米軍犯罪被害者救援センター

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信号に衝突、酒気帯びの米兵逮捕

信号に衝突、酒気帯びの米兵逮捕 【沖縄タイムス 2011年4月30日(土)】

 沖縄署は30日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで在沖縄米海兵隊員の男(28)を現行犯逮捕した。同署によると「友人が運転していた」と容疑を否認している。

 逮捕容疑は30日午前2時半ごろ、沖縄市の国道329号で、酒気帯びの状態で乗用車を運転した疑い。

 同署によると、同容疑者の車が信号機に衝突する物損事故を起こし、駆け付けた署員が呼気検査したところ、基準値の約4倍のアルコールが検出された。(共同通信)
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  1. 2011/04/30(土) 14:34:27|
  2. 事件

嘉手納爆音3次提訴 国の不作為問う

嘉手納爆音3次提訴 国の不作為問う【沖縄タイムス 2011年4月29日(金)】

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委任状が入った段ボール箱を手に、裁判所へ向かう第3次嘉手納爆音訴訟原告団の支部代表=28日午前10時ごろ、那覇地裁沖縄支部

 【中部】米軍嘉手納基地の周辺5市町村に住む2万2058人(7489世帯)は28日、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害による損害賠償などを求める「第3次嘉手納爆音差し止め訴訟」を那覇地裁沖縄支部に起こした。航空機の爆音差し止めをめぐる訴訟の原告団としては国内最大規模。「静かな夜を返せ」との思いの下に結集した大原告団が、過去の判決で司法に爆音の違法性を指摘されながらも、一向に改善させない国の不作為を三度(みたび)問う。

 原告は同基地周辺のW値(うるささ指数)75以上の地域の住民。うるま市1万347人、嘉手納町4916人、北谷町3931人、沖縄市2134人、読谷村730人。嘉手納町の原告は町民3人に1人が参加する。

 訴状によると、原告は(1)午後7時~翌日午前7時までの米軍機の離着陸禁止、騒音を40デシベル以下に制限(2)午前7時~午後7時までの騒音を65デシベル以下に制限(3)過去、将来分の損害賠償―を国に求めている。損害賠償請求額は、過去分の約446億円と将来分の月1人当たり5万7500円を合わせ、数百億円に上る見込み。

 2009年2月の2次訴訟控訴審判決(11年1月最高裁確定)は、読谷村座喜味以北を除いてW値75以上の爆音の違法性を認定し、国に約56億2千万円の支払いを命令。国は爆音改善を図る政治的責務を追うと指摘する一方、国には米軍の活動を制限する権限がないとする「第三者行為論」で飛行差し止め請求を退けた。

 3次訴訟では改めて、爆音と健康被害の因果関係の立証や飛行差し止めを目指し、陳述書の被害内容の集約や飛行経路の調査などを行う。米国政府への訴訟は今後検討する。

 提訴前にあった那覇地裁沖縄支部での集会で、新川秀清原告団長は「子どもからお年寄りまで爆音に悩まされる地域は正常ではない。次の世代に爆音のない静かな地域を取り戻すため、心を一つにして頑張っていこう」と呼び掛けた。

 池宮城紀夫弁護団長は「人権が踏みにじられてきた怒りを日本政府にぶつける。県民挙げての闘いとの確信を持って新しい一歩を踏み出したい」と述べた。

  1. 2011/04/29(金) 10:27:02|
  2. 情報

米軍属不起訴不当 遺族が申し立て 【沖縄タイムス 2011年4月26日(火)】

 「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性が不起訴になった問題で、事故で亡くなった男性=当時(19)=の遺族が25日、那覇地検の不起訴処分を不当として、那覇検察審査会に審査を申し立てした。審査会によると、米軍人軍属の公務中の犯罪に対する同様な申し立ては県内で初。

 申立書では、日米地位協定で公務中の米軍属による犯罪の第1次裁判権が米側にあるとしながら「合衆国連邦裁判所が、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反と判決している」と指摘。公務中の軍属が軍法会議で裁かれないことは明白で、日本側が起訴すべきだと主張している。

 申し立て代理人の池宮城紀夫弁護士は「今回のような罪は、日本では起訴され刑事裁判にかけられる。地位協定によって、国民の基本的人権が守られていないのは不平等だ」と批判した。

 事故で亡くなった男性の母親の神谷真奈美さん(41)は「検事から聞いた話では、ちゃんと捜査されていない。審査員は一般の方なので、親身になって結論を出してほしい」と話した。

 一方、山口県岩国市の昨年9月の事故で、同致死容疑で公務中を理由に不起訴となった米軍属女性について、米軍岩国基地は日本の行政手続きに相当する交通裁判で4カ月の運転制限(通勤などは除く)処分とした。

 外務省日米地位協定室は25日、本紙の取材に対し、刑事裁判のみならず、日本でいう行政処分に相当する「懲戒処分」についても裁判権に該当すると回答した。

  1. 2011/04/27(水) 06:44:04|
  2. 事件

県議会、米軍属不起訴で抗議決議

県議会、米軍属不起訴で抗議決議 【沖縄タイムス 2011年4月26日(火)】

 沖縄市で1月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、県議会(高嶺善伸議長)は25日臨時会を開き、「公務中」の範囲の明確化や、米国の第1次裁判権を放棄するよう日米地位協定の見直しなどを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

 26日、米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が、在日米軍沖縄地域調整官、外務省沖縄事務所などに直接、要請する。

 決議は「乗用車を正面衝突させ死亡させるという米軍属側に重大な過失があるにもかかわらず、公務中を理由とした不起訴処分は誠に遺憾。(事故に)厳重に抗議する」と地位協定の不平等性を厳しく指摘。

 地位協定で「公務中」の米軍人や軍属が起こした交通事故の第1次裁判権が米国側にあると規定されていることについて、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意(しい)的な運用も可能」とし、同協定に「抜け穴」があるとした。

 その上で、日米合同委員会合意で定めた「公務中」の範囲の明確化、被害者への謝罪と完全な補償、綱紀粛正の徹底、基地の整理・縮小などを求めている。

 宛先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法相、外相、防衛相、沖縄担当相。

 過疎地域の自立促進を目的に県税の一部を免除する特例の期限を2年間延長する条例改正を行った知事の専決処分を承認した。

  1. 2011/04/27(水) 06:42:30|
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米軍の犯罪・事件・事故 米軍属不起訴 遺族、検審に不服申し立て

米軍の犯罪・事件・事故 米軍属不起訴 遺族、検審に不服申し立て 【琉球新報 2011年4月25日(月)】

 今年1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、公務中により事故を起こした米軍軍属の男性が不起訴になったことについて、事故で亡くなった男性(当時19)の遺族が25日、那覇検察審査会に不服申し立てをした。

 申立書では、平時に軍属を軍法会議に付することは憲法違反とする合衆国連邦裁判所の判例をもとに、今回の事件でも軍属男性は処罰されないとして、日本が裁判権を行使すべきとした。検察の捜査不足も主張している。
  1. 2011/04/26(火) 06:36:43|
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日米地位協定の抜本改定求め決議 北谷

日米地位協定の抜本改定求め決議 北谷 【沖縄タイムス 2011年4月25日(月)】

 【北谷】米軍属の男性が交通死亡事故を起こしながら「公務中」を理由に、不起訴になったことを受け、北谷町議会(宮里友常議長)は25日、臨時会を開き、日米地位協定の抜本的な改正を求める意見書と決議の両案を全会一致で可決した。

 意見書と決議は、「人命が失われた車両事故でも『公務中』で、過失の程度も検証されず不起訴処分になる地位協定は不条理。職務上の催事の飲酒も『公務中』に含まれる運用は不当だ」と指摘。

 米軍の治外法権的な特権をなくし、地位協定の速やかな改定や米軍への日本の国内法適用と順守を義務づけることなどを求めた。

 あて先は首相、外相、防衛相、米国務長官、米国務省日本部長、駐日米国大使ら。

  1. 2011/04/26(火) 06:35:54|
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「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議

「公務」米軍属不起訴で県議会が抗議決議 【沖縄タイムス 2011年4月25日(月)】

 沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴になった問題で、県議会(高嶺善伸議長)は25日午前に臨時会を開き、日米地位協定の見直しや被害者に対する謝罪などを求める抗議決議と意見書の両案を、全会一致で可決した。

 決議文では、日米地位協定について、「『公務中』か否かの判断を誰がするのかあいまいで、恣意(しい)的な運用も可能」と指摘。その上で、「(不起訴は)誠に遺憾。厳重に抗議する」としている。

 あて先は抗議決議が駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事。意見書が首相、法務相、外務相、防衛相、沖縄担当相。

 県内の関係機関には米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)の委員が26日に直接、要請する。

  1. 2011/04/26(火) 06:34:30|
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米軍属不起訴 知事「日本で裁判できないのは理解不能」

米軍属不起訴 知事「日本で裁判できないのは理解不能」 【琉球新報 2011年4月22日(金)】

 仲井真弘多知事は22日午前の定例記者会見で、ことし1月に沖縄市で起きた交通死亡事故で、事故を起こした米軍属の男性が公務中として不起訴になった件に関し、「県民感情からすれば胸に落ちない」と強い不快感を示した。その上で「『公務中』の範囲があいまいだ。ここをクリアにしないと、仮に公務中であったとしても若者をはねて死亡させ、日本で裁判できないのは理解不能だ」と、「公務」の範囲を明らかにするよう求めた。

 米軍普天間飛行場に2012年から配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「事故の多いものを街の真ん中に持ってくること自体、常識はずれもいいところ。大反対だ」と明確に反対する姿勢を示した。

 5月7日にも沖縄を訪問する北沢俊美防衛相との会談では「普天間飛行場の話だとすれば、日米共同発表の見直しと、県外移設実現をしっかり要請する」と強調。27日にも予定される米上院軍事委員会のカール・レビン委員長との会談についても同様の考えを示した上で、「米軍の事件事故の状況が正確に米側に伝わっていない。基本的なところから意見交換したい」と述べた。

 普天間飛行場の県外・国外を求める県民大会から25日で1年を迎えることに、「名護市長選、市議選の結果を踏まえると、日米共同発表は現実にできないと政府にも何度も申し上げてきたが、今のところ聞き置く程度になっているのは残念」と指摘。県外要求実現へ向けて「はっきりとは見えにくいが、県外を求めれば可能性はあると、素人ながら考える」との見方を示した。
  1. 2011/04/23(土) 10:26:48|
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米軍トリイ工事 国は問題視せず

米軍トリイ工事 国は問題視せず【沖縄タイムス 2011年4月23日(土)】

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米側が海岸に積み上げた石や砂の工作物=読谷村、トリイビーチ(提供・仲宗根悟県議)

 【読谷】米陸軍トリイ通信施設内トリイビーチで、米側が海浜に砂や石を積み上げた問題で、沖縄防衛局は22日、「(日米地位協定に基づいた)米軍提供水域内であり(海岸法などの)国内法は適用されない」として、問題はないとの認識を示した。村役場、漁協組合員が米陸軍と面談した場で説明し、原状回復を求めた住民側は「許可なく好き放題やってもいいのか」などと反発した。

 参加者によると砂や石の工作物は全長約100メートル、幅、高さともに約2メートル。米陸軍は「砂や赤土の流出防止の措置。工事ではない」とし、計80トンの石などを使い、22日夜までの作業で「完了した」と述べたという。

 一方、漁協側は「赤土がついた石を汚濁流出防止措置もせずに投入した。ずさんな工事で台風に耐えきれずさらに被害を出す」と反論し、原状回復を求めた。

 村や県は工作物を問題視し、国内法適用の可能性を含め、週明けから沖縄防衛局と調整を進める方針。

  1. 2011/04/23(土) 10:25:20|
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米軍属の処分結果、遺族報告へ調整

米軍属の処分結果、遺族報告へ調整 【沖縄タイムス 2011年4月21日(木)】

 【東京】松本剛明外相は20日の衆院外務委員会で、沖縄市で1月に交通死亡事故を起こし「公務中」を理由に日本で不起訴となった米軍属について「米国での処分結果は遺族に報告されるよう米側や関係省庁と調整したい」と述べた。公的行事で飲酒後に車を運転した場合でも「公務」とした日米合同委合意(1956年)を見直すよう求めた対米協議について「実りあるものになるよう全力を傾けたい」とした。

 今後5年間の在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)特別協定でグアムへの訓練移転費を日本負担とするために追加した移転先を「グアム」ではなく「米国施政下にある領域」としたことについて、松本氏は「わが国が要請し、適当と判断した移転先を限定する規定を設ける必要はない」と述べた。

  1. 2011/04/22(金) 07:53:30|
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地位協定「見直すべき部分ある」 樽井大使、改定に理解

地位協定「見直すべき部分ある」 樽井大使、改定に理解 【琉球新報 2011年4月21日(木)】

 外務省沖縄事務所の樽井澄夫沖縄担当大使は20日、日米地位協定について「私としては完全とは言えない部分もあるし、見直すべき部分もある」と述べ、改定要求に対し理解を示した。1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、米軍軍属が不起訴になったことについて要請に訪れた社大党・結の会に述べた。沖縄大使が地位協定の改定に言及するのは異例。

 樽井大使は、地位協定について「今の政権は強い問題意識を持っている」と説明した上で「今までは運用の問題について、かなりいろいろな問題を、ある程度処理してきたが、そういう方法がいいのか、また、どういうふうにするのかということは、これから米側との協議で決まっていくと思っている」と述べた。

 地位協定について「見直すべき部分もある」と述べたことについて、樽井氏は社大党との面談後、琉球新報の取材に対し「一般論として申し上げた」と述べた。

  1. 2011/04/21(木) 21:58:34|
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ハワイ沖で米軍ヘリ墜落 4人死傷

ハワイ沖で米軍ヘリ墜落 4人死傷 【沖縄タイムス 2011年4月20日(水)】

 【平安名純代・米国駐在契約記者】米ハワイのカネオヘベイ海兵隊基地沖に3月下旬、第363海兵隊大型ヘリ中隊所属のCH―53Dシースタリオンが墜落、乗員4人のうち1人が死亡、3人が負傷していたことが18日までに分かった。複数の米メディアが報じた。同基地広報によると、墜落事故は3月29日午後7時20分ごろ、同基地の沖約3キロの海上で起こった。ヘリコプターは離陸から5分後に異常が発生したため緊急着陸を試みたが失敗、墜落した。機体は大破し、周辺には約2600リットルの燃料が流出した。現在、同基地が事故原因を調査中だが、詳細の究明には数カ月を要するとみられる。

 地元紙ホノルル・アドバタイザーは、事故機は2004年に沖縄国際大学に墜落したヘリと同型機で、老朽化が進んでいたと指摘。同基地に配備されているCH―53Dは、2014年から後継機種の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが配備される予定となっている。

  1. 2011/04/21(木) 06:31:41|
  2. 事件

米軍属不起訴「主体的な捜査ない」

米軍属不起訴「主体的な捜査ない」 【沖縄タイムス 2011年4月20日(水)】

 「公務中」を理由に自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍軍属の男性(23)が不起訴になった問題で、那覇地検の担当検事が、米側から任意で受け取った同軍属のタイムカードや、軍属の職場の上司らへの聞き取りで公務中と判断したと、事故で亡くなった男性の遺族に伝えていたことが19日までに分かった。遺族らは「それだけの捜査で公務中と判断できるものなのか」と反発している。

 遺族が15日、同地検を訪ね、事故当日の軍属勤務を説明した上司らの話に疑問を持たなかったのかを問うと、検事は「彼らがうそをついてまで(軍属を)かばう理由はない」と回答。事故時の飲酒検知も実施していないと説明したという。

 日米合同委員会の合意事項では、米側による公務中の判断に検察は異議があれば同委員会に申し立てをできる。遺族の相談を受ける池宮城紀夫弁護士は「異議申し立ての仕組みがありながら主体的に捜査されていないのが実態。公務中の範囲が広いことも問題だ」と批判した。

 亡くなった男性=当時19歳=の母親(41)は「結果が変わらないにせよ、しっかり捜査してほしかった。納得がいかない」と話した。

  1. 2011/04/21(木) 06:29:38|
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救援後、佐世保入港の米空母艦長が安全性強調

救援後、佐世保入港の米空母艦長が安全性強調 【読売新聞 2011年4月20日(水)】

 米海軍の原子力空母ロナルド・レーガン(RR)が長崎県佐世保市の佐世保港に入港した19日、福島県での原発事故を受け、一部市民から寄港を不安視する声が出ている点について、艦長のトム・バーク大佐は記者会見で「非常に高い基準で運用されている」と安全性を強調した。

 また、市関係者らが表敬訪問し、東日本大震災での同艦の救援作戦での活躍に感謝した。

 RRは、震災後に米軍が行った救援作戦に約3週間参加。この期間も含め、寄港するのは2か月半ぶりという。

 記者会見でバーク大佐は、「民間の原発と原子力空母は大きな違いがある」と説明。震災後、原子力空母が月内に3回も佐世保に寄港したことについては「震災の緊急事態で、佐世保基地の役割が変わったわけではない。今後は通常に戻る」とした。

 表敬訪問した朝長則男市長(62)は「物資空輸の海上の拠点だったRRは作戦の象徴だ。米軍の協力に、市民を代表して敬意を表明し、日米の絆が深まることを祈念します」と礼を述べた。

 一方、市長選に立候補している郷土史家の前川雅夫氏(65)は取材に対し、「沖縄県の基地返還要望などを無視しながら、災害支援の名で見え透いたことをし、評価できない。原子力事故を考えれば、空母は入港すべきではない」と批判した。
  1. 2011/04/20(水) 07:23:22|
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米原子力空母GWきょう20日帰港、市民ら安全懸念の声も/横須賀

米原子力空母GWきょう20日帰港、市民ら安全懸念の声も/横須賀 【カナロコ 2011年4月20日(水)】

 米海軍横須賀基地に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が20日、同基地に1カ月ぶりに帰港する。GWは定期メンテナンス中の先月21日、突然同基地を出港。福島第1原発事故が起きたさなかの異例の出港に「拠点を佐世保基地に移すのでは」「放射能汚染を恐れてか」と、さまざまな臆測が飛んだ。米政府は原子力空母の安全性をあらためて強調したが、市民からは安全性の見直しと詳細な情報公開を強く求める声が出ている。

 GWは今年も1月から3回目のメンテナンスを実施、作業は4月以降まで続く予定だった。同月上旬には放射性廃棄物を米国本土に持ち帰る貨物船が横須賀に入港するはずだったが、それをキャンセルして出港。以降、四国や九州近海の洋上でメンテナンスを続け、作業員の交代などを目的に長崎県・佐世保基地に2回寄港した。

 GWがメンテナンスを途中で切り上げ出港するのは2008年9月の配備後初。米海軍第7艦隊は出港理由の詳細を明言していないが、米通信社ブルームバーグが先月24日に配信した記事は「汚染される可能性のある場所から空母を退避させ、クリーンな状態を維持しようというのが私の考えだ」との米海軍作戦部長の発言を紹介した。

 「GWが放射能漏れを疑われることなどを懸念し、福島に近い横須賀を避けたのは間違いないだろう」。軍事評論家の前田哲男さんも出港理由をそう推測。GWは通常のメンテナンスを横須賀で終える予定だが、「今後も原発事故の情勢をにらみ、一時的に横須賀から避難するのでは」とみている。

 一方、「原発事故を受け、原子力空母を不安視する声が多数寄せられている」とGWの横須賀基地配備に反対する市民団体共同代表の呉東正彦弁護士は話す。「(首都圏で)大地震が起き横須賀でも津波が発生した場合、空母の原子炉も深刻な被害を受ける可能性がある」と懸念する。

 原発事故を受けて市がGWの安全性の再確認を求めた要請に対し、米政府は、「米原子力軍艦は電力に依存せず炉心を冷却でき、自然災害に耐え安全に運航する高い能力がある」と強調。吉田雄人市長もこの説明に理解を示した。

 呉東弁護士は「『安全神話』が揺らいだ原発の見直し同様、日本政府は空母についてもチェック機能を働かせなければならない。市は国と米軍に原子炉の安全性の見直しと詳細な情報公開を強く求めるべきだ」と訴えている。

  1. 2011/04/20(水) 07:17:58|
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外務省沖縄副所長「私に言われても」 米軍属不起訴

外務省沖縄副所長「私に言われても」 米軍属不起訴 【沖縄タイムス 2011年4月19日(火)】

 過失致死容疑で送検された在沖米空軍軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴になった問題で18日、外務省沖縄事務所の伊従誠副所長が、日米地位協定の改定などを申し入れた共産の県議らに「私に言われてもしょうがない。地位協定を変えろということを公務員に言われても、それは違いませんか」と回答する一幕があった。県議らは「大使が沖縄に置かれた意味がない」「領事館と交渉するより悪い」などと抗議した。

 伊従氏は樽井澄夫沖縄担当大使の代理として対応した。県議らが「(改定要請を)正面から受け止めよ」「(米軍による事件・事故で)県民がどれだけ泣き寝入りをしているか」などと訴えたことに対して回答した。県議から大使を呼ぶよう求められた伊従氏は「大使も同じ」と述べた。「申し入れを大臣に伝える」とした。

 伊従氏は沖縄タイムスの取材に「一公務員に政治レベルの判断を求めた質問だと思ったのでそう答えた。外務省としての答えではない」と説明した。

 沖縄平和ネットワークの村上有慶代表は、外務省沖縄事務所の対応について「今に始まったことではない」と指摘。「米軍人・軍属による事件被害者の会」の事務局長だった約10年前、文書で地位協定改定を求めたことがあり、その際も同様な回答だったという。村上代表は「安保をスムーズに運用するため、米軍と調整するための機関であって、県民が(同事務所に)期待しても無駄。10年前から体質は変わっておらず、存在意義のない機関だ」と切り捨てた。
  1. 2011/04/19(火) 21:36:51|
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地位協定改定 要請相次ぐ 【沖縄タイムス 2011年4月19日(火)】

 自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米空軍軍属の男性が、日米地位協定に基づく「公務中」を理由に不起訴となった問題で18日、共産党県委と同党県議団、自民党県連、社民党県連が相次いで外務省沖縄事務所を訪ね、協定の改定や遺族への補償などを求めた。

 与野党問わず要請行動が広がっており、県議らは「改定は県民の総意だ」などと訴え「地位協定の壁」に県民の怒りが募っている。

 対応した伊従(いより)誠副所長は協定改定について「民主党政権は改定を掲げて政権についた」としながらも、「実際に改定にいくまでも、運用上で改善できるものは改善していきたい」と述べるにとどまった。補償については「必要な措置があればとっていきたい」と述べた。

 「公務中」の判断については、「米軍からの公務証明書も材料に検察当局が総合的に判断したと聞いている」と回答。申し入れは「大臣に伝える」とした。

 自民党県連は沖縄防衛局、知事公室にも申し入れた。

 防衛局の木村一夫管理部長は「地位協定に基づき、最大限の支援を行いたい」とした上で、県連が求めた「公務中」の範囲の明確化、地位協定の抜本的見直しは「外務省が担当」とした。
  1. 2011/04/19(火) 21:33:54|
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松本外相「さらに努力する」 飲酒運転、公務除外 米との協議難航

前の記事ともども、日付が前後していますが、少しでも情報をまとめておきたいので、ここにアップします。

松本外相「さらに努力する」 飲酒運転、公務除外 米との協議難航 【琉球新報 2011年4月15日(金)】

 【東京】松本剛明外相は14日の参院外交防衛委員会で、公の行事で飲酒した後の運転も「公務」と認めている1956年の日米合同委員会合意の見直しについて「協議は行っているが、まだ結果として報告できるまでは至っていない」と協議が難航していることを明かした。その上で「結果を求めてさらに努力していきたい」と述べ、引き続き米側の説得に努める姿勢を示した。島尻安伊子氏(自民)に答えた。

 ことし1月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、地位協定に基づき「公務中」を理由に不起訴となった米軍属男性の現在の所在について松本外相は「承知していない」と述べた。米側に、同男性の現在の処遇・所在について確認を行ったか否かについても明確な回答は避けた。

 日米地位協定17条では第一次裁判権を有する国に対し、相手国はその放棄を求めることができるが、松本外相は、これまで日本が米側に放棄を求めた事例はないとした。

 日本で犯罪を起こした米軍人・軍属が、米側での最終的な裁判結果については、日米合同委員会合意により日本側に報告することになっているが、被害者やその遺族への通知は明文化されていない。被害者や遺族への通知の明文化を求めた島尻氏に対し、松本外相は「被害者家族などから要望があれば真摯(しんし)に検討したい」と述べるにとどめた。


  1. 2011/04/19(火) 21:32:18|
  2. 事件

地位協定改定向け全県的運動を協議 県選出・出身国会議員

地位協定改定向け全県的運動を協議 県選出・出身国会議員 【沖縄タイムス 2011年4月17日(日)】

 自動車運転過失致死容疑で送検された米軍属が不起訴となった問題で、遺族を支える会呼び掛け人の糸数慶子参院議員が16日、那覇市内で瑞慶覧長敏、赤嶺政賢両衆院議員と面談し、地位協定改定を含め、公務中の犯罪の第一次裁判権を取り戻す全県的な超党派の取り組みにすることを念頭に、意見交換した。

 糸数氏によると、島尻安伊子参院議員を含めて、県選出、出身の国会議員全員から既に賛同を得ているという。

 この日参加できなかった議員には週明けにも国会内でこれまでの経緯を説明し、賛同を幅広く呼び掛ける考えを示した。

  1. 2011/04/19(火) 21:29:55|
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米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書  地位協定見直し求める

米軍属不起訴で沖縄市議会が意見書  地位協定見直し求める 【琉球新報 2011年4月18日(月)】

 【沖縄】1月に沖縄市で発生した交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米軍の軍属男性が、日米地位協定による「公務中」を理由に不起訴となった件で、沖縄市議会(仲宗根弘議長)は18日の臨時会で、「理不尽な日米地位協定の抜本的見直し」などを求める意見書を可決した。

 意見書は(1)日本政府は米国政府に第一次裁判権を放棄させ、日本の司法で裁くこと(2)遺族への謝罪と再発防止策を図ること(3)日米両政府は遺族に適正補償をすること―も求めている。

 市議会の意見書はまた「市民の生命、財産、人権および裁判権を守る立場」から、今回の不起訴処分に対し、厳重に抗議するとしている。

 宛先は衆参議長、首相、外務相、防衛相、沖縄担当相、法務相。
  1. 2011/04/19(火) 07:46:42|
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夫婦で覚醒剤密輸容疑、米海兵隊曹長を書類送検

夫婦で覚醒剤密輸容疑、米海兵隊曹長を書類送検 【読売新聞 2011年4月15日(金)】

 沖縄県警は15日、米海兵隊曹長ランドール・ネイス・ジュニア容疑者(36)(沖縄県中城村)を覚醒剤取締法違反(密輸)容疑で那覇地検に書類送検した。

 発表によると、ネイス容疑者は妻ジェニファー被告(29)(公判中)と共謀。フィリピンに住む知人に覚醒剤0・26グラムを入れた小包を国際航空便で送らせ、2月17日、成田空港経由で密輸した疑い。「夫婦で使う目的だった」と容疑を認めているという。

 沖縄地区税関が同18日、X線検査で覚醒剤に気づいた。小包はジェニファー被告宛てで、県警は同23日、自宅で小包を受け取った同被告を現行犯逮捕。供述からネイス容疑者の関与が判明した。
  1. 2011/04/15(金) 22:22:26|
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風船抗議に米軍緊迫

風船抗議に米軍緊迫 【沖縄タイムス 社会 2011年4月14日(木)】

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警察が警戒するする中、風船やプラカードを掲げる「カマドゥー小たちの集い」と「普天間爆音訴訟団」のメンバーら=12日、宜野湾市・野嵩ゲート前

 「危険な普天間飛行場を一日も早く返還してほしい」。日米が同飛行場返還に合意して15年。市民グループが12日、同飛行場周辺で風船を掲げた抗議活動は、米軍が沖縄防衛局を通じて中止を求め、一時緊張も走った。だが、一般空港ではない同飛行場周辺で、掲揚物の高さを規制する国内法は見あたらない。日米地位協定により、米軍には最低安全高度の規制も適用されず、米軍が示した強い警戒心は、市街地で運用される同飛行場の異常さを、図らずも示した形だ。(社会部・知念清張、中部支社・磯野直、川上夏子)

 宜野湾市の女性でつくる「カマドゥ―小たちの集い」と普天間爆音訴訟団のメンバーが掲げたのは、直径90センチの風船で約20個。嘉数高台や佐真下公園など7カ所で午前9時から午後5時まで断続的に掲げた。

 「風船が切れて飛ばないように」と、つり糸で結んで固定。風向きでも異なるが、約20メートルから最大50メートル上空までに浮かべたもので、法的に問題はない。

防衛局に要請

 「非常に危険性があるので、防衛局の方で対応していただきたい」

 米軍から沖縄防衛局に中止要請があったのは、風船が揚がり始めた午前9時。防衛局や県警が各地点で監視した。嘉数高台には県警のパトカー3台が駆けつけ、現場を確認し、正午すぎにはほとんど引き上げた。宜野湾市職員は、二つの公園を確認。市民の迷惑にならないよう配慮を求めた。

 一方、滑走路の延長上にある上大謝名区では基地内からMP(米軍警察)が巡回し、監視した。フェンス近くの住宅地では県警と防衛局職員が中止を求め説得。メンバーの活動を撮影するなどピリピリムードが続いた。

危険性関心を

 航空法では離着陸時を除いて、人家の密集している地域の上空では、最も高い障害物(建物)の上端から300メートルが最低安全高度とされる。人家のない所でも150メートル以上の飛行が定められているが、日米地位協定によって米軍には適用されない。

 返還合意から15年たっても、騒音や低空飛行、夜間の旋回訓練などへの苦情は後を絶たない。

 「カマドゥー」の国政美恵さんは「(東日本大震災の)トモダチ作戦で、海兵隊は評価されているが、本来は被災者支援の組織ではない。米軍は沖縄で住民に毎日嫌がらせをしている」と訴えた。

 また、知念ウシさんは「事故が起きて一番困るのは宜野湾市民をはじめとする県民。風船での抗議は小さな試みだが、普天間の危険性にもっと目を向けてほしい」と話した。

  1. 2011/04/14(木) 21:59:04|
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地位協定改定求め決議 米軍属不起訴で北中城村議会

地位協定改定求め決議 米軍属不起訴で北中城村議会 【沖縄タイムス 2011年4月14日(木)】

 【北中城】沖縄市内で起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死容疑で送検された在沖米空軍軍属の男性が不起訴になったことを受け、死亡した男性=当時19=の出身地である北中城村議会(花崎為継議長)は14日午前の臨時会で、日米地位協定の改定を求める決議と意見書の両案を全会一致で可決した。

 米軍への国内法適用と順守などを強く求めている。

  1. 2011/04/14(木) 21:55:53|
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「公務証明書」把握せず 米軍人事件・事故、政府が答弁書

「公務証明書」把握せず 米軍人事件・事故、政府が答弁書 【琉球新報 2011年4月13日(水)】

 【東京】米軍人・軍属による事件・事故の際、米軍が公務中の証拠として発行する「公務証明書」について、法務省が年ごとの発行件数を把握していないことが12日までに明らかになった。糸数慶子参院議員提出の質問主意書に政府が閣議決定した答弁書で答えた。

 公務証明書は検察が「公務中」と認定する重要な根拠となっている。公務中なら第一次裁判権は米側にあり、被害者が日本人でも日本の法律で裁けないことから不平等性が指摘されている。答弁書で法務省は公務証明書について「年ごとの提出件数は把握していない」とし、理由を「把握する必要がないから」と回答した。

 一方、1月に沖縄市で在沖米軍属が起こした交通死亡事故については、「3月4日に検察当局が米軍から公務証明書を受理した」と回答。過去の発行件数は「把握していない」とする答弁書と矛盾するとも言える対応を示した。

 法務省は「公務証明書が出ようが出まいが、公務か否かについて過不足なく捜査する」と答え、公務証明書のみで公務中と認定しているわけではないと強調した。
 日米地位協定に詳しい本間浩法政大名誉教授は「(発行件数を公表しないことは)米軍の恣意(しい)的な判断で公務と認定していると疑われても仕方がない」と指摘した。
  1. 2011/04/14(木) 21:55:00|
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米軍機騒音に苦情倍増 沖縄市、昨年度40件

米軍機騒音に苦情倍増 沖縄市、昨年度40件【琉球新報 4月10日(日)】

 【沖縄】2010年度に沖縄市に寄せられた米軍機の騒音に対する市民からの苦情は40件で前年度の2倍以上となり、過去4年間で最も多かったことが9日までに分かった。前年度には0件だった泡瀬地区、比屋根地区からもそれぞれ9件、3件の苦情があり、市東部地域の増加が目立った。

 市基地政策課は「従来、騒音の苦情が多い米軍嘉手納飛行場に加え、米軍普天間飛行場を離陸する固定翼機やヘリの空路が影響を与えているのではないか」と分析している。

 10年度に市東部地域の住民から市基地政策課へ寄せられた苦情は計15件。09年度は1件、08年度は3件、07年度は5件だった。同課によると、沖縄市での米軍機騒音に関する苦情は通常、嘉手納飛行場に近い市北部や西部地域の住民から寄せられることが多いが、普天間飛行場を発着する米軍機の騒音で、その他の地域にも基地被害が拡大しているとみられている。

 地域別の苦情件数は東部15件、西部11件、北部7件、中部7件だった。

  1. 2011/04/11(月) 07:43:36|
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飲酒運転帰宅も「公務」 米側、合意改定応じず

飲酒運転帰宅も「公務」 米側、合意改定応じず 【沖縄タイムス 2011年4月7日(木)】

 【東京】米軍人・軍属の公務の範囲を定めた1956年の日米合同委員会合意について、公的行事で飲酒し、帰宅した場合でも「公務」とする規定を見直すよう日本側が求めたが、米側が難色を示し改定に応じていないことが6日、分かった。日本側に第1次裁判権がない「公務中」の範囲をめぐり、米側の裁量に委ねられているとの批判がある中、見直しを拒む米側の対応が論議を呼びそうだ。

 日本側は、職場と自宅間の通勤を「公務」とすることは妥当との立場だが、レセプションなどの公的行事で飲酒後、車を運転して帰ることを「公務」とすることには「現在の社会通念に適合しない」として異論を唱えていた。

 2009年6月の衆院外務委員会では、外務省の梅本和義北米局長が「できるだけ早く改定したい」と述べ、米側と協議していると説明していた。

 関係者によると、米側は「他国との取り決めにも影響を及ぼすので、すぐに了解できない」などと主張し、見直しに難色を示しているという。日本側は「規定は適切ではない。今後問題を引き起こす可能性がある」と求めているが、米側の合意を得る見通しは立っていない。

  1. 2011/04/09(土) 07:00:36|
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フレア誤射「操縦士の不注意」 謝罪なし、岩国帰還

フレア誤射「操縦士の不注意」 謝罪なし、岩国帰還 【琉球新報 4月7日(木)】

 【中部】AV8Bハリアー攻撃機が、嘉手納弾薬庫地区上空で訓練用フレア(照明弾)を発射した問題で在沖米海兵隊は6日、沖縄防衛局を通じて周辺市町村と県に事故原因を「パイロットの不注意によるもの」と通知した。誤射に対する謝罪はなかった。一方、事故を起こしたハリアーが6日午前、米海兵隊岩国基地(山口県)に帰還した。

 米軍が基地から派生する事故原因を公表するのは異例。2006年8月に嘉手納基地所属のF15戦闘機が米陸軍貯油施設上空でフレアを誤射した事故でも具体的な原因説明はされていない。

 防衛局によると、フレアの誤射はパイロットが訓練空域以外では不作動にしなければならないフレアシステムを起動させた状態で、(発射)ボタンを誤って押したために起こった。事故を受け、海兵隊は全てのパイロットに対し、操作手順の知識や訓練を重視する教育を行っているとした。

 當山宏嘉手納町長は「パイロットのミスならすぐに原因を公表できたはずだ。なぜこんなに時間がかかったのか疑問だ」と指摘。その上で「弾薬庫周辺には住民が住んでおり、どんな理由でも事故があってはならない。徹底的に安全管理の対策を講じてほしい。外来機の飛来は遠慮してほしい」と話した。 .
  1. 2011/04/08(金) 07:17:16|
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米軍属不起訴で初の検審申し立てへ

米軍属不起訴で初の検審申し立てへ 【沖縄タイムス 2011年4月6日(水)】

 沖縄市内で1月に起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が、日米地位協定に基づく「公務中」を理由に不起訴となった問題で、亡くなった男性の遺族が、不起訴を不服として那覇検察審査会に審査申し立てをすることが5日、分かった。早ければ今月中にも申し立てる。関係者によると、米軍関係者の不起訴処分に対して審査申し立てをするのは県内では初めてという。

 亡くなった男性=当時(19)=の母(41)は同日、沖縄タイムスの取材に「たとえ公務中であろうが、日本で起こした犯罪を日本で裁けないのはおかしい。申し立てをすることで、日米地位協定の問題を問い掛けたい」と話した。

 同様な事例では、山口県内で起きた交通死亡事故で、米軍属女性の不起訴を不服とし、亡くなった男性の遺族が岩国検察審査会に申し立てたが、同審査会は3月、「協定に基づく通勤途中の事故と認められ、米軍が第1次裁判権を行使すると通知しており訴訟条件を欠く」などとし、不起訴相当と議決した。(伊集竜太郎)

通勤は「公務」外務省が見解

 【東京】沖縄市内で今年1月に起きた交通死亡事故で、米軍属が公務中を理由に不起訴となった問題に対し、外務省の梅本和義北米局長は5日の衆院安全保障委員会で、職場と宿舎の往復を「公務」とすることについて「勤務に当然付随する行為であり、妥当性がある」との認識を示した。照屋寛徳氏(社民)に答えた。

 事故で男性=当時(19)=が亡くなったことについては「日米間で事故防止を話し合われている中、尊い人命が失われたことは誠に遺憾だ」と述べた。

  1. 2011/04/06(水) 22:58:23|
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地位協定改定行動へ 糸数議員が米軍属事故遺族と確認

地位協定改定行動へ 糸数議員が米軍属事故遺族と確認 【沖縄タイムス 2011年4月3日】

 1月に沖縄市内で起きた交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で送検された在沖米空軍軍属の男性(23)が、日米地位協定の「公務中」の犯罪を理由に不起訴となった問題で、糸数慶子参院議員が2日、亡くなった会社員男性の母親らと那覇市内で意見交換、同協定の改定を求める超党派国会議員の集会や県民集会の開催を提案した。

 会合には糸数議員のほか、同事故で亡くなった與儀功貴さん=当時(19)=の母、神谷真奈美さん(41)や池宮城紀夫弁護士らが出席。神谷さんは、糸数議員の提案に「できる限り協力したい」と話し、集会などに参加する意向を示した。糸数議員は、週明けにも超党派の沖縄等米軍基地問題議員懇談会で提案するとした。

 会合では、県議会に対して同協定改定の決議を求める要請や県内での集会開催に向け幅広く参加を呼び掛けることなども確認した。

 同協定では、公務中の犯罪は米側に第1次裁判権があり、原則、日本側に裁く権利がない。神谷さんによると、同事故では軍属男性が職場からの帰宅途中で公務中とされ、那覇地検が不起訴にしたという。神谷さんは「賠償が問題ではない。日本で起こした犯罪を日本で裁けないのは許せない。外国人を守る協定だ」と、同協定の矛盾を訴えた。

 池宮城弁護士は「公務中の判断を厳密にする必要がある。不起訴になった人間が、米国でどういう刑事罰を受けたか、遺族に知らせるシステムもない」と指摘した。

 糸数議員は、業務上過失致死傷罪で送検された米軍人軍属などの起訴率が、2008~10年(10年は暫定値)の那覇地検管内では5・3%という法務省の資料を示し、「起訴率が低い。起訴していないのと同じだ」などと批判した。

  1. 2011/04/04(月) 07:07:50|
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米軍機騒音で苦情が増加 沖縄市東部

米軍機騒音で苦情が増加 沖縄市東部 【沖縄タイムス 2011年4月2日(土)】

 【沖縄】沖縄市基地対策課のまとめで、米軍機の騒音に対する市民からの苦情が、2010年度は過去4年間で最も多い40件だったことが1日、分かった。09年度の18件から倍増。市泡瀬や市比屋根など東部地域が15件で、4地域別にみると最も多い。同課は「普天間飛行場を離陸する固定翼機やヘリの空路地域で苦情が増えている」と、普天間の騒音が沖縄市へも広がっていると分析している。

 米軍機の騒音に対する苦情が寄せられる同課によると、過去4年間では、米軍嘉手納基地に隣接する八重島や諸見里、山内など西部地域での苦情が最も多かった。しかし、10年度は、東部地域(15件)からの苦情が西部地域(11件)を上回った。次いで北部、中部の両地域でそれぞれ7件だった。

  1. 2011/04/02(土) 13:13:30|
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