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米軍犯罪被害者救援センター

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女性のバッグを盗んだ疑いで米兵逮捕/横須賀

女性のバッグを盗んだ疑いで米兵逮捕/横須賀 【カナロコ 2011年1月30日】

 横須賀署は30日、窃盗の疑いで、米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」乗組員の2等兵曹、男性容疑者(23)を逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前1時ごろから2時半ごろまでの間、横須賀市若松町の飲食店内で、隣に座っていた同市内在住の女性保育士(25)のショルダーバッグ(現金約2万5千円在中)を盗んだ、としている。

 女性の友人の通報で駆け付けた同署員が、盗んだバッグを持つ同容疑者を付近の別の飲食店で取り押さえた。「知らない」などと供述し容疑を否認しているという。

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  1. 2011/01/31(月) 07:32:57|
  2. 事件

新嘉手納爆音 上告を棄却 飛行差し止め認めず

新嘉手納爆音 上告を棄却 飛行差し止め認めず
高裁判決確定
 【沖縄タイムス 2011年1月30日】

 米軍嘉手納基地の周辺住民が、日米両政府に夜間や早朝の飛行差し止めと損害賠償を国に求めた新嘉手納爆音訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は29日までに、原告側の上告を棄却する決定をした。27日付。

 「米軍機の離着陸は日本政府の支配が及ばない」として飛行差し止めを退け、読谷村座喜味以北の賠償請求を認めなかった2009年2月の福岡高裁那覇支部判決が確定した。

 法廷を開かずに「憲法違反の事案に当たらない」として上告を棄却した。具体的な判決理由は示されなかった。

 原告側の池宮城紀夫弁護団長は「理由も示さず問答無用の決定で到底納得ができない。人権の砦(とりで)である最高裁が戦後65年のすさまじい米軍基地の被害にお墨付きを与えたようなもので許せない。これが最高裁の判断かと絶望せざるを得ない」と憤った。

  1. 2011/01/31(月) 07:28:32|
  2. 情報

米軍人の夫との離婚や別居を経験した横須賀市内のシングルマザーが交流会、悩み打ち明ける/神奈川

米軍関係の情報を集めていると、米軍人と結婚した日本人妻の悩みを見つけることがあります。
社会習慣の一部のようにまだまだ根強い女性差別がある中で、通常のカップルが抱える問題(普段は気づきさえしない問題であっても)に加え、彼女らは制度上もさまざまな問題を背負わされているようです。
また、記事にはありませんが、離別の原因の多くにはDVがあるのではないか、とも考えます。
兵士として強いストレスにさらされた米兵らが、幻覚や暴行を繰り返し、家庭が崩壊するケースがアメリカでも多く報告されているからです。
行政もこの状態を放置せず、きちんと向き合うべきです。
なにより、今回の交流会を機に、女性たちが元気を分かち合える場が続いてほしいと思います。


米軍人の夫との離婚や別居を経験した横須賀市内のシングルマザーが交流会、悩み打ち明ける/神奈川【カナロコ 1月30日(日)】

 外国人のパートナーとの間にできた子を持つひとり親を対象にした交流会が今月、横須賀市内で初めて開かれた。米軍基地がある横須賀の地域性を反映し、参加者は全員が米海軍横須賀基地に所属した米軍人の夫との離婚や別居を経験する市内在住のシングルマザーだった。「初めて悩みを打ち明けられた」。会では、女性たちが抱える問題が次々と語られた。

 ひとり親支援を行う「よこすかひとり親サポーターズ・ひまわり」が主催した。離婚手続きの複雑さ、養育費の支払いを渋る元夫、生活費の不安、相談先が見つからない孤独…。女性たちは、ひとり親であることの苦労に加え、パートナーが米兵であるが故の特有の悩みを分かち合った。

 いずれの女性も、すでに退役し、今は米国など海外に住む元夫らから養育費などを送られないまま、子育てに当たっている。4歳の長男を幼稚園に入園させられなかったり、米軍から毎月500ドル(約4万円)ほど受けていた援助が元夫の退役に伴い途絶えてしまったりと、いずれも生活は厳しい。

 女性たちが口をそろえて望むのが、相談窓口の充実や市の米軍側への働き掛けだ。同基地の窓口に離婚や養育費の相談を持ちかけた女性(38)は「日本人だとちゃんと対応してもらえず、相談を聞いてもらうだけでも1カ月以上かかった」と、個人で米軍に相談することに限界を感じた。「市が間に入って働き掛けをしてくれれば少しでも不安が和らぐ」と訴える。

 米軍人と離別した女性からの相談も寄せられている市こども青少年支援課は「現状では、市が米軍側と直接コンタクトをとるような支援はしていない。児童扶養手当などの申請を促すなどして、まずは女性の経済的自立の支援に努めている」と説明する。

 その児童扶養手当も受けられない参加者もいた。6~9歳の3人の子どもを育てる女性(37)は、米国に住む元軍人の夫と離婚手続きを済ませていない。同課によると、離婚をしていなくても児童扶養手当がもらえるケースはDV(ドメスティックバイオレンス)から逃れている場合などに限定され、この女性は支給の対象に当てはまらない。

 「生活費に困っている。児童扶養手当をもらえれば楽になるが、夫が遠くに住んでいることから離婚に向けた話し合いも進まない。子どもの将来を思うと不安」。米国からの仕送りは一切なく、飲食店のパートで、日々の生活をやり繰りする。

 「ひまわり」の寺田由美代表は「横須賀には米兵と離別したひとり親は多い。女性が泣き寝入りすることがないよう、今後米軍や外国の制度を学べる講座を開いていきたい」と話す。

  1. 2011/01/31(月) 07:25:56|
  2. 情報

弾薬処理:「事前連絡」なく 米海軍に佐世保市が抗議 /長崎

弾薬処理:「事前連絡」なく 米海軍に佐世保市が抗議 /長崎 【毎日新聞 1月25日(火)】

 米海軍佐世保基地が、19日に決められた事前連絡なしに使用期限切れの弾薬を処理していたことが分かった。佐世保市の抗議に、基地側は「連絡ミスで、反省している。今後、このようなことがないようにする」と謝罪したという。市が24日の基地対策特別委員会で報告した。

 市と基地の消防相互援助協定では、弾薬処理など「火災とまぎらわしい行為」は前日までに連絡すると定めている。

 市によると、19日午前9時ごろ、基地から同10時から正午まで弾薬処理を行う模様との連絡があり、市が中止あるいは延期を要請したが、同10時15分ごろから約30分間、処理が行われた。処理量は明らかにされていない。西本真也・基地政策局長らが直ちに基地へ出向き抗議すると、広報官が謝罪したという。

 特別委では、議員から「連絡ミスはどのように起こったのか」「米軍は協定を軽く見ているのでは」との質疑があった。西本局長は「ミスの内容は詳しく聞いていない。今後、改善策を基地側と協議したい」と述べた。【山下誠吾】
  1. 2011/01/26(水) 07:16:48|
  2. 情報

今年も「奇形ハゼ」、基地前の土壌汚染原因か?/横須賀

今年も「奇形ハゼ」、基地前の土壌汚染原因か?/横須賀 【カナロコ 1月20日(木)】

 県保険医協会は19日、昨年11月に実施した米海軍横須賀基地前などの海域で実施した魚類実態調査の結果を発表した。同基地前で採取したマハゼ5匹の中から骨が曲がった奇形が1匹見つかった。

 調査は同基地近くのヴェルニー公園前(横須賀市汐入町)や、長浦湾(同)、鶴見川河口の潮見橋周辺(横浜市鶴見区)の3カ所で実施。その結果、同公園前で釣ったマハゼ5匹中1匹の骨が曲がっていた。他2カ所では計7匹釣ったが、異常はみられなかった。

 マハゼの内臓に含まれる重金属物質の調査も行ったところ、同公園前のハゼからは他2カ所のハゼの約5倍に当たるポリ塩化ビフェニール(PCB)が検出された。

 調査は1998年から行われ13回目。同協会は「基地前では毎年のように高い割合で奇形が発見される。基地内のしゅんせつ工事などで土壌が汚染されたのが原因ではないか」と推定している。
  1. 2011/01/21(金) 07:56:05|
  2. 事件

F16配備 12機に倍増 週内にも嘉手納へ

F16配備 12機に倍増 週内にも嘉手納へ
負担増に地元反発
 【沖縄タイムス 2011年1月19日】

 【嘉手納】米軍嘉手納基地に近く暫定配備される予定のF16戦闘機について、米軍は18日、当初の6機から12機に変更したと日本側に通知した。理由は不明。地元では外来機による負担増加に反発が強まっている。

 F16はアラスカ州アイルソン空軍基地第18アグレッサー(仮想敵)中隊所属で、今週にも到着するとみられている。2月中旬まで配備される予定。

 今月から4カ月間配備される最新鋭ステルス戦闘機F22ラプター15機とあわせ、嘉手納町議会は日米の関係機関に外来機の飛来中止などを求める抗議・要請しており、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)も19日に同様の行動をする。

 野国昌春北谷町長は「常駐機だけでも我慢の限界に達している。これ以上の痛みの押し付けは許されず、厳しく抗議したい」と批判している。一方、F22は18日から訓練を始めた。午前8時すぎと午後1時すぎ、それぞれ6機と4機が編隊を組んで飛び立ち、町内では100デシベル前後の騒音が測定された。

  1. 2011/01/20(木) 07:10:47|
  2. 情報

米水兵不起訴に不服、被害男性が横須賀検察審査会に審査申し立て/神奈川

米水兵不起訴に不服、被害男性が横須賀検察審査会に審査申し立て/神奈川 【カナロコ 2011年1月17日】

 傷害容疑で書類送検後、不起訴処分になった米海軍横須賀基地所属の第7艦隊旗艦ブルーリッジの女性1等水兵(22)について、被害に遭ったとされる男性が17日、処分を不服とし、横須賀検察審査会に審査を申し立てた。

 申立書によると、1等水兵の行為について「被害者をいきなり殴り、むち打ちのため2週間にわたり苦痛を与えた」と指摘。「1等水兵からは謝罪も弁償もなく、不起訴となったことで損害賠償請求が困難になった」と主張している。さらに、「1等水兵は容疑を認めており、起訴することが相当」などと訴えている。

 1等水兵は、2010年9月11日、横須賀市本町のどぶ板通りで、男性が交際中の女性と口論していた際に中に入り、男性の顔を殴り軽傷を負わせたとして、傷害の疑いで11月24日に横浜地検横須賀支部に書類送検されていた。同支部は12月17日に1等水兵を不起訴処分としていた。

  1. 2011/01/18(火) 07:16:03|
  2. 情報

米軍属の車が対向車線進入 軽乗用車男性死亡

米軍属の車が対向車線進入 軽乗用車男性死亡 【沖縄タイムス 2011年1月13日】

12日午後9時45分ごろ、沖縄市比屋根の国道329号で、北向けに走っていた在沖米空軍軍属男性(23)の普通乗用車が対向車線に進入、走ってきた軽乗用車と正面衝突した。軽乗用車を運転していた愛知県東海市の会社員、與儀功貴さん(19)が意識のある状態で病院に運ばれたが、13日午前2時34分、肝損傷などにより死亡が確認された。

 沖縄署によると、現場は片側2車線の直線道路で、北向けの緩やかな右カーブに続く下り坂。軍属男性の呼気からアルコールは検出されなかったという。與儀さんは成人式に出席するため帰省中だったという。

  1. 2011/01/16(日) 11:57:50|
  2. 事件

地デジ 米機で障害 「普天間」周辺 防衛局認める

地デジ 米機で障害 「普天間」周辺 防衛局認める
900世帯影響か
【沖縄タイムス 2011年1月12日】

 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺で地上デジタル放送の受信障害が報告されている問題で、沖縄防衛局が航空機の飛行との因果関係を認める調査結果をまとめていたことが11日、分かった。同市新城、普天間、野嵩の3地区の一部で900世帯に上る可能性がある。7月24日の地デジ完全移行まで半年余りに迫っており、政府は国の補助で対象世帯への受信機設置などを検討している。

 同市には2007年度以降、「米軍機が飛行するたびに地デジ放送の電波が途切れ、テレビが見られない」などの苦情が約80件寄せられている。08年度には、市の基地被害110番に寄せられた苦情のうち3分の1を占め、構成比で最も高かった。

 こうした指摘を受け、防衛局は昨年9~12月にかけて、同飛行場周辺などで地デジ受信障害に関する調査を実施していた。今後の対策について防衛局は「市と調整の上、障害軽減のための措置を検討する」としている。

 安里猛宜野湾市長は、10日に会談した岡田克也民主党幹事長にも受信被害について防衛局と調整中とした上で、早急な改善を要請していた。安里市長は「米軍機が原因ということを国が認めた。これまでの市民の声が受け入れられたことになる」と話している。
  1. 2011/01/13(木) 07:47:39|
  2. 情報

米軍岩国基地:市に苦情、最多2000件超 新滑走路運用後も増加--昨年 /山口

米軍岩国基地:市に苦情、最多2000件超 新滑走路運用後も増加--昨年 /山口【毎日新聞 1月8日(土)】

 米軍岩国基地を抱える岩国市は、昨年1年間に市に寄せられた基地関連の苦情件数をまとめた。同市基地政策課によると▽米軍機などによる騒音に対して2033件(09年1592件)▽市街地などの上空飛行に90件(同87件)▽弾薬処理による騒音・振動に51件(同12件)など。計2198件(同1726件)に達し、記録が残る1977年以降では初めて2000件を突破し、過去最高となった。

 市に寄せられる基地関連の苦情は、NLP(夜間発着訓練)が実施された年には、年間700件を超えることもあったが、通常は年間100~300件で推移してきた。しかし、厚木基地の空母艦載機の岩国基地移転計画が浮上した05年以降は増加傾向に転じ、05年に年間587件だったのが06年には倍近い1060件に達し、10年はついに2000件を超えた。

 10年の騒音苦情2033件の月別の推移をみると、米軍機が深夜、時間外運用した3月に365件に達したほか▽4月390件▽5月233件と前半が突出し、その他の月は42件から183件だった。

 一方、基地東側1キロ沖に建設された新滑走路の運用開始(5月29日)以降の航空機騒音に対する苦情は、6~12月の7カ月間で878件。09年同期の813件に対し、50件以上増加した。

 市基地政策課は「新滑走路の運用開始後、騒音は減少傾向にある。しかし飛行ルートが変わり、これまで騒音になじみがなかった地域では、うるさく感じるようだ。天候などの影響もあり、苦情件数の増加の原因はよく分からない」としている。
  1. 2011/01/10(月) 11:26:21|
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読谷ひき逃げ 遺族、米兵相手に提訴 公務外事故、賠償求め

おととし11月に起こった事故は、当時、ひき逃げ事件としてなかなか立件できず、容疑者の身柄引き渡しも難航し、現在も控訴審がおこなわれています。

読谷ひき逃げ 遺族、米兵相手に提訴 公務外事故、賠償求め【琉球新報 1月7日(金)】

 2009年11月に読谷村で同村の男性=当時(66)=がひき逃げされ死亡した事件で、一審で有罪判決を受けたが無罪を主張する在沖米陸軍トリイ通信施設の特殊部隊グリーンベレー所属2等軍曹のクライド・A・ガン被告(28)=福岡高裁那覇支部に控訴=を相手に、遺族が慰謝料など3500万円の損害賠償を求める訴訟を6日までに那覇地裁に起こした。10年12月27日付。
 
ガン被告は公務外で今回の事故を起こしたとされる。米兵が公務外に事故を起こした場合、原則本人が賠償責任を負う。ガン被告の賠償は自賠責保険による支払いにとどまっている。

 遺族側代理人の池宮城紀夫弁護士は「係争中だが本人が沖縄にいる間にと提起した」と説明。その上で賠償責任について「米兵は軍隊の一員として来ている。公務外であっても日米両政府が責任を取るべきだ」と指摘した。「責任を本人だけに押し付ける日米地位協定に問題がある」と、裁判の中で問題提起するとした。
 男性をはねて死亡させたなどとして自動車運転過失致死と道路交通法違反(事故不申告、救護義務違反)の罪に問われたガン被告は10年10月の一審・那覇地裁判決で懲役2年8月を言い渡された。

 ガン被告代理人の高江洲歳満弁護士は「訴状を見ていないのでコメントできない」と述べた。

  1. 2011/01/09(日) 11:59:05|
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米軍、提供水域外で訓練 先月の日米統合演習

米軍、提供水域外で訓練 先月の日米統合演習
きょう「区域内」で爆撃訓練
【沖縄タイムス 2011年1月6日】

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米軍の通知訓練範囲

 昨年12月に行われた日米共同統合演習で、沖縄本島南東の提供水域外で、模擬機雷の捜索・回収訓練が行われていたことが5日、明らかになった。漁業関係者は提供水域以外での訓練に不満を表明している。沖縄防衛局によると、文書が保存されている2007年4月以降、提供水域以外で訓練が行われたのは初めて。一方、米海軍第3艦隊(カリフォルニア州)の原子力空母カールビンソンを中心とする第1空母打撃群が6日、沖大東島付近のインディア・インディア訓練区域で爆撃訓練を行うことも分かった。(吉田伸、照屋剛志)

 当初、訓練水域外にはみ出して訓練を実施するとの警報を米側から3日に受けた海上保安庁は翌4日、県や県漁業協同組合連合会などに通報。訓練水域周辺は好漁場のソデイカ漁が最盛期を迎えており、水揚げ量に影響が出る可能性が高い。訓練直前の通報や交錯する情報に漁業関係者や県は対応に追われ、不快感を示している。

 県漁連の國吉眞孝会長は「提供水域外での訓練を認めると将来すべての海域で訓練ができることになる。漁業者が安心して操業できず、生命・財産を脅かすことになる」と激怒した。

 仲井真弘多知事は「公海の自由があるかもしれないが、逆に言えば漁業者にも自由がある。これだけの広大な制限水域を持っていながら、はみ出すのは理解不能。(日米両政府は)情報を早く提供し、迷惑を掛けてはいけない」と不快感を示した。

 沖大東島沖での訓練は5~6日と通報されたが、5日は実施していない。6日は艦載機のFA18ホーネット戦闘攻撃機などが爆撃を行うとみられる。さらに7~8日は沖縄本島東南約120キロのマイク・マイク訓練区域で実施する。

 在日米軍以外の部隊の訓練実施や、訓練区域をはみ出して爆撃訓練を行うとの通報、訓練実施直前の通報と異例の連続で日本政府も混乱した。

 沖縄防衛局は「在沖米軍から通知もなく内容を把握していない。防衛省は漁業操業制限法に基づいて、制限した漁業の損失補償を行っているが、今回のような公海での訓練は把握できない」と困惑。対応窓口は外務省と指摘した。

 外務省日米地位協定室は「訓練水域以外では訓練をやらないと米軍から5日に回答があった」と説明。米側の警報では訓練水域外にも訓練が及ぶと通報していたことに、「米軍は『船舶の安全な航行のため、広めに描いてあるだけだ』と説明している」と述べた。

 また、米側の当初の警報では、15日に尖閣諸島大正島でも訓練を実施するとの内容が含まれていたが、在日米海軍報道部は沖縄タイムスに対し、「通知が誤って送られたが、その通知はすでにキャンセルされた」と説明した。

  1. 2011/01/07(金) 07:25:18|
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米軍、浦添市に施設要求 牧港水域返還で条件

米軍による「犯罪」ではないこの記事ですが、あえて転載するのは、米軍による被害はこのような形でも現れるのだと感じたからです。
国の責任で米軍が駐留しており、「日米合同委員会で決まった条件」であるのに、なぜ地方の一自治体がこの法外な費用を支払わなければならないのでしょうか。
前田氏が指摘されているように、日米地位協定下にない退役軍人の、しかもほとんど利用されていない施設建設の費用を、浦添市が負担しなければならない道理はどこにもありません。
辺野古の新たな最新基地の建設・軍備強化を、「普天間の代替」や「移設」という言葉で塗りつぶそうとしているのと同じ屁理屈がまかり通った結果、金銭的被害をこうむるのは、一般市民に他なりません。


米軍、浦添市に施設要求 牧港水域返還で条件
退役軍人向けクラブハウス 市側6700万円負担
【沖縄タイムス 2011年1月1日】

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キャンプ・キンザー内の海岸近くに建つ「ベテランズクラブ」(白円内)=2009年11月、浦添市

 浦添市が進める西海岸開発事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、米軍が牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内の老朽化した退役軍人用会員制クラブハウスの移設・建て替えを求めた上、既存施設にない「太陽光発電」などの最新機器付設を要求していたことが、31日までに分かった。市側は米軍の法外な要求は退けたが、新たな施設の建設費6700万円の負担を余儀なくされる。思いやり予算など日米関係に詳しい前田哲男元東京国際大教授は「地位協定の保護下にもない退役軍人の施設の建設まで米側は権利を主張できない。全くの焼け太りだ。日本政府の姿勢こそが問われる」と指摘している。

 提供水域返還は市が2005年、防衛庁(現防衛省)を通じて米側へ要請。08年米側は退役軍人の「第442ベテランズクラブ」が、埋め立て地に隣接することから、「事業者が米国に費用の負担をかけることなく移設すること」を条件とし返還に応じていた。

 同クラブはキンザーを管理していた陸軍が1950年代に、第2次世界大戦の日系人部隊の活躍を記念し建設。関係者によると会員の退役軍人は数人。建物が使われるのは月2回程度で遊休化していたという。

 新たな施設について米軍と市側の交渉は、一昨年3月から昨年10月まで続いた。米軍から施設拡充の要求が相次いだためだ。要求は太陽光発電だけではなくトイレの水道センサー、駐車場整備など多岐にわたった。

 「米軍の要求を全部聞いたら、1億円以上かかっていただろう」(関係者)という。

 浦添市の上原正規西海岸開発課長(同市土地開発公社事務局長)は「日米合同委員会で決まった条件と言われれば、市の発展に必要な計画なので移設をのまざるを得なかった。米軍の要求は最小限に抑えた。企業への商業用地や国への道路用地売却時にコストとして上乗せされるが、影響は最小限に抑えたい」としている。

 12月27日、新施設の建設工事入札が行われ、6700万円(落札価格)の市側の経費負担が決まった。

[ことば]

 西海岸開発事業 キャンプ・キンザーの沖合18.3ヘクタールを埋め立て、商業用地などの都市機能用地(9.6ヘクタール)、道路用地(4.5ヘクタール)を整備する。市街化が進み、国道58号が慢性的な渋滞となることから産業・経済活動振興とともに基地返還後の跡利用を先導する役割が期待されている。事業費約50億円。事業主の浦添市土地開発公社の費用負担約40億円を同市が担保し、金融機関から融資を受けて事業は進められている。

  1. 2011/01/03(月) 13:08:15|
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