FC2ブログ

米軍犯罪被害者救援センター

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

王城寺原米演習、2日連続で火災 「なぜまた」募る不信感

前回の火災の記事に、「火災はありえると想定している」という防衛局のコメントが載っていました。
ありえると想定しているということは、県など地元がいくら申し入れや要請をしようとも、なにも対処する意志がないことをあらわしています。
非常に残念なことですが、防衛局はまた今後も「火災はありえると想定している」に違いありません。


王城寺原米演習、2日連続で火災 「なぜまた」募る不信感 【河北新報2010年11月29日】

 陸上自衛隊王城寺原演習場(大和町、色麻町、大衡村)で27日午後、沖縄駐留米軍の実弾砲撃訓練中に2日連続して火災が発生した。焼失面積は26日夜の火災の3倍で、報道機関を含めた一般への公表はまたも発生翌日の28日になってからだった。十分な火災防止策は取られていたのか。地元町村は「なぜまた起きるのか」と不信感を募らせている。

 発火地点となった大和町の浅野元・町長は「大変に遺憾だ。演習場内とはいえ、二度と火災を起こしてほしくない」と語気を強めた。

 26日夜の火災は、9回目となった王城寺原演習場での沖縄駐留米軍の訓練で初めて発生したとみられている。その翌日に再び起きた。大衡村の担当者は「今まで火災は発生してなかったのに、今回に限ってなぜ出火したのか。状況が分からない」と不安を隠せない。

 東北防衛局は「砲撃前に着弾地点に水をまくなどの防火対策はしていないが、ヘリコプターも待機させ、被害防止策を取っている」と言う。

 県と地元3町村は「王城寺原演習場対策協議会」を組織する。国に対しては訓練開始前に、安全対策の徹底を申し入れている。度重なる火災は、信頼関係にひびが入る事態になりかねない。

 県企画総務課は、米軍と東北防衛局に対し「火災発生防止に万全の態勢を取るとともに、住民への説明も十分やってほしい」と要望する。

王城寺原・米軍演習でまた着弾火災 公表、発生から17時間後【河北新報2010年11月29日】

 東北防衛局は28日、陸上自衛隊王城寺原演習場(宮城県大和町、色麻町、大衡村)で27日午後4時ごろ、沖縄駐留米軍による実弾砲撃訓練の着弾後に出火、枯れ草約1万5000平方メートルが焼け、午後5時35分ごろ鎮火したと発表した。けが人はなかった。米軍の訓練による火災は26日夜に続き2日連続で発生した。

 東北防衛局によると出火当時、米軍第12海兵連隊第3大隊が155ミリりゅう弾砲の砲撃訓練を実施。大衡村側の発射地点から西へ約7~8キロ離れた大和町側の着弾設定区域内で発火した。陸上自衛隊のヘリコプターや散水車が出動して消火に当たった。

 出火現場は26日夜に枯れ草約5000平方メートルが焼けた場所から西に約100メートル。東北防衛局は「米軍には、枯れ草もない裸地に砲撃するように申し入れた」と言う。

 県は27日午後2時ごろ、東北防衛局現地対策本部に再発防止の徹底を米軍に申し入れるように要請。だがその後、間もなく再び火災が発生した。

 県企画総務課は「米軍と東北防衛局は言葉だけでなく、具体的な対応を早急に示してほしい」と話している。

 東北防衛局は、27日午後6時すぎに県や地元町村に火災発生を連絡。報道機関を含めた一般への公表は翌28日午前9時にずれ込んだ。同局は「火災状況などの確認に時間を要した」としている。26日夜の火災も一般公表は27日午前9時すぎだった。
スポンサーサイト
  1. 2010/11/30(火) 06:01:41|
  2. 事件

日米合同訓練を前に 拘束装置使い戦闘機の制動訓練

日米合同訓練を前に 拘束装置使い戦闘機の制動訓練 【北陸・石川県ニュース 2010年11月29日】

来月1日から航空自衛隊小松基地で日米共同訓練が始まるのを前に、緊急ブレーキ装置を使った戦闘機の制動訓練が行われました。F15などの戦闘機には、機体後部の下にアレスティング・フックと呼ばれる緊急ブレーキ装置が装着されています。通常のブレーキ装置などが故障した時に滑走路上にワイヤーを張り、機体から下ろしたフックをワイヤーに引っ掛けて停止させるというものです。訓練はワイヤーを手順通りに張り、確実に停止させることができるかを確認するために、年に2回程度行っています。小松基地では先月6日にはF15が、今月16日には鹿児島県の新田原基地所属のF4がそれぞれトラブルが発生し、念のために着陸の際に拘束装置を使って緊急制動しました。なお、小松基地では来月1日から自衛隊のF15と米軍のF16あわせて24機程度が参加して日米共同訓練が行われます。

  1. 2010/11/30(火) 05:53:27|
  2. 情報

傷害:容疑で米水兵を逮捕--佐世保署 /長崎

傷害:容疑で米水兵を逮捕--佐世保署 /長崎【毎日新聞 11月29日(月)】

 佐世保署は28日、米海軍佐世保基地配備の強襲揚陸艦「エセックス」乗組員の上等水兵、ジェフリー・ジラルド容疑者(22)を傷害容疑で現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は同日午前2時ごろ、佐世保市常盤町の飲食店で入店を拒まれたことに腹を立て、店の前の路上で男性店長(27)の顔や頭を数回殴ってけがを負わせたとしている。ジラルド容疑者は酒を飲んでいたらしい。通行人の110番通報で駆け付けた署員が、被害者や目撃者の証言から近くにいた同容疑者を逮捕した。
〔長崎版〕

  1. 2010/11/30(火) 05:51:39|
  2. 事件

愛宕山開発事業:岩国市長が防衛相に要望--野球場の仕様など /山口

愛宕山開発事業:岩国市長が防衛相に要望--野球場の仕様など /山口【毎日新聞 2010年11月25日】

 米軍再編に伴う空母艦載機の岩国基地移転をめぐり、岩国市の福田良彦市長は24日、北沢俊美防衛相らと会談した。防衛省が「愛宕山地域開発事業」跡地の買い取り後に計画している運動施設などについて福田市長は、市民らの意見を盛り込んだ施設充実のための要望書を提出。そのうえで「今回の要望に対して国が特段の対応を図るのであれば、配置案を了とするのもやむを得ないと考えている」としている。

 福田市長は同省で北沢防衛相、安住淳副大臣、外務省で山花郁夫・外務政務官と相次いで会談し、要望書を提出した。

 愛宕山跡地の施設配置について(1)野球場は両翼100メートル、中堅122メートル規模でナイター設備、スタンドのある高校野球の公式戦仕様(2)陸上グラウンドはトラックが8レーンでインフィールドでサッカーができる仕様(3)バスケットボールコートなど一定数の屋内施設整備--などを求めた。また、艦載機移転に伴う基地滑走路の運用時間を、現在の「午後11時まで」から1時間繰り上げて「午後10時まで」としたうえで、日米合同委員会で合意するよう求めた。

 福田市長によると、愛宕山施設整備について、北沢防衛相は「市民にとって良いものができたと思われるように努力したい」と語ったという。運用時間の短縮と日米合意について、山花政務官は「要望に沿えるように努力する」と述べたという。【大山典男】

〔山口東版〕
  1. 2010/11/29(月) 06:27:30|
  2. 情報

米軍機目撃件数:県内4~9月、過去最多の712件 /広島

米軍機目撃件数:県内4~9月、過去最多の712件 /広島【毎日新聞 11月27日(土)】

 県は、今年度上半期(4~9月)の米軍岩国基地(山口県岩国市)発着とみられる米軍機の低空飛行訓練などの目撃件数が712件(目撃日数112日)に上ったと発表した。件数は昨年同期の1・7倍で過去最多。県は近く、日米両政府に同訓練中止を要請する。

 江田島市が昨年同期の4件から大幅に増え210件となった。同基地で5月から沖合1キロに移設された新滑走路が運用されていることとの関連について、県は「慎重に見極める必要がある」とするが、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」は「新滑走の運用開始後、米軍機の飛行ルートが変わった」と指摘する。

 市町別では、目撃件数が多い順に▽北広島町=309件(77日)▽江田島市=210件(33日)▽廿日市=138件(54日)▽三次市=23件(10日)▽大竹市=21件(17日)▽広島市=7件(2日)▽呉市=4件(4日)
  1. 2010/11/28(日) 15:14:23|
  2. 情報

米軍実弾訓練で着弾火災 宮城・王城寺原

米軍実弾訓練で着弾火災 宮城・王城寺原【河北新報 2010年11月27日】

 26日午後8時15分ごろ、陸上自衛隊王城寺原演習場(宮城県色麻町、大和町、大衡村)で訓練中の沖縄駐留米軍から、実弾砲撃訓練の着弾地点で火災が発生したと、東北防衛局に通報があった。枯れ草など約5000平方メートルが焼け、午後9時半ごろ鎮火した。けが人や演習場周辺の被害はなかった。

 王城寺原演習場での沖縄駐留米軍の訓練は9回目だが、地元自治体関係者によると、訓練による火災は初めてという。

 東北防衛局によると、出火当時、米軍の第12海兵連隊第3大隊が155ミリりゅう弾砲の夜間訓練を実施。着弾設定区域内で火災が起きた。通報を受けた陸上自衛隊の消火隊が消火した。

 東北防衛局は「着弾による火災はありえると想定している。火薬量は適正だった。周辺に被害が及ばないよう対応を取っている」としている。

 沖縄駐留米軍の移転訓練では今年5、6月、陸上自衛隊矢臼別演習場(北海道)でも5回、着弾による火災が発生している。

2010112401000843.jpg
公開された、在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練=24日午前、宮城県の陸上自衛隊王城寺原演習場
(写真は11月24日の河北新報の記事より)

  1. 2010/11/27(土) 15:35:36|
  2. 事件

小松基地・今年2回目の日米協同訓練が決定

小松基地・今年2回目の日米協同訓練が決定 (22日)【北陸・石川県ニュース】

在日米軍の再編に伴う日米共同訓練が来月、航空自衛隊小松基地で行われます。22日は近畿中部防衛局長らが小松市の和田慎司市長に訓練の概要を説明しました。小松基地での共同訓練は今回が5回目。今年6月以来で年2回の実施は初めてです。来月1日から11日までで土曜、日曜にも初めて訓練が行われます。青森県三沢基地のF16戦闘機が12機と、これまでに最も多いおよそ200人のアメリカ兵が参加します。

  1. 2010/11/23(火) 09:35:30|
  2. 情報

米兵、酔って勝手口から侵入…玄関から逃走

米兵、酔って勝手口から侵入…玄関から逃走【読売新聞 11月22日(月)】

 神奈川県警横須賀署は21日、横須賀市泊町、米海軍横須賀基地の原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員で3等兵ランディー・リー・リード容疑者(22)を住居侵入容疑で緊急逮捕した。

 発表によると、リード容疑者は同日午前3時5分頃、酒に酔って、同所の民家に勝手口から侵入し、玄関から逃走した疑い。物音に気付いた住人女性(86)が110番した。

 リード容疑者は調べに対し「基地のレストランで酒を飲んだ。大変申し訳ないことをした」と容疑を認めているという。
  1. 2010/11/23(火) 09:34:10|
  2. 事件

国が賠償金支払う 08年米兵交通事故

米兵の公務中の事故について、被害者が日本国を訴えた裁判で、10月20日に那覇地裁で和解が成立したことは以前ご紹介しました。
今回はその賠償金が支払われたというニュースです。

記事には「16日までに」とありますが、和解成立から支払まで約1ヶ月を費やしたのはいかなる理由からなのか、一日も早い決着を願っておられたであろう被害者ご家族には、さらに長く感じられたのではないかと思います。
悲しいことですが、賠償を得ようと、失われた命が還ってくるものではありません。
しかし、遺族がもう一度生活のリズムを刻み始めるためにも、支払われて当然の代償をすみやかに得るのと得られないのとでは、まったく異なります。
せめて判決後は「お役所仕事」にとどまらず、誠意のこもった対応がなされた結果がこの1ヶ月という期間だったのか、知りたいところです。

そして、ここにはもう一つ重大な問題があります。
日米地位協定では、公務中の事故に対して日本国が支払った賠償の、一定の割合を米国に請求することが定められています。
しかし、過去の爆音訴訟など、多くのケースで償還請求がなされていない事実が明るみになっています。
今回のケースでも、きちんと米政府に請求がなされるのか、米軍の都合のいいようにばかり取り計らって日本の納税者を顧みない外務省をはじめ日本政府となっていないか、私たちもしっかりと見張らなければいけません。

公務中の事件・事故に関する解説は、以前の記事で紹介しています。ご参照ください。
10月22日のブログ記事はこちら(クリックで別ウィンドウが開きます)

国が賠償金支払う 08年米兵交通事故【琉球新報 11月17日(水)】

 2008年8月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通事故で死亡した男性=当時(38)=の家族が、日米地位協定の民事特別法に基づき、国を相手に損害賠償を求めた訴訟の和解成立を受け、国は16日までに、家族に対して賠償金5600万円を支払った。
 同訴訟では国側が米兵の過失を認め、賠償金を支払う内容の和解が10月16日に那覇地裁で成立した。

  1. 2010/11/19(金) 07:07:12|
  2. 情報

路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決


米兵の子ら4人の少年少女が、公道上にロープを渡し、ミニバイクに乗って通過しようとした23歳の女性を転倒させて命に関わるケガを負わせた悪質な事件の処遇が、最終的に決定しました。
被害者としても、検察としても、加害少年側としても、不満が募る結末となったと思いますが、それもまた日米地位協定そのものの不平等性に加えて、日米「密約」と、外務省の裏マニュアルともいうべき『日米地位協定の考え方』で自主規制する日本の姿勢が招いた事態です。

事件のあと、加害者らは米軍横田基地内に戻りました。
警察は、彼らを容疑者として特定した上で逮捕状をとり、身柄の引き渡しを求めましたが、米軍はこれになかなか応じず、事件から11日後にようやく身柄が移されました。
地位協定では、米兵らが事件を起こした場合、起訴前は米軍が身柄を確保することをうたっていますが、家族については規定がありません。
したがって、この時点ですみやかに身柄の受け渡しが行われてしかるべきでした。

なぜなされなかったか。
ここに、ながらく隠されていた外務省の裏マニュアル、『日米地位協定の考え方』が影響を与えています。
2004年に琉球新報があきらかにしたこの機密文書は1983年に作成され、今なお多大な影響を及ぼしていますが、この中に、家族も米兵らと同様に起訴までは日本側に身柄を渡さなくてもよい、という記述があるのです。
少しでも米軍に有利にはたらこうとする日本の外務省の姿勢には、あきれかえってしまいます。

加害者4人のうち3人については、「保護者米兵が帰国することが決まっているために保護観察処分することが難しい」として不起訴処分となりました。
ここには、2008年に明らかになった「密約」がからんでいると言えます。
1953年に合意されたこの密約には「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と記されています。
米軍関係者の起こした事件について、最大限、起訴しないというものです。

また最後の1人も、言葉の違いから保護観察はなじまないとして、家庭裁判所ではなく普通裁判所で裁かれることになりました。
通常の少年犯罪であれば全員が保護観察処分もしくは少年院送致が適当な量刑となるであろう場合に、米兵の子らであったために不起訴と実刑という極端な処遇となった結果には、誰しもが納得いかないでしょう。
加害者である被告の弁護側からすら、「密約」による違法な不起訴と送検だ、という指摘が出ているのも、なんとも皮肉なことです。
また、実刑とはいえ執行猶予付きで、今後本国に帰ってしまえば、猶予期間中どのように過ごしているのかをまったく把握できなくなり、刑事罰としての体をなさない事態に陥るおそれ大です。

パスポートも持たずに軍の都合で日本に連れてこられ、自由に街に出た少年らが引き起こした重大犯罪の、判決後なお釈然としない結末が、現在の、そして今後の米軍犯罪そのものをあらわしています。


路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決【読売新聞 11月12日(金)】

 東京都武蔵村山市の路上で昨年8月、知人ら3人とロープを張り、バイクの女性(当時23歳)を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年(19)に対する判決が12日、東京地裁立川支部であった。

 福崎伸一郎裁判長は「米兵の家族に保護観察を有効に機能させるのは至難のわざ。家庭裁判所に移して不処分となるより、過酷にならない刑事処分で臨むのが相当」と述べ、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年以上3年以下の不定期刑)の有罪判決を言い渡した。

 この事件では、米軍側が当初、少年らの身柄の引き渡しに応じず、警視庁が逮捕状を取ってから身柄拘束するまで11日間を要した。

武蔵村山のバイク女性重傷:市道にロープ、「米兵の子」に有罪判決 /東京【毎日新聞 11月13日(土)】

 ◇3人の釈放「違法ではない」
 武蔵村山市の市道にロープを張り、バイクの女性(24)を転倒させ重傷を負わせたとして傷害と往来妨害の罪に問われた米兵の子の無職少年(19)に対し、地裁立川支部(福崎伸一郎裁判長)は12日、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2~3年)の判決を言い渡した。

 殺人未遂容疑で逮捕された16~18歳の3人を地検が家裁送致せず釈放したことについて、判決は、日米地位協定に基づく裁判権放棄によるものだったと認定。主権国家が裁判権の行使・不行使を判断するのは当然とし、違法ではないと認めた。

 判決は、少年を家裁送致した場合の処遇も検討。「真摯(しんし)に反省しており、保護観察になるのでは」と指摘したが、米国人で日本語の読み書きができないなどとの理由から「保護観察を有効に機能させるのは困難で、家裁送致しても不処分にせざるを得ない」と言及した。しかし、事件の重大性を考慮して「何の処分もしないのは社会が許容しない」として、「刑事処分で臨むのが相当」と結論づけた。3人と大きな処遇の差が生じることは「年齢や立場に照らすとやむを得ない」とした。

 また事件の直前、2人が道路にロープを張る仕草をした際、少年は別のバイクが止まるのを現認していたことから、「バイクが来る可能性があると認識していた」と指摘。ただし、少年に非行歴がないことなどから、傷害を負わせる未必的な故意はなかったと認めた。

 判決後、被告人側の松原拓郎弁護士は「もし日本人なら保護観察処分が妥当なケース。日米地位協定の運用に問題がある」と指摘した。【池田知広】
〔都内版〕
  1. 2010/11/13(土) 13:25:40|
  2. 情報

土地利用者が磁気探査 泡瀬ゴルフ場跡地

日米地位協定には、米軍基地内での環境汚染に対して定める条項がありません。
しかし、ヨーロッパ諸国と米軍が締結している協定には、厳しい環境条項があると言われています。
土地が還ってきてもすぐに使用できないとなると、経済の停滞を招くため、返還運動につながりにくい一因となっていると言えます。
今回の泡瀬のように、地権者への引き渡し前に協議を始めて土壌汚染に対処し、すみやかな土地の有効利用につなげようとする動きは、記事にもあるように跡地問題解消のモデルケースになるでしょう。
たしかに、国の責任で土地を提供させていたわけですから、原状回復措置を防衛省がおこなうことは当然です。
しかしそれ以前に、本来は米軍が原状回復する責任を負うべきでしょうし、そのためにも地位協定の改定が求められています。


土地利用者が磁気探査 泡瀬ゴルフ場跡地
国と地権者ら初協議
【沖縄タイムス 2010年11月9日】

 【北中城】7月31日に返還された米軍泡瀬ゴルフ場(約48ヘクタール)の跡地利用について北中城村と同村アワセ土地区画整理組合設立準備会、沖縄防衛局でつくる「キャンプ瑞慶覧(泡瀬ゴルフ場)返還跡地の原状回復措置に関する協議会」の初会合が8日、同村役場で開かれた。県によると、基地跡地の地権者への引き渡し前に跡地利用協議会を開くのは初めて。

 不発弾などの磁気探査は、土地を利用する各事業者で行うことを確認。土壌汚染が発見された場合、同防衛局が原状回復措置を実施する。

 協議事項には、クラブハウスなどの国有財産残置物件や、土地引き渡し区域の調整などもあげられ今後、実務者レベルの作業部会で調査、協議会で話し合う。返還区域の境界標確認に関する調整については、早ければ今週中にも作業部会を設置し、作業を進める。

 同準備会の山川昇事務局長は「事業計画を進めるためにも早めに区域を確定したい」と要望した。

 新垣邦男北中城村長は「今後、跡地利用の問題を整理していく上でとても重要」と協議会の意義を強調し、「跡地利用のモデル地区になると期待している」と述べた。

  1. 2010/11/10(水) 06:45:12|
  2. 情報

警備員、米軍と射撃訓練 ハンセンで実施

警備員、米軍と射撃訓練 ハンセンで実施
専門家「不適切」
【沖縄タイムス 2010年11月9日】

 米軍基地で働く日本人警備員が米軍と共同で射撃訓練を行う様子を、5日付の在沖米海兵隊機関紙「オキナワマリーン」が報じた。徐々に拡大されてきた日本人警備員の銃所持の実態を、専門家は「地位協定上、不適切」と指摘している。

 同紙によると、訓練はキャンプ・ハンセンで10月18日~29日の間、米憲兵隊と日本人警備員計500人以上が参加し行われた。ピストル操作の手順や、標的への命中率など銃を扱う資格を得るため行われている。日本人警備員とともに訓練を行う意義について、米軍幹部は「良い職場関係と仲間意識をつくるため」と語っている。

 地位協定に詳しい本間浩法政大名誉教授は県内で1980年以前はなかった日本人従業員の銃所持が拡大された背景について、「米軍が果たしてきた役割を日本政府が人件費を支出し、安くつく日本人従業員に肩代わりさせてきた」と指摘。「基地内や施設間移動時の取り扱いなど日本側の監視の目が行き届かない。本来地位協定では国内法尊重が定められているが、米軍の安全保障のために基地内の米軍管理権が拡大解釈されている」と批判している。

  1. 2010/11/10(水) 06:28:21|
  2. 情報

FA18飛来で爆音 最大121デシベルを観測

 米軍は爆音をまき散らす訓練をやめるつもりは毛頭無い、というところでしょう。
 苦情数がすくないのは、米軍が訓練をやめるつもりもなく、また日本政府がやめさせるつもりもないことを住民が知っているからでしょう。
 重ねた怒りを力にかえるため、今月の沖縄知事選挙では、沖縄の自治を取り戻す首長の誕生を願う声があがっています。


FA18飛来で爆音 最大121デシベルを観測【琉球新報 11月6日(土)】

 【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場に4日、米海兵隊岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘機が少なくとも7機飛来し、同市上大謝名では騒音の最大値が今年2番目の大きさとなる121・2デシベルを観測し、100デシベル以上の騒音も一日で12回記録した。在沖米海兵隊は飛来目的を「通常の必要な訓練のため」と説明。同市は米軍への抗議を含め、対応を検討している。
 同市では10月5日に米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機がローアプローチ飛行を実施し、過去5年で最大値の123・6デシベルを記録したばかり。4日の飛来は午後3時50分ごろに4機、同6時46分から同7時37分ごろに3機着陸したとみられる。7機中3機は4日中に嘉手納基地へ移動したが、4機は5日午後8時30分現在も普天間飛行場に駐機したまま。同市が設置している固定カメラでは、着陸の映像以外にも数機のジェット機が夜間に滑走路の上空を低空飛行する様子も確認されている。同市には苦情が4日から5日にかけて8件寄せられたほか、那覇市が問い合わせたところ、航空自衛隊那覇基地にも苦情が3件あったという。

  1. 2010/11/08(月) 06:40:13|
  2. 情報

日米共同訓練:騒音や事故を懸念 市民団体、千歳市に反対要請 /北海道

 「訓練移転」や「負担軽減」という言葉が嘘だろう、という視点から記事を読むと、米軍と日本国の対応が納得できると思います。共同訓練はロードマップに基づき、日米の軍事関係を、米軍と自衛隊という実際の現場から強固にすることを目的とし、そのために自衛隊基地のあるところで演習をする必要があるからなされているわけです。
 本音を告げず、政府の言う「負担軽減を目的に」しているとの公式見解を強調するかのような記事の締めくくり方には、マスコミとしての責任の自覚はあるのか、と問いたいです。
日米共同訓練:騒音や事故を懸念 市民団体、千歳市に反対要請 /北海道【毎日新聞 11月6日(土)】

 ◇効果に疑問の声も
 在日米軍再編に伴う日米共同訓練が、8日から航空自衛隊千歳基地で行われる。訓練は4回目だが、今回は初めてタイプ2(米軍機6~12機、期間8~14日間)に拡大され、参加機数は過去3回のタイプ1(米軍機1~5機、期間1~7日間)の倍以上となる。地元からは騒音や事故への懸念の声や、訓練移転の効果に対する疑問の声も上がっている。
 5日には千歳市の市民団体「米軍問題を考える会」(平井史郎代表)が訓練移転反対の要請書を市に提出。安全対策徹底のほか、当初の目的である沖縄の負担軽減への効果が十分に示されていないとして、「実際に騒音などの迷惑を被る市民の立場になって説明してほしい」と訴えた。市側は「具体的な負担軽減の成果について、現段階では国から示されていない。訓練には万全の態勢を取る」と答えた。市は期間中、連絡室を設置して緊急事態に24時間対応する。6日には連合北海道などが市内で反対集会やデモ行進を行う。
 共同訓練は06年策定の「再編実施のための日米のロードマップ」に基づく。米軍基地を抱える自治体の負担軽減を目的に、訓練の場所を千歳など全国6基地に移して行う。【円谷美晶】

  1. 2010/11/08(月) 06:29:37|
  2. 情報

米軍トレーラーからオイル漏れ 浦添市城間の国道58号で約300メートル

米軍トレーラーからオイル漏れ 浦添市城間の国道58号で約300メートル<【沖縄タイムス 2010年11月5日】

PcF00y050008-1_l.jpg
オイル漏れのトレーラーを調べる県警ら=5日午前5時ごろ、浦添市城間

 5日午前2時すぎ、浦添市城間の国道58号で在沖米軍海兵隊所属の大型トレーラーからオイルが漏れる事故があった。浦添署の調べでは、トレーラーがほかの米軍車両2台と列を組み、牧港補給地区のゲートからキャンプ瑞慶覧へ移動する際、後続車両がオイル漏れを発見し停車したという。オイル漏れによる事故などはなかった。

 同署によると、5日午前2時5分ごろから同10分ごろまでの間、同市城間の国道58号の城間交差点から北向け約300メートルの範囲で、トレーラー前部からオイルが漏れたという。

  1. 2010/11/06(土) 09:28:07|
  2. 事件
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。