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米軍犯罪被害者救援センター

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米軍用地強制使用 地主らの請求棄却

米軍用地強制使用 地主らの請求棄却 【沖縄タイムス 2011年3月30日】

 米軍嘉手納基地に土地を所有する一坪反戦地主と、同基地など県内7施設に所有する反戦地主会の計160人がそれぞれ、米軍用地特措法に基づく国の強制使用は違憲だとして、使用認定の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、那覇地裁であった。平田直人裁判長は「日米安保条約に基づく義務を履行するために必要な土地を強制的に使用、収用することは必要で合理性も認められる」などとして、原告側の請求を棄却した。

 判決は、最高裁判例を踏襲。同特措法の前提となる同条約や日米地位協定は「主権国としてのわが国の存立の基礎に極めて重大な関係を持つ高度の政治性を有する」とし、「違憲か否かの法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査には原則なじまない」とした。

 米軍普天間飛行場の反戦地主らが同様に取り消しを求めた訴訟でも、同地裁は2010年6月の判決で請求を棄却した。反戦地主会の代理人、阿波根昌秀弁護士は「前回の普天間同様、安保条約の違憲性判断を回避した判決だ」などと批判した。

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  1. 2011/03/31(木) 08:01:36|
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米軍の震災支援で奇妙な“遠慮”

このたぐいの自主規制が起こるのではないかと感じていました。
それにしても、これほどの災害を「傷ついた日米同盟を癒やす好機」と表現するなど、米軍の意識はもってのほかであるとしか言いようがありません。
今救うべき命・人権と、日米によりずっとふみにじられてきた沖縄のさらなる負担とを、てんびんにかけること自体おかしなことだと思います。
少なくとも「はしゃぐ」米軍に”遠慮”しなくてもいいのではないでしょうか。

米軍の震災支援で奇妙な“遠慮”【沖縄タイムス 2011年3月28日】

 東日本大震災で在沖海兵隊など在日米軍による支援がメディアで取り上げられる機会が増えるに連れ、活動を評価するあまり、騒音や事件事故など基地問題対処での奇妙な“遠慮”につながる場面が増えている。(政経部・前田高敬)

 25日の県議会米軍基地関係特別委員会。嘉手納より南の施設先行返還などを求める決議案の文言をめぐりこんなやりとりがあった。

 「(県民生活への被害といった)事実は認めるが、東日本大震災のさなか協力していることを考慮し『応分の負担をはるかに超え』くらいにできないか」(自民・桑江朝千夫氏)

 「海兵隊のがんばりは評価するが、沖縄の現状はそんなものじゃない」(共産・前田政明氏)

 結局自民党側が折れ、騒音や事件事故などの実態が明記される方向で落ち着いたが、被災者支援の拠点となった厚木基地(神奈川県)から一部軍用機が嘉手納飛行場に一時的に移駐する「外来機」の問題など新たな負担に懸念もある。「震災対応というのが分かっているからものがいいにくい」(県幹部)雰囲気は着実に広がっているようだ。

 一方、「傷ついた日米同盟を癒やす好機」(外交筋)として、支援そのものに加えPRにも力を入れてきた米側は当初不満だったようだ。支援物資の空輸で「普天間飛行場の死活的重要性が証明された」と強調した海兵隊は震災の政治利用と批判を浴び、在沖米総領事館はプレスリリースの中で「(米軍の活動は)沖縄ではあまり報道されない」と露骨に不快感を示した。

 大震災から1週間を過ぎた辺りから、NHKなど全国メディアを通じて米軍の支援活動が沖縄でも流れるようになり、こうした表現は消えた。

 ただ、「被災者の受け入れに、空き家の目立つ米軍基地内住宅を使ってはどうか」といった日本側関係者からの提案を一時真剣に検討するなど「在日米軍は日本の役に立つ」というアピールへの熱意は衰えていない。日本の政府関係者ですら「はしゃぎすぎ」というほどだ。

 ある防衛省幹部は「在日米軍への理解はある程度広がるだろうが限定的。被災地支援は軍隊の本来任務ではないし、まして普天間移設と絡めるなど論外」と冷静に語っていた。
  1. 2011/03/28(月) 20:39:26|
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第3次嘉手納爆音原告団長に新川氏

第3次嘉手納爆音原告団長に新川氏【沖縄タイムス 2011年3月28日】

 【中部】米軍嘉手納基地周辺の住民が国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや、騒音被害による損害賠償などを求め、4月28日に提訴する第3次嘉手納爆音訴訟の原告団(2万2063人)が27日、かでな文化センターで結成総会を開いた。

 5市町村から約1300人の原告が参加し、「静かな夜を取り戻そう」と決意を確認した。

 総会では新川秀清・元沖縄市長が原告団長に選出された。新川団長は「2万2000人の原告は予想をはるかに超える数。今を生きる私たちが次の世代のため、世直しをしていこう。差別をしてきたヤマトの政治、66年居座る米軍に突きつけていこう」と決意表明。

 大阪・沖縄で計40人の大規模弁護団をまとめる池宮城紀夫団長は「1996年の騒音防止協定は効果がなく、騒音はますますひどい状態。沖縄の状況を根本から変える闘いを今日から始めよう」と呼び掛けた。

 訴訟では、(1)午後7時~午前7時の米軍機の飛行、エンジン調整の禁止(2)午前7時~午後7時までの騒音を65デシベル以下に制限(3)過去、将来分の賠償―を国に求める。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の野国昌春北谷町長は「行政としても米軍や日米両政府に訴えたい。勝利の日まで団結を固めて頑張っていくよう期待する」と激励した。

  1. 2011/03/28(月) 20:27:42|
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県人を殺害容疑 夫訴追 米紙報道

現役の米軍人による殺人事件かどうかは不明ですが、転載します。

県人を殺害容疑 夫訴追 米紙報道 【沖縄タイムス 2011年3月20日】

 【米オハイオ州・クリッシー悦子通信員】米オハイオ州の新聞プレーン・ディーラーなど地元メディアによると、同州フェアビューパークの警察当局は18日までに、名護市出身の比嘉忍さん(36)を殴って殺害したとして、夫(27)を殺人などの疑いで逮捕、訴追した。

 地元メディアの報道内容を総合すると、11日夜、容疑者が、重傷を負った比嘉さんを地元病院の救急医療に担ぎ込み、手術が行われた。その後、警察が筆談で比嘉さんに事情を聞き、殺人未遂などの疑いでプリモー容疑者を逮捕していた。比嘉さんは16日に死亡した。

 比嘉さんは、容疑者が空軍兵士として沖縄に駐留していた際に知り合い、昨年結婚。オハイオ州には09年末、移住していた。

 地元警察は昨年12月にも近所に住む人から家庭内暴力の疑いがあるという通報を受けて、比嘉さん宅に駆け付けたことがあるという。そのときは比嘉さんに物理的な被害を見つけることができなかったという。
  1. 2011/03/21(月) 15:54:45|
  2. 事件

米軍機の飛行認める 土蔵倒壊の津山上空

米軍機の飛行認める 土蔵倒壊の津山上空 【中国新聞 2011年3月9日(水)】

 津山市上田邑で2日午後3時ごろ民家の土蔵が突然倒壊した問題で、岩国市の米海兵隊岩国基地は8日、同時刻ごろ、津山市付近の上空を所属の米軍機2機が飛行したことを認めた。中国新聞の取材に答えた。

 基地報道部は「広範囲な検討の結果、言及のあった時間ごろに津山近辺で米軍機2機が飛行していたが、2機は日米合同委員会で決められた規則に従っていた」と説明。「当該航空機は同基地所属である」と回答した。機種や飛行目的は明らかにしていない。

 土蔵の所有者は、家の中でごう音を聞き、外に出ると土蔵が崩れたと証言している。米軍機の最低飛行高度は合同委員会で、人口密集地は付近の最も高い障害物の上端から300メートル、その他の地域は地表から150メートルと定められている。

 基地監視団体リムピースは岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機2機による中国山地での低空飛行訓練とみている。田村順玄運営委員は「人が生活する場所での無謀な飛行に憤りを感じる」としている。(標葉知美)


  1. 2011/03/10(木) 08:40:11|
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「先生の話聞こえない」、卒業式最中に米軍機とみられる騒音被害/相模原

「先生の話聞こえない」、卒業式最中に米軍機とみられる騒音被害/相模原 【カナロコ 2011年3月9日(水)】

 相模原市内の市立中学校で卒業式が行われた9日、式中に米軍機によるとみられる騒音被害があった。市渉外課によると、米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の空母艦載機とみられるという。

 同課によると、「校長先生の話が聞こえなくなった」など、市南部の中学校卒業式の出席者から、市に騒音苦情が5件寄せられた。このほか、付近の住民からも2件苦情があった。卒業式の最中の午前10時ごろから同11時半ごろまでの間に、米軍機の飛行が計5回あったとみられるという。

 市渉外課は同日、防衛省南関東防衛局に再発防止を求める申し入れを行った。

  1. 2011/03/10(木) 08:31:31|
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在日米軍再編:艦載機移転 空中給油機、増加も--岩国基地 /山口

在日米軍再編:艦載機移転 空中給油機、増加も--岩国基地 /山口 【毎日新聞 3月8日(火)】

 ◇移転予定「12→15機」の文書
 米軍再編で岩国基地(岩国市)へ普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から移転予定の空中給油機KC130について、基地監視団体「リムピース」運営委員の田村順玄・岩国市議は7日、「12機とされていた機数が15機に増える可能性を示す、新たな文書が見つかった」と会見した。

 普天間の空中給油機については、日米が96年のSACO(沖縄に関する特別行動委員会)合意で、12機を岩国へ移転することを確認。米軍再編でも、空中給油機部隊は司令部などを岩国に移すことで合意されている。

 田村市議によると、米国政府の入札情報提供サイトに、普天間の空中給油機部隊に対して整備や資材管理を提供する業務請負の入札情報が掲載され、15機分の整備が必要と明記されているという。また15機すべてが、給油だけでなく地上攻撃ができる機材を装着できる機種になるとされている。

 田村市議は「給油機を運用する米海兵隊の航空計画でも、岩国基地移転は15機。それなのに日本政府は『米側から提案されていない』と逃げている」と指摘し、3月定例市議会一般質問で取り上げるという。
  1. 2011/03/10(木) 08:30:04|
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爆音直後に土蔵全壊 岡山・津山 米軍2機低空飛行

爆音直後に土蔵全壊 岡山・津山 米軍2機低空飛行 【しんぶん赤旗 2011年3月6日(日)】

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(写真)井口さん(右)から被害を受けたときの様子を聞く末永市議。右奥が全壊した土蔵、左側は屋根が壊れた母屋=5日、岡山県津山市上田邑

 岡山県津山市で、米軍機の低空飛行により民家の土蔵が全壊する被害がありました。

 被害が出たのは、同市上田邑(かみたのむら)の井口貞信さん(66)宅。5日、日本共産党の末永弘之津山市議が訪ねて見舞いました。

 米軍機が低空飛行したのは2日午後3時すぎ。家のなかにいた井口さんは「ドッドッドと、なんともいえん爆音がして家全体がガタガタゆれた。地震かなと思っていたら屋根瓦が落ちて、表に出て見たらメリメリと音がして蔵がドカッと倒れた」と話します。

 井口さんは、土蔵のそばの洗濯場にいる母親のカズノさん(88)を心配し、「洗濯をしていて被害にあってないか」と一番に探したといいます。

 カズノさんは家の前の道にいて「ウオーという音がきょうとう(怖く)て地面にはいつくばって震えとった。どえらいことで死ぬかと思うた」と話します。

 土蔵のなかにあった電動自転車と洗濯機、布団をしまった長持ち、土蔵の外に置いていたもう一台の洗濯機も壊れました。電話線も切断されて不通となり、土蔵と接していた母屋の屋根やガラス戸も壊れる被害が出ました。

 末永市議は4日午後、井口さんを訪ねて被害状況を知り、ただちに市に出向き調査と対応を求めました。これを受けて、県の職員が井口さん宅に駆けつけ、土蔵の全壊や洗濯機、母屋などが壊れる被害が出ていることを確認し同日、中四国防衛局に通報しました。

 津山市田辺の工事現場で働いていて低空飛行を目撃した男性(55)は「ものすごい爆音がして、見上げたら米軍機が2機飛んで山にぶつかるかと思った」と話していました。


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 米軍機の低空飛行 米軍機の低空飛行訓練について、日本では何ら制限がありません。日本の航空法では最低安全高度が居住地域で300メートル、非居住地域では150メートルとされ、それ以下での飛行は禁止されています。しかし、米軍機は適用が除外され、訓練飛行ルートも公開されていません。

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  1. 2011/03/07(月) 06:49:37|
  2. 事件

ビキニ死の灰 沖縄に 嘉手納で本土の2倍 54年水爆実験後 米が観測

ビキニ死の灰 沖縄に 嘉手納で本土の2倍 54年水爆実験後 米が観測 【沖縄タイムス 2011年3月1日】

 米国が1954年3月~5月、中部太平洋・マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験「キャッスル作戦」を行ってから1日で57年。一連の水爆実験で放射性降下物「死の灰」が太平洋を越えて広がり、沖縄では日本本土の観測ポイントの倍近い数値が測定されていたことが2月28日までに、市民団体が入手した米公文書で明らかになった。資料の分析に当たった沢田昭二名古屋大学名誉教授(素粒子物理学)は「環境や人体の影響への正確な評価、分析を今後、丁寧に進めていきたい」と語った。(知念清張)

 米国はソビエト連邦(当時)による水爆実験が行われた翌年の54年3月、ビキニ環礁などで5月までに6回爆発させた。

 米国は一連の実験後、世界122カ所で降灰量を数値で記録。1平方フィート(約0・09平方メートル)の粘着フィルム上で、1分間に崩壊する原子の数d/m/ft2で表し、各観測所の降灰量に応じて分布図を作成。同年7月1日時点での各観測ポイントの被爆総量は、日本本土では平均して6000~7000d/m/ft2程度だったのに対し、嘉手納では1万2833d/m/ft2と倍近い数値が測定された。

 米公文書は、米気象局が中心に55年5月にまとめた報告書。84年に機密解除された時は、降灰地図や米国への降灰記録などが欠落していたという。

 昨年3月、同報告書の全文を高知県太平洋核実験被災支援センターが、米エネルギー省のホームページで発見した。

 沖縄での調査経験もある同センターの山下正寿事務局長は、「沖縄では放射能雨検知は米軍の調査班に一任され、天水を容器に入れる簡単な調査で『有害な放射能はない、絶対安全だ』と発表し、報道された。当時、沖縄は住民の8割が天水を利用していた」と本土と比べて危険性が高かったことを説明。

 「米軍施政権下にあった沖縄では十分な調査が行われていない」と指摘し、日米両政府に真相の解明を求めている。

[ことば]

 ビキニ水爆実験 米国が1954年3月1日からマーシャル諸島ビキニ環礁で行った。3月1日に爆発させた「ブラボー」は広島型原爆の1千倍の威力があり、近海で操業中だった第五福竜丸の乗務員23人が被ばく。半年後に無線長の久保山愛吉さんが死亡した。6回の実験の際に操業していた延べ約1000隻の日本の船が、放射線に被ばくしたマグロを投棄するなどした。船舶乗組員や現地住人、米兵などが後遺症に苦しんでいるという。

  1. 2011/03/02(水) 07:21:56|
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薬物担当の県警捜査員が米海軍犯罪捜査局極東本部から表彰/神奈川

入国や郵便、個人輸入に関しても地位協定により特別な身分が保証されているため、米軍関係には別途捜査する必要性が生じてきます。こうした特権を得ながら、駐屯国の捜査を受けて薬物犯罪をあばかれ、それを表彰する行為に、矛盾を感じざるをえません。

薬物担当の県警捜査員が米海軍犯罪捜査局極東本部から表彰/神奈川 【カナロコ 2011年3月1日(火)】

 長年にわたり薬物などの犯罪捜査に協力したとして、県警薬物銃器対策課の志水佳比古警部(60)が1日、在日米海軍横須賀基地の米海軍犯罪捜査局(NCIS)極東本部から表彰を受けた。

 志水警部は1969年に任官。75年に横須賀署の保安係に着任して以来、県警本部保安課などで一貫して薬物捜査を担当してきた。

 本部では横須賀基地を含むエリアを担当。99年には米国で開かれた世界麻薬取締官会議で日本人初の最優秀麻薬捜査官賞を受賞するなど、NCISと連携しながら捜査に携わった。2004年に軍属による軍事郵便を利用したMDMAなどの合成麻薬約5万錠の密輸入事件を解決に導いた。

 同日行われた表彰式で、NCIS極東本部のスコット・ミルバーン局長が「長きにわたる捜査協力で、非常によい結果をもたらしてくれた」と感謝の言葉を述べ、特製の盾を贈呈。志水警部は「仲間を代表していただいた。非常に光栄です」と話した。
  1. 2011/03/02(水) 07:13:56|
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相模補給廠訓練支援センター建設地予定地はJR沿い、監視団が確認/相模原

あらたな米軍訓練施設建設についてあきらかになったのは、関連記事にもあるように一昨年の11月で、しかも市民団体リムピースが「米政府発注の工事などで機会均等を保障するホームページ(HP)上で確認」したもので、政府関係者からの発表ではありませんでした。今回もまた同様に「在日米軍の入札資料」により明らかにされた情報です。多くの人の生活圏内での人殺し訓練施設建設を公表すると、反発が起こることをおそれての仕業でしょうか。日米政府で勝手に決定して、こそこそと建設をはじめ、地元の反発にあうと力ずくで押し通そうとするのは、辺野古や高江と共通するやり方でしょう。

相模補給廠訓練支援センター建設地予定地はJR沿い、監視団が確認/相模原 【カナロコ 2011年3月1日(火)】

 在日米陸軍の相模総合補給廠(しょう)(相模原市中央区)内に建設される訓練支援センターの建設予定地が、28日までに分かった。米軍基地を監視する地方議員グループ「リムピース」が在日米軍の入札資料を入手し、確認した。また着工時期について、在日米陸軍基地管理本部のエドワード・ローパー渉外部長は「5月上旬になるのではないか」との見解を示した。

 リムピースによると、建設予定地はJR横浜線に面した空き地で、補給廠正門の近く。同センターは延べ床面積約1240平方メートルで、トレーニングルームや、電子銃を使う射撃場などが設けられる予定。補給廠内にはこのほか、コンピューターシミュレーションなどを行うデジタル訓練施設の戦闘指揮訓練センターも現在建設が進められている。

 リムピースの金子豊貴男相模原市議は「訓練支援センターの建設は、基地の恒久化や実戦訓練基地化につながる」と批判。市渉外課は「建設計画については、防衛省南関東防衛局に照会中。市民生活に影響がないよう、今後も確認していく」としている。

 ローパー渉外部長は「訓練は日常業務で、基地強化に直結するものではない」とコメントした。

<関連記事>
相模補給廠に新施設建設が判明 【カナロコ 2009年11月26日(木)】

 在日米軍再編をめぐり、戦闘指揮訓練センターの建設が進められている米陸軍相模総合補給廠内(相模原市)に新たに訓練支援センターが建設されることが、25日分かった。米軍基地を監視する地方議員グループ「リム・ピース」が、米政府発注の工事などで機会均等を保障するホームページ(HP)上で確認した。

 訓練支援センター建設の記載があったのは10月29日付のHP。施設は相模総合補給廠内に広さ1240平方メートルでコンクリート基礎、鉄骨構造で建設予定され、倉庫やトレーニング室、管理室などがあり、建設費は5億円~10億円。

 補給廠内で現在建設中の戦闘指揮訓練センターは、キャンプ座間(座間、相模原市)への米陸軍第一軍団前方司令部の移転に伴い設置され、コンピューターシミュレーションなどを行うデジタル訓練施設。2006年5月の米軍再編ロードマップの合意文書では「戦闘指揮訓練センターその他の施設が、米軍の資金で補給廠内に建設される」と記されている。

 リムピースの金子豊貴男相模原市議は「沖縄などの訓練支援センターでは交戦技術訓練装置などが導入され、戦闘状況を大型画面に映し、電子の弾を撃つなど兵士が訓練を受ける」と説明。「今回の訓練支援センター建設で実戦訓練基地化の流れが加速する。陸自隊員の訓練も視野に入れているのではないか」と警戒している。

 在日米陸軍基地管理本部のエドワード・ローパー渉外部長は「訓練支援センターは少人数の兵隊用の基礎訓練施設。日米再編合意の際に設置は決まっており、騒音もなく市民に不安を与えることもない安全で環境にも配慮した施設だ」と話している。

 市渉外課は防衛省南関東防衛局に事実関係を照会。同局は「承知していなかった。米側に照会する」と回答したという。同課は「回答を得た上で、市民生活に影響がないか今後も確認していく」としている。

  1. 2011/03/02(水) 07:07:07|
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高江 24時間消耗戦 ヘリパッド連日の工事

米軍による直接の被害でなくても、基地の存在そのものや、あらたな基地建設が、環境と人権を著しく阻害している、まさにその現場のひとつが高江です。

高江 24時間消耗戦 ヘリパッド連日の工事 【沖縄タイムス 2011年2月28日】

 米軍北部訓練場の一部返還に伴うヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事が行われている東村高江で、国側の作業が連日続き、反対する住民との緊張が高まっている。沖縄防衛局は、作業員ら約100人を動員して工事を強行。住民側には県内外からの支援する人々も加わり、24時間態勢で警戒を続けている。現場では住民らと作業員らの小競り合いが続き、けが人も出るなど、緊迫した中で消耗戦が続く。いつ行われるか分からない工事に、住民らは緊張と不安の中で生活を送っている。(北部支社・湧田ちひろ)

■山道を数百メートル

 昨年12月22日の工事再開以降、2カ所の建設予定地で工事と座り込みの反対運動が続く。集落に近い建設予定地では、伐採された数十本の木が積み重なる。

 「交通妨害ですよ。威圧したら威力業務妨害になりますよ」。防衛局職員が抗議する住民をビデオカメラで撮影しながら言う。作業をめぐって住民らと作業員がもみ合うが、職員は止めようとはしない。

 現場は、アルバイトなどで集まった20歳前後の若い作業員の姿が目立つ。中部から初めて来たという20代の作業員は「嫌な現場だけど、仕事だからやるしかない」。

 ゲートから入れないため、作業員はやぶの中を押し分け、建設予定地を目指して数百メートルの山道を進む。「迷いそうになった」と話す作業員もおり、一歩間違えれば事故につながる危険性も伴う。

 真部朗局長は今月の定例記者懇談会で「反対派の方々もあり、スケジュール的にはもともと考えていたより遅れ気味なのが実情」とした。「ヘリパッドいらない住民の会」の伊佐真次さん(48)は「執拗(しつよう)なまでの工事の強行。政府は米側に再編の進行を報告するため、急いで造りたいとの焦りがあるのではないか」と話す。

■残る反対決議

 住民らの反対運動に対し、「高江区の同意は得られている」と強調する沖縄防衛局。一方、同区はこれまでに2度区民総会で反対決議を行い、決議は撤回されていない。

 2006年4月、当時の区代議員会で、ヘリパッド移設に反対するため代議員で構成する「ブロッコリーの森を守る会」を立ち上げた。区全体で建設反対を唱えたが、一部で基地負担の「迷惑料を取るべきだ」との声も上がったため、約1年後に会は解散した。

 同区に住む87歳の女性は「誰だってヘリパッドはない方がいいさあ。6カ所も造ったら(騒音で)ものも聞こえない。できなければ上等だけど」と不安を話す。

 防衛局は域内に生息する希少種の営巣時期に当たる3~6月は、重機などを使った工事を控える方針を示しているが、3月からの具体的工程は明らかにしていない。

  1. 2011/03/01(火) 07:56:16|
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厚木の米軍機?群馬で騒音深刻、GW配備後急増の苦情最多に

厚木の米軍機?群馬で騒音深刻、GW配備後急増の苦情最多に 【カナロコ 2月26日(土)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)を拠点とする空母艦載機とみられる米軍機による騒音被害が、群馬県で深刻化している。2010年度に同県に寄せられた騒音苦情件数は2月現在で過去最多の513件。特に今月は高校の入学試験日に当たったため、保護者らから「昼夜を問わない騒音で集中できない」などの電話が殺到した。同県が国や米側に飛行自粛を求めたものの、試験日も飛行はやまなかった。

 群馬県地域政策課によると、苦情件数は、統計開始から2007年度までは2桁から3桁の間で推移していたが、米海軍横須賀基地配備の原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)配備後の08年度からは急増、300件を上回り続けている。

 前橋、高崎両市の苦情が多い。今月も前橋市上空で米軍機が旋回を繰り返すのが確認され、市民は「人口密集地の上空なので怖い」「機体のマークが確認できるほど低空を飛んでいる」と不安がっているという。

 苦情は、GWが演習などで日本を離れることが多い6~12月は少ないが、横須賀基地に寄港してメンテナンスを行う1~5月に増える傾向があるという。

 1~3月に飛行が多いことも被害を増幅させている。同県はことしも、2月に行われる高校入試の試験日程を米軍側に通知し自粛を要請したが、公立高の前期選抜試験日の今月15日も飛行は続いた。

 県は21日、飛行の即時中止を米側に要請するようあらためて国に申し入れた。しかし米側は「日米合意に基づいている」と主張し、折り合うめどは立っていない。また防衛省は米軍戦闘機が群馬県上空を飛行していることは認めるが、運用上の秘密として詳細を公表していない。

 米軍施設のない群馬に米軍機が飛来する理由について、軍事評論家の前田哲男さんは、低空飛行訓練の実施を挙げる。低空飛行訓練はレーダーに映らないよう山肌をはうように飛行しながら敵に接近する戦術訓練で、「同県の山間部を北朝鮮などと想定していることが考えられる」とみている。

 在日米軍基地の監視活動に取り組む地方議員グループ「リムピース」の調査でも、10年に厚木基地から群馬県渋川上空の対地攻撃エリアに向かった艦載機の総数は346機(前年比57機増)と、1990年の調査開始以来、過去最多だった。同グループメンバーの金子豊貴男・相模原市議は、艦載機が昨年3月に北マリアナ諸島のテニヤン島近くの射爆場に向かったことなどに触れながら、「実弾訓練を行う前に、渋川市上空周辺で模擬訓練をしているのではないか」との見方を示している。


◆厚木基地、海兵隊機の飛来は微増
 全国の米軍基地で監視活動を実施している地方議員グループ「リムピース」は25日、2010年に厚木基地(大和、綾瀬市)を離陸した航空機の状況などを発表した。

 自衛隊機を含めて同基地を離陸した総機体数は、09年から789機減った5570機だった。同グループでは、減少した要因として、北朝鮮の情勢緊迫化に伴い、艦載機を載せて行動する米原子力空母ジョージ・ワシントンの出港期間が例年よりも長かったことを挙げている。

 一方で、米海兵隊岩国基地(山口県)から飛来した戦闘攻撃機などは218機に微増。同グループは、厚木基地周辺での訓練や三沢基地(青森県)に向かう際の立ち寄りなどを指摘した。

  1. 2011/03/01(火) 07:50:36|
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米軍人の妻を逮捕=覚せい剤所持容疑―沖縄県警

米軍人の妻を逮捕=覚せい剤所持容疑―沖縄県警 【時事通信 2011年2月24日(木)】 

覚せい剤を所持したとして、沖縄県警暴力団対策課などは24日までに、覚せい剤取締法違反容疑(所持)で、在沖縄米軍兵士の妻ジェニファー・ネイス容疑者(28)=同県中城村伊舎堂=を現行犯逮捕した。県警によると、「自分の物ではない」と否認しているという。

 逮捕容疑は23日午後6時5分ごろ、自宅で覚せい剤が入ったビニール袋2袋(計約0.3グラム)を所持していた疑い。

 県警などによると、18日にフィリピンから同容疑者宛てに届いた国際郵便の段ボール内に覚せい剤が入っているのを税関職員が発見し、県警に通報。段ボールが同容疑者の自宅に届けられたところで逮捕した。
  1. 2011/03/01(火) 07:49:17|
  2. 事件
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