匹。うち基地境界に最も近かったのは、基地北側のフェンスから約10メートルの地点で、ハイイロゴケグモのメスの成体1匹が見つかっている。
 基地が駆除したゴケグモ類の総数は00年以降で▽成体5756匹▽幼体1万9867匹の計2万5623匹となった。
〔山口東版〕

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  1. 2010/10/31(日) 09:08:45|
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日米環境部会を設置-沖縄基地問題で政府

日米環境部会を設置-沖縄基地問題で政府
【北国・富山新聞 2010年10月25日】

 政府は25日夜、沖縄政策協議会に新設した「米軍基地負担軽減部会」の初会合で、米側と米軍基地の土壌汚染問題など環境問題を協議する作業部会設置で合意したと沖縄県側に報告した。米兵による事件、事故について前原誠司外相とルース駐日米大使による協議の場を設ける方針も伝えた。

 日米両政府は基地の環境問題をめぐり、5月の共同声明で「環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討する」と明記。北沢俊美防衛相はこの日の会合で、返還前の基地に日本側が立ち入りできると説明した。

 仲井真弘多沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎地区への移設を決めた日米合意の見直しと県外移設をあらためて要請。その上で「普天間飛行場の危険性除去が焦眉の急だ」と指摘した。記者団にも「日本国民全体で沖縄の米軍基地問題に取り組まなければ、沖縄の不満はたまる」と強調した。

 仙谷由人官房長官は「政府と沖縄県が米軍基地負担軽減の問題意識を共有し、政府として強力に進めたい」と表明。政府と県による事務レベルの作業チーム設置を提案し、了承された。

 26日には「沖縄振興部会」の初会合も開き、政府が振興策の検討状況を説明する。



  1. 2010/10/26(火) 08:05:00|
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続く広場封鎖 地元困惑 普天間飛行場内 米軍が3週間

続く広場封鎖 地元困惑 普天間飛行場内 米軍が3週間野球や駐車に支障【沖縄タイムス 2010年10月25日】

 【宜野湾】1970年代から駐車場や運動場として市民に開放されてきた宜野湾市の普天間飛行場内の通称「市民広場」を、米軍が突然封鎖してから3週間以上が過ぎた。毎日数百台あった通勤通学の車は行き場を失い、少年野球チームの練習や老人会のグラウンドゴルフもできない状態だ。きっかけは、騒音激化に対する市民の抗議集会。「まるで子どもの嫌がらせ」「無関係の場所なのに、なぜ…」。“良き隣人”の振る舞いに、地元は振り回されている。(鈴木実)

 「イチ、ニッ」。中学生たちが、アスファルトの上でランニングや素振りを繰り返す。夏の甲子園で優勝した興南高校の国吉大陸選手をはじめ、高校野球やプロ野球に何人もの人材を送り込んだ宜野湾ポニーズ。毎日練習していた市民広場の野球場が使えなくなり、仕方なく隣の市消防本部裏の駐車場や雑草地で体を動かす。

 「急にほかの練習場所を探すのは難しい。今後も閉鎖が続くのかどうかも分からず、『いつまで貸してくれ』と話を持ち掛けることもできない」。知名朝雄監督(62)は頭を抱える。

 市内のある専門学校では、学生は市民広場に車を止めてそこから学校側の送迎車両に乗る仕組みだったが、急きょ別の有料駐車場に変更した。

 これまで市民広場はほぼ年間を通して無料開放されており、野球場やゲートボール場が整備されているほか、数百台が駐車できる空き地もある。

 米軍が広場を閉鎖したきっかけは、1日に市野嵩の基地ゲート前で開かれた抗議集会だ。

 普天間飛行場周辺は、嘉手納基地の滑走路改修に伴うダイバート(目的地変更)訓練などで先月後半から騒音が激化。このため普天間爆音訴訟団や労組のメンバー約150人が集会を開き、道交法違反を理由に制止する警官隊と小競り合いも起きた。

 米軍はその間に、集会場所とは約500メートル離れた市民広場を「保安上の理由」で突然封鎖。その後も土日以外の閉鎖を継続しており、元通りに開放されるのか見通しは立たない。閉鎖初日に米軍の憲兵隊に抗議した桃原功市議は「120デシベルを超える異常な爆音にさらされている市民が抗議するのは当然。米軍の対応は脅しでしかない」と批判した。

  1. 2010/10/26(火) 08:03:07|
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米軍住宅建設で逗子市長、容認に 初当選以来、反対だったが…

米軍住宅建設で逗子市長、容認に 初当選以来、反対だったが…【中日新聞 2010年10月22日】

 神奈川県逗子市の平井竜一市長は22日記者会見し、米軍池子住宅地区で国が計画している住宅追加建設を容認する考えを初めて明らかにした。12月12日投開票の市長選に立候補すると表明し「私の考え方について審判を仰ぎたい」としている。

 2006年の初当選以来、一貫して追加建設に反対だった平井市長が容認に転じ、工事は具体化するとみられる。

 追加建設は横浜市と逗子市にまたがる住宅地区のうち、横浜側で予定されており、平井市長は容認する条件として「国が今後、逗子側に追加建設を一切しないと確約すれば、現実的な交渉に応じる」と述べた。

 国は09年、追加建設の交換条件として地区の一部約40ヘクタールを逗子市に返還すると打診。市は「まず返還を」と求め、国との交渉を続けていた。

 平井市長は容認に転じた理由について「この4年間で市を取り巻く状況が大きく変化した。状況に応じてこの位置に立っている」と説明。「再選後は、国との返還交渉に引き続き挑みたい」と語った。

(共同)
  1. 2010/10/22(金) 21:49:53|
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米兵公務中の事故 和解 国、過失認め賠償

琉球新報ではトップを飾ったこの記事は、地位協定に基づく損害賠償と、問題の一端をあらわしています。

まず、ここにあるように、公務中の事件として扱われたこの事故の加害者は、日本で裁くことができませんでした。
公務中なら、まず最初に刑事裁判をする権利(第一次裁判権)は米側にあります。
米側は、この権利を放棄することもできますが、まずそのようなことはありません。
逆のケースはよくあるのですが、また別の機会にお話します。

さらに、公務中の事件についての賠償責任は日本政府が負います。
これは「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う民事特別法」に定められています。

この記事のケースは、まさに上の手続きによって、国から損害賠償がなされることとなりました。

大きく問題となるのは、事故が米兵の通勤中のものだった、ということです。
岩国の交通死亡事故の記事でも触れましたが、「密約」により、米兵らは通勤中が「公務中」だとみなされています。
一般人は、通勤中の災害に労務災害は適用されますが、加害や賠償についてはプライベートでの事故とまったく同じ扱いとなります。
米軍が米兵らの通勤中を「公務中」とするのは、刑事裁判権をより幅広く持つためで、駐屯国である日本で裁かせたくないからです。

あわせて、賠償責任を日本政府が負うわけですが、県内初の事例とあるように、手続きをすればきちんと賠償をえることが出来ることが、ほとんど知られていません。
「米軍犯罪対応マニュアル」にも、この制度について広く知ってもらおうと、フローチャート図で詳しく説明しています。
被害を受けてしまったら、やはり正当な賠償を得てもらいたいと思います。

さらにここには隠された問題があります。
被害者に支払われた賠償金のうち、分担金を、日本政府は米側に請求しなければいけません。
この分担割合は、地位協定で次のように定められています。

過失の割合が米100:日0の場合 米分担75%:日分担25%
双方に過失がある場合        米分担50%:日分担50%

つまり日本側になんら過失がなくても日本は少なくとも25%、過失の割合が低くても過失があれば50%の分担金を負担しなければいけません。
また、多くの爆音訴訟で日本が原告に支払ってきた賠償金の分担金を、米側に請求すらしていないことが、国会の答弁などであきらかになっています。

米軍を日本に駐留させている政府の責任は当然あります。
しかしながら、この分担金を負担させることを定めた「合衆国軍隊等の行為等による被害者等に対する賠償金の支給等に関する省令」にも違反して、償還請求しないケースがあるということは、思いやり予算のように根拠のない支出と同様、日本政府による違法行為と言わざるを得ません。

短い記事の中に多くの問題が含まれているように、米軍犯罪はわかりづらく、複雑な構造になっています。
しかし、ひとつひとつを丁寧に見ていけば、変えていかなければいけない問題をいくつもはらんでいることが鮮明になってきます。
わかりづらさに臆することなく、おかしな点を多くの人と共有し、訴えていくことが、解決へのひとつの道だと思います。


米兵公務中の事故 和解 国、過失認め賠償【琉球新報 2010年10月20日】

 2008年8月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通事故で死亡した男性=当時(38)=の家族が、日米地位協定の民事特別法に基づき、国と沖縄防衛局を相手に損害賠償など約7100万円を求めた訴訟は19日、那覇地裁で、国側が米兵の過失を認め賠償金を支払う内容の和解が成立した。沖縄防衛局は「(県内で)同種事案で同法に基づく賠償支払いは過去に例がない」と回答。県内初の事例とみられる。
 米兵はこの事故で自動車運転過失致死容疑で書類送検された。家族側によると、日米地位協定上、公務中の事件は第一次裁判権が米側にあることを理由に、米兵は不起訴処分となった。今回の裁判で国側は当初「(米兵に)過失責任はない」などと反論していた。
 原告代理人の亀川栄一弁護士は「国は米兵に落ち度がないと主張してきた。きちんと責任を取るべきだ。裁判所はこちらの言い分を認め和解を勧告した」と、訴訟を続けた国の姿勢を批判。一方で「本来は刑事事件で問われる事案。日米地位協定を改正すべきだ」と指摘した。
 和解は内容について公表しないとされているため、賠償額などは明かせないとした上で「ほぼ請求が認められた」と説明。沖縄防衛局は「地裁の和解勧告に応じたが、内容の詳細はプライバシーにかかわることから差し控えたい」と話した。
 訴状によると、事故は08年8月11日朝、うるま市田場の道路で発生。米海軍の女性は乗用車で進行中、対向車線に進入し、向かってきた男性のバイクに衝突し、男性は死亡した。米海軍の女性は勤務先のホワイトビーチに向かう途中だった。

<用語>民事特別法
 日米地位協定の実施に伴う特別法。米兵の公務中の不法行為や米軍施設の管理不備などで他人に損害が生じた場合、日本政府が賠償責任を負うなどと規定。米海軍横須賀基地に勤務した元基地従業員らが、業務でアスベスト(石綿)を扱い被害を受けたとして同法に基づき、国を訴えた裁判では横浜地裁横須賀支部が国の責任を認め賠償支払いを命じた。県内の事件、事故での認定は過去にないとみられる。

琉球新報1020
  1. 2010/10/22(金) 07:54:26|
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ひとつ前の記事の後追い記事です。
やはり即日控訴されてしまいました。
きちんと裁判でさばく、ということは必要ですが、ここまででも「長かった」と感じるご遺族には、なおつらい状況が続いてしまいます。


米兵に実刑判決 読谷ひき逃げ
那覇地裁2年8月 弁護側は控訴
【沖縄タイムス 2010年10月16日】

 読谷村楚辺で2009年11月、同村の男性が車にはねられ死亡した事件で、自動車運転過失致死と道交法違反(救護義務違反、事故不申告)の罪に問われた在沖米陸軍トリイ通信施設特殊部隊所属の2等軍曹、クライド・ガン被告(28)の判決公判が15日、那覇地裁であり、高森宣裕裁判官は弁護側の無罪主張を退け、懲役2年8月(求刑同4年)の実刑判決を言い渡した。弁護側は判決を不服として、福岡高裁那覇支部に即日控訴した。

 判決で、事故状況について、検察側の証拠を全面的に信用し「被告車両が時速約55キロで、路側帯を歩いていた被害者に衝突した」と認定。その上で、被告には「歩行者を予測して進行させる義務があり、前方を注視し自車を車道から逸脱せずに走行させていれば、衝突を容易に避けられた」として、被告の注意義務違反を認めた。

 ひき逃げ罪については、被告が事件後に衝突物体を探したことや、衝突直前にブレーキを踏んでいたとする検察側の鑑定証拠から、「人と衝突したことを少なくとも未必的には認識していたことは明らか」と結論付けた。

遺族「今日まで長かった」

 発生から判決まで約11カ月。亡くなった外間政和さん=当時(66)=の家族は、突然襲った悲しみの時間を振り返り、「実刑は当然。今日まで大変な毎日でした―」と悔しさをにじませた。

 外間さんの妻の禮子さん(63)は、傍聴席で2等軍曹の背中を見つめていた。判決結果については「実刑は当然だが、量刑は短いと思う」と語気を強めた。

 次女の希さん(30)は「前方不注意でこの事故が起きたと認定していただいたことに、ほっとしている」。妹の砂辺政子さん(57)は「兄はもう帰ってきませんし、(事件から今日まで)長かったですね」と声を落とした。

  1. 2010/10/22(金) 07:20:49|
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米軍関係者の検挙数増加 9月末で54件 昨年上回る

米軍関係者の検挙数増加 9月末で54件 昨年上回る
目立つタクシー内窃盗 県基地対策課 「目に見える対策を」
県警まとめ
【沖縄タイムス 2010年10月19日】

 県内で今年発生した米軍関係者による刑法犯検挙件数が、9月末現在で54件(検挙人員54人)となり、昨年1年間の検挙件数50件(検挙人員50人)をすでに上回っていることが18日、県警のまとめで分かった。前年同期比では16件(同18人)の増加だった。相次ぐ米軍関連事件を受け、在沖米軍は外出禁止令などの対応措置を取っているが、再発防止にはつながっていないのが実情だ。県基地対策課は「目に見える綱紀粛正や教育の徹底などを求めたい」としている。(石底辰野)

 県警の統計によると、今年9月末までの米軍関連事件の検挙の内訳は、窃盗犯や知能犯の増加が目立つ。窃盗犯は23件・21人(前年同期比12件・11人)で、昨年1年間の17件をすでに6件も上回っている。知能犯は4件・4人(同1件・1人)だった。

 凶悪犯の検挙件数は2件と横ばいだったが、検挙人員は3人増の5人だった(いずれも前年同期比)。

 増加している窃盗事案の内容を見ると、特にタクシー内で釣り銭を盗むケースが目に付く。県警によると、米兵とみられる外国人によるタクシー被害件数は今年6月11日現在9件あるという。県警は、米軍絡みの窃盗23件のうち、半数が軍人の家族の犯行だったとして、県警少年課はアメリカンスクールの児童・生徒を対象にした非行・犯罪防止教室を開くなどして対応している。

 一方、米軍関連事件の頻発を受け、在沖米軍は陸海空海兵隊すべての軍人を対象に6月12日から、午前0時以降の基地外のバーやクラブなどへの立ち入り禁止措置を取っている。

 また、空軍兵の飲酒絡みの事件が相次いだため、米空軍嘉手納基地の第18航空団司令官は「反省の期間」として、午後11時から翌午前5時までの間、外出規制と飲酒禁止を9月27日から1週間だけ課した。

 県基地対策課は「米軍も対策措置を講じているが、末端まで行き届いているか疑問だ。目に見える綱紀粛正や教育の徹底、事件・事故の再発防止を求めたい」と話している。

  1. 2010/10/22(金) 07:14:16|
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米兵に懲役2年8月実刑判決 読谷ひき逃げ事件

昨年12月に起こったこの事故は、身柄の引き渡しや捜査を巡って難航しましたが、「ひき逃げ事件」として裁かれました。ご遺族の方には本当に、お疲れ様でした。
また少し詳しい解説を、追って掲載したいと思います。

米兵に懲役2年8月実刑判決 読谷ひき逃げ事件
弁護側の無罪主張退ける 那覇地裁
【沖縄タイムス2010年10月15日】


 読谷村楚辺で2009年11月、同村の男性が車にはねられ死亡した事件で、道交法違反(救護義務違反、事故不申告)と自動車運転過失致死の罪に問われた在沖米陸軍トリイ通信施設特殊部隊所属の2等軍曹、クライド・ガン被告28の判決公判が15日、那覇地裁であり、高森宣裕裁判官は弁護側の無罪主張を退け、懲役2年8月(求刑同4年)を言い渡した。

 弁護側は、一般的な注視義務は尽くされていたとして、被告の過失を否定し無罪を主張していた。

 判決よると、ガン被告は昨年11月7日午前5時50分ごろ、乗用車を運転し読谷村内の道路を走行中、安全確認不十分のまま時速約55キロで、道路左端を歩いていた外間政和さん=当時66=をはね、頭部打撲などの傷害を負わせ死亡させた。その際に外間さんを救護せず、警察に事故の申告をしなかった。
  1. 2010/10/16(土) 06:44:03|
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米軍住宅受け入れが争点-山口・岩国市議選、17日告示

米軍住宅受け入れが争点-山口・岩国市議選、17日告示 【北国新聞2010年10月10日】

 米軍岩国基地を抱える山口県岩国市で17日、任期満了に伴う市議選(改選数32)が告示される。防衛省が市に提示した米軍住宅計画受け入れの是非が争点で、市議会で反対や慎重論が強まれば、建設時期が遅れる可能性もある。投開票は24日。

 建設計画では、米軍厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機移転に伴って移る米軍人らの住宅約270戸を、岩国基地の新滑走路建設で土砂を採掘した跡に造る。防衛省は本年度予算に土地購入費約199億円を計上。山口県の二井関成知事は計画受け入れについて「市長と市議会との協議結果を尊重」と表明した。

 共同通信の取材に、立候補予定者のうち、9人が計画に賛成し、明確に反対しているのは14人。20人は態度を明らかにしなかった。
  1. 2010/10/11(月) 10:10:29|
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岩国の米軍属人身事故:市民の会、不起訴に抗議 処分理由説明求める /山口

文中にあるように、なぜ「通勤中」=「公務中」とするのかという問題は非常に大きいです。
なぜなら、「公務中」と認定されれば、刑事裁判権は米側が握ることになり、日本の司法の手が届かなくなります。
日本国内で起こった事件や事故については、日本の法律で裁くのが当然であるのにもかかわらず、です。
米軍は、身内には非常に甘い処分とするため、きちんと加害者を裁いてほしいと願う被害者や遺族の感情を逆撫でするものともなります。

今回の「通勤中」=「公務中」の根拠とされているのは、一昨年あきらかになった日米「密約」(1956年日米合同委員会合意)の存在があると考えられます。
そこには、
・米兵の犯罪に関し、米側が第1次裁判権を有する公務中の範囲に、宿舎や住居と勤務地との往復を含める。
・宿舎や勤務地などで開かれた「公の催事」での飲酒も公務とする。将校らが出席していれば公務と認める
・事故の原因とみなされなければ、勤務中の飲酒も公務とすることもできる。
・通勤途中の寄り道を公務に含めるかどうかは個々のケースごとに考究して判断する。

という、信じがたい約束が連なっています。

今回の事故にたいして、日米両政府が、この「密約」どおりにことを運んでいるのだとすれば、許し難い事実です。
岩国市民の怒りに対し、地検と国は誠意をもった対応をするべきです。


岩国の米軍属人身事故:市民の会、不起訴に抗議 処分理由説明求める /山口 【毎日新聞 10月9日(土)】

 死亡事故を起こした岩国基地(岩国市)所属の米軍属を地検岩国支部が不起訴としたことに抗議し、市民団体「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」(大川清代表)は8日、処分理由の説明や日米地位協定の改定などを求めて、地検と国に要請文を送った。
 「説明が一切ない」と処分理由を明らかにするよう求めた。さらに「通勤途中だった軍属を(日米地位協定の規定では)第1次裁判権が米軍側に渡る公務中とするのは違和感がある」と指摘したうえで「公務中か公務外かにかかわらず、国内で起きた事故・事件は国内法で裁くべきだ」と日米地位協定の改定を求めた。【大山典男】
〔山口東版〕

  1. 2010/10/10(日) 07:31:49|
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ハリアー、着陸時にパンク 嘉手納飛行場

記事の最後にさりげなく、飛行制限時間のことが触れられています。
いかに普段からこの措置が無視されているかを物語るかのようです。
たかがタイヤのパンクでも、戦闘機の故障には違いなく、どんな整備不良があるかわからない不安を抱えて、昼夜問わず騒音をまき散らしながら住宅上空を飛び続けていることを、全国の人がきちんと認識する必要があります。


ハリアー、着陸時にパンク 嘉手納飛行場 【沖縄タイムス 2010年10月4日】

 【嘉手納】米空軍嘉手納基地で4日午前、北側滑走路に着陸した米海兵隊のAV8ハリアー垂直離着陸攻撃機1機が、滑走路から移動した誘導路上で停止し、消防車などの緊急車両が出動した。主脚のタイヤ2本がパンクしたとみられる。

 目撃者によると、ハリアーは4日午前5時半ごろに着陸。その後、誘導路に置かれ、正午ごろ、タイヤ交換され、けん引された。

 騒音規制措置では、午後10時から午前6時までの飛行は制限されている。

  1. 2010/10/05(火) 06:28:53|
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県全体の基地被害訴え 所在しない市町村連絡協発足

県全体の基地被害訴え 所在しない市町村連絡協発足 【沖縄タイムス2010年10月4日】

 米軍機の騒音など基地から派生する県全体の被害実態を明らかにし、課題解決に取り組もうと「米軍基地の所在しない市町村連絡協議会」が4日、発足した。豊見城、南風原、与那原、西原、中城の5市町村で構成。米軍機の騒音調査のほか、基地所在の有無で差が出る交付金措置など、国への要請なども検討する
  1. 2010/10/05(火) 06:23:58|
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嘉手納の外出禁止令、7日間で解除

やはり今回の外出禁止令もパフォーマンスであったと言わざるを得ません。

嘉手納の外出禁止令、7日間で解除 【沖縄タイムス2010年10月4日】分

 米空軍嘉手納基地の第18航空団司令官のケネス・ウィルズバック准将は4日、同基地所属の空軍兵の飲酒絡みの事件が相次いでいるとして、9月27日夜から同基地の軍人に課した外出規制と飲酒禁止措置を解除したと発表した。「反省の期間」は、4日早朝までの7日間だった。

 同准将は「空軍兵全員が、求められる道徳的規範に従えなかった場合、沖縄で軍事運用を実行する能力に影響しかねないことを理解してくれて感謝する」とのコメントを出した。

 一方、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「1週間での解除は、県民に対するパフォーマンスだったと映る。規制の目的を果たせたのなら、その説明をしてほしい」と指摘した。

  1. 2010/10/05(火) 06:22:46|
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米軍機騒音の苦情増 沖縄市、比屋根 泡瀬からも

米軍機騒音の苦情増 沖縄市、比屋根 泡瀬からも 【琉球新報 2010年10月4日】

 【沖縄】米軍機から発生する騒音に対し市民から沖縄市に寄せられた苦情がことし4月から9月まで22件に上り、前年度の総件数18件を上回っていることが3日分かった。特に9月は苦情が7件とほかの月より多く、同市の比屋根地区や泡瀬地区など、これまで苦情がなかった地域から集中した。市は要因などを調査し、米軍にも申し入れをしていきたいとしている。
 市民から市基地政策課に寄せられた苦情は5月1件、6月5件、7月5件、8月4件、9月は7件に上った。嘉手納基地の滑走路の延長線上にある登川、知花の両地区や同基地に隣接する上地地区からの苦情はこれまでもあったが、最近では比屋根、泡瀬の両地区からの苦情が増えている。
 比屋根、泡瀬の両地区の市民からは「今まで騒音ははなかったのに、最近は家の上を飛んでうるさい」「うるさくて眠れない」など、騒音に悩む市民の訴えがあった。市基地政策課は普天間飛行場を発着したと思われるヘリが両地区の騒音苦情に関係しているとみている。(問山栄恵)
  1. 2010/10/05(火) 06:20:34|
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米軍、開放駐車場を封鎖 宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」

日米地位協定三条には、「合衆国は、施設及び区域内において、それらの設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる。」と書かれています。
米軍に貸与された日本の土地は、米軍が好き勝手に使っていいという意味です。
日常的に市に解放されていた広場ですら、今回のように、嫌がらせとして突然閉鎖されてしまう状況を、いつまでもゆるすわけにはいきません。


米軍、開放駐車場を封鎖 宜野湾市長「抗議へ嫌がらせ」【沖縄タイムス 2010年10月2日】

 【宜野湾】米軍は1日午後、通常は駐車場として市民に無料開放している普天間飛行場施設内の空き地(通称・市民広場)を突然封鎖した。宜野湾市の抗議でいったんは開門されたが、その後、米軍は再び封鎖。一時開門の際には、多くの市職員も車を脱出させるため業務を離れなければならず、開会中の市議会が一時中断するなど大混乱した。三十数台が出られずに取り残された。

 この日は普天間飛行場の強化などに抗議する集会が近くの基地ゲート前で開かれており、米軍は「抗議行動で混乱があった。安全性や保安上の理由で閉鎖した」と説明している。こうした懸念が改善されない限り、月~金曜日は今後も閉鎖を継続するとしている。2、3の両日は開門する。

 伊波洋一市長は「抗議行動に対する嫌がらせ以外の何物でもない。日米関係を大切にするというなら、米軍が自分の行為の愚かさを知るべきだ」と強調した。

 市民広場は、基地の運用に支障がないことを条件に、1970年代から市に開放。通常、午前5時から午後11時まで利用でき、200台前後の車が駐車可能で、ゲートの開閉は米軍が管理している。

  1. 2010/10/03(日) 17:03:54|
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辺野古ひき逃げ 米3等兵曹に執行猶予3年 那覇地裁が判決

辺野古ひき逃げ 米3等兵曹に執行猶予3年 那覇地裁が判決 【琉球新報電子版 2010年10月1日】

 ことし3月に名護市辺野古で発生した米兵によるひき逃げ事件で、自動車運転過失傷害と道路交通法違反(事故不申告、救護義務違反、酒気帯び運転)の罪に問われた在沖米太平洋艦隊海軍工兵大隊所属の3等兵曹ウェンディー・L・フォスター被告(26)の判決公判が1日、那覇地裁であり、船戸宏之裁判官は懲役1年8月(求刑同)、執行猶予3年を言い渡した。
 船戸裁判官は酒に酔った「危険な運転」とした上で、衝突した車に乗っていた子どもが骨折するなどのけがを負ったことに「結果も大きい」と述べ、発覚を恐れ逃走した行為に「厳しい非難は免れない」と指摘した。
 一方で、罪を認め被害者に謝罪したほか、被害者側が厳しい処罰を求めていないことを考慮し猶予刑が相当とした。
 判決によると、フォスター被告は3月16日午後10時55分ごろ、名護市内の道路を酒に酔った状態で米軍車両を運転し、前方を走行していた軽自動車に追突、乗っていた子ども2人に骨折などのけがを負わせたにもかかわらず、通報や救助活動をせずに逃走した。
  1. 2010/10/03(日) 16:53:51|
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米軍、県の土壌採取拒否 嘉手納燃料流出 「危険ない」根拠示せず

米軍、県の土壌採取拒否 嘉手納燃料流出 「危険ない」根拠示せず 【沖縄タイムス 2010年9月30日】

 【中部】米空軍嘉手納基地の燃料移送タンクから、ジェット燃料JP―8が約2950リットル(780ガロン、ドラム缶15本相当)流出した問題で、県は29日、沖縄防衛局とともに、基地内に立ち入り、現場を確認した。県は流出現場の土壌採取と写真撮影を求めたが、米軍が拒否した。県は米軍側が排水溝への流出や地下の井戸群への影響はないと説明していることから、「ある程度の安全確認はできた」とするが、地元住民からは「危険はないとする具体的根拠は何なのか」との不安の声が出ている。

 現場を確認した県職員によると、燃料は貯油タンクにかかる圧力を調整する「プレッシャーリリースタンク」上部からあふれ出し、周辺の芝生と道路に漏れ出していたという。土壌に浸透し、タンク周辺の芝生の一部は枯れていた。現場から約130メートル離れた場所には排水溝につながるくぼみがあったが、燃料は到達していなかったという。

 土壌の浄化はこれからで、流出原因も調査中という。嘉手納基地報道部は「(原状回復に向けて)適切な環境基準に沿うよう取り組んでいく」としている。

 県文化環境部の下地寛部長は「(燃料が)基地外に流れ出たり、地下水にしみ込んだりして県民の生命に直接影響を与える状況にないと考えられる」と話した。一方で、サンプリングと写真撮影が拒否されたことについては「有害物質の漏えいがあれば、サンプリングするのが基本だ。汚染者(米軍)の話だけではなく、確証を持って県民に説明するためにも国内法や環境条項を盛り込んだ日米合意を守ってほしい。残念だ」と話した。

 県企業局は29日、現在稼働している基地内外20カ所の井戸からそれぞれ水を採取し、においや揮発性有機物が含まれているかなど、水質汚染の有無を調査した。30日までに結果をまとめ、取水停止や再調査の必要があるかなどを検討する。

 周辺市町村からは「安全宣言」の根拠が示されていないことへの不安が挙がっている。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「企業局の調査結果では影響があったということになるかもしれない。原因を明らかにするべきだ」と指摘した。

  1. 2010/10/03(日) 16:49:50|
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