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米軍属は起訴相当 検審、異例言及 地位協定改定を

米軍属は起訴相当 検審、異例言及 地位協定改定を【琉球新報 2011年5月28日(土)】

 ことし1月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、自動車運転過失致死容疑で書類送検された米軍属の男性(24)を「公務中で第1次裁判権がない」として、日米地位協定に基づき不起訴とした那覇地検の処分で、那覇検察審査会は27日、不起訴は不当で起訴相当と議決した。米軍関係者の起訴相当議決は県内初。

 同審査会は議決理由として(1)軍属の男性の勤務シフト表が米軍から提供されておらず公務認定の裏付けが不十分(2)米国連邦裁判所は平時に軍属を裁くのは憲法違反とし、北大西洋条約機構(NATO)諸国では軍属は軍法に含む者に該当しない(3)軍属男性が5年間の運転禁止処分を受けたことは米軍による裁判権の行使に該当するとしても、余りにも処分が軽く不当―などとして、日本が裁判権を行使すべきだとした。

 さらに「日本の裁判所で審理できないことは非常に不合理」として、日米地位協定の改定を求めるまで踏み込み、日米合同委員会の在り方に透明性を求めた。

 事故はことし1月12日夜に発生。沖縄市の国道で男性の車が対向車線にはみ出し軽乗用車と接触。会社員(19)が死亡した。米軍側はこれまでに軍属の男性を5年間の運転禁止処分としているが、那覇地検は第1次裁判権を行使したのか照会中。議決については「コメントを差し控えたい」としている。
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  1. 2011/05/29(日) 08:42:17|
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米軍属不起訴「公務中の認定が不十分」

米軍属不起訴「公務中の認定が不十分」 【 沖縄タイムス 2011年5月28日(土)】

 那覇検察審査会は27日、沖縄市で1月に交通死亡事故を起こした米軍属男性(24)について、「公務中」を理由に那覇地検が不起訴処分としたことに対して、同処分は不当として、起訴相当と議決した。議決では、今回のような事故が、日本の裁判所で審理できないことを「日本国民として非常に不合理だと考える」と批判。日米地位協定の改定や日米合同委員会の透明性などを求めた。

 議決では、同事故で公務中と判断した検察官が、男性の勤務状態を確認するためのシフト表を米軍から提供されないため照合しておらず、「公務中の認定が不十分」としている。

 1960年の米国連邦最高裁で、平時は米軍の軍属への裁判権が及ばず、軍法会議で裁くことが憲法違反との判決を踏まえ、軍属も裁判権行使の対象とする「53年の日米合同委員会合意も撤回されたと考えるのが相当」と判断した。

 また、NATO諸国では現在、「軍属や家族は軍法に服する者」に該当しないと解釈され、軍属の裁判権は駐留受け入れ国で行使されると指摘。さらに、韓国の大法院判決でも軍属の裁判権は米軍にないとされ、韓国が裁判権を行使した事例もあるとして、今回の件は「日本で第一次裁判権を行使するべきだ」としている。

 申し立てた女性(41)は、事故で亡くなった息子の仏壇に手を合わせて結果を報告。「県民の常識で判断してくれたことが本当にうれしい。(軍属男性を)日本で裁いてほしい」と話した。

 那覇地検の平光信隆次席検事は「現時点ではコメントを差し控えたい」としている。

 同検審事務局によると、同検審での起訴相当議決は4度目。

  1. 2011/05/29(日) 08:40:49|
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米軍家族の犯罪 引き渡し規定なく捜査に弊害

米軍家族の犯罪 引き渡し規定なく捜査に弊害【沖縄タイムス 2011年5月28日(土)】

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米少年強盗事件の経過

 沖縄市中央で起きた強盗事件は、米軍人・軍属の家族の身柄の引き渡しに関しても、米軍側が日米地位協定を有利に解釈し、捜査に弊害を生じさせるという異常事態を浮き彫りにした。(社会部・石川亮太)

 県警は事件発生後すぐに容疑者を特定し、強盗容疑で米軍基地内に住む米少年2人の逮捕状を取ったにもかかわらず、その執行までに3週間以上も要した。背景には、日米地位協定で規定されている捜査、身柄の引き渡しに関する日米双方の「協力」が実質上、米軍側の裁量に委ねられている実情がある。

 日米地位協定では、米軍人・軍属の身柄の引き渡しは、基本的に「日本側が起訴した後」とされているが、家族については「日米が相互に援助しなければならない」とだけあり、明確なルールがないからだ。

 米軍が県警からの逮捕状に基づく出頭要請に対して「具体的な説明はない」(捜査幹部)まま、回答を引き延ばしたのも問題だ。

 捜査幹部は米軍関係者の家族の事件について「通常なら2~3日で引き渡しを受けている」として、今回の異常な状態を指摘。県警の古波蔵正刑事部長も25日の県議会で「日米が相互に援助することになっているが、現時点では得られていない」と答弁し、米軍側の不誠実な対応に不満を隠さなかった。

 本土復帰して39年経ても米軍関係者の事件・事故は一向に減らない。その度に、米軍内部や国家間の調整が図られ、時間を要することが証拠隠滅などの機会を与え、迅速な捜査の弊害になっているのは間違いない。

 日本政府には、日米地位協定を公然と拡大解釈する傾向にある米軍側の対応を問題として捉え、「対等な日米関係」の実現に向けて、同協定の抜本的改定を含めた強い姿勢での外交力が求められている。

検証と改善要求 知事・市長

 仲井真弘多知事は27日、沖縄市であった強盗事件で容疑者の米軍人の息子2人が県警の逮捕状取得から約3週間後に逮捕されたことについて「長過ぎた。米軍だからといって(日本の法令順守義務を)免れるのはどう見てもおかしい」と強調。日米地位協定改定を引き続き政府に要求する考えを示した。県庁内で記者団に述べた。

 知事は、こうした地位協定の不備が「(日米)同盟が安定しない理由になる」とも述べ、日米安保体制安定のためにも政府は改善に努めるべきだとの考えを示した。

 東門美津子沖縄市長は27日、記者団に「逮捕状が出て3週間以上たっている。裁判権を含め、引き渡しなどの制度を検証する必要がある」との見解を示した。過去に基地内のクバサキ・ハイスクールで教諭をした経験を挙げ「未成年の事件はものすごく残念。まずは教育の徹底をしてほしい」と求めた。

  1. 2011/05/29(日) 08:38:51|
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政府公表せず 米軍人・軍属処分件数

政府公表せず 米軍人・軍属処分件数【琉球新報 2011年5月27日(金)】

 【東京】高橋千秋外務副大臣は26日の衆院安全保障委員会で、米軍人、軍属らによる事件・事故の軍事裁判および懲戒処分結果の件数について、米側との信頼関係を理由に公表しない考えを示した。さらに、うるま市で2008年に発生した米軍属による死亡事故の処分結果についても、「本人(米軍属)の承諾なしには通報できないとのことだ」と述べ、処分の有無を把握していないとした。赤嶺政賢氏(共産)への答弁。

 1953年の日米合同委員会の合意では、米軍人、軍属が事件・事故の被疑者となった場合、第一次裁判権を有する米側が裁判結果を日米合同委員会を通じて日本側に通報するとしている。ただ、懲戒処分については「通報の対象にはなっていない」(高橋外務副大臣)ため、米側が配慮した場合を除き、被害者や遺族は処分内容を知ることができない。

 高橋氏は過去に日本側に通報された軍事裁判結果や懲戒処分の件数について「米国との信頼関係があるので差し控えたい」と述べた。


  1. 2011/05/28(土) 09:39:56|
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不起訴の米軍属「起訴相当」=交通死亡事故で那覇検審

不起訴の米軍属「起訴相当」=交通死亡事故で那覇検審【時事通信 2011年5月27日(金)】

 沖縄県沖縄市で在沖縄米軍属の男性(24)が起こした交通死亡事故で、那覇地検が「公務中」と認定し、日米地位協定に基づき不起訴としたことについて、那覇検察審査会は27日、起訴相当と議決した。

 議決理由について「米軍からの(勤務シフト表)の不提供により検察官はシフト表を照合していない。公務中の認定が不十分だ」と指摘した。

 日米地位協定では、事故を起こした米軍人や軍属が「公務中」と認定された場合、第一次裁判権は米側にあるとされる。同審査会は「本件のような事故を日本国の裁判所で審理できないことは非常に不条理。第一次裁判権を行使することが相当だ」とした上で、日米地位協定の改定を求めた。 

  1. 2011/05/28(土) 09:38:45|
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米少年2人を逮捕 沖縄市強盗事件で沖縄署

米少年2人を逮捕 沖縄市強盗事件で沖縄署【沖縄タイムス 2011年5月27日(金)】

 沖縄市中央でことし4月、少年が外国人とみられる男らに携帯電話などを奪われた事件で、沖縄署は27日、強盗容疑で逮捕状を取っていた米軍人の息子で米軍嘉手納基地内に住む16歳と15歳の少年2人を逮捕した。

 県警は逮捕状に基づき、少年2人を出頭させるように米軍側に協力を求めていたが、これまで米軍側が応じていなかった。

 県警の調べでは、少年らは4月29日午後6時ごろ、沖縄市中央の路上で、歩いていた少年を羽交い締めにした上、ナイフのようなものを突き付け、携帯電話と鍵を奪って逃走した疑いがある。

  1. 2011/05/28(土) 09:37:00|
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岩国爆音訴訟:第三者行為論、住民側が反論--第11回口頭弁論 /山口

岩国爆音訴訟:第三者行為論、住民側が反論--第11回口頭弁論 /山口【毎日新聞 2011年5月27日(金)】

 米軍岩国基地(岩国市)周辺の住民らが、国を相手取り、空母艦載機部隊の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」の第11回口頭弁論が26日、地裁岩国支部(関根規夫裁判長)であった。国側が「飛行差し止めをさせるなど、第三者である米軍の活動を規制する権限がない」(第三者行為論)と主張しているのに対して、原告側は「米軍再編は日米両政府が合意した。米側だけで艦載機移転を進めることはできず、国は第三者ではない」と反論する準備書面を陳述した。

 これまでの他の基地の爆音訴訟判決では、爆音の違法性が指摘され、損害賠償は認められてきたが、国が主張する「第三者行為論」を根拠に、飛行差し止めなどは棄却されてきた。

 住民側は、06年の旧岩国市の住民投票で、移転反対が9割近くを占めたのに、国が市への補助金凍結をして移転受け入れを迫ってきたこと--などを指摘し、「国が自ら移転を推進している。住民は、国に差し止めを求めることができる」と主張した。
〔山口東版〕

  1. 2011/05/28(土) 09:35:48|
  2. 情報

岩国基地毒グモ問題:ハイイロゴケグモ、2匹を発見し駆除--2~4月 /山口

岩国基地毒グモ問題:ハイイロゴケグモ、2匹を発見し駆除--2~4月 /山口【毎日新聞 2011年5月26日(木)】

 米軍岩国基地(岩国市)で毒グモのクロゴケグモなどが繁殖している問題で、基地報道部は25日、2~4月の3カ月で、ハイイロゴケグモの成体1匹、幼体1匹を発見、駆除したと、県と岩国市に報告した。

 米軍側によると、冬から春にかけては例年、発見、駆除数が少ないが、過去の同時期と比べても最も少なかった。しかし、卵も発見されており、市などは「特定外来生物に指定されている。早期に完全除去を」と改めて要請した。

 基地内のゴケグモ類は97年に発見され、米軍側は00年10月になってから県と市に通報。その後、定期的に駆除状況を報告している。00年10月以降の駆除総数は2万5828匹になった。
〔山口東版〕

  1. 2011/05/27(金) 07:43:10|
  2. 事件

国、米軍跡地の有害土を違法保管

国、米軍跡地の有害土を違法保管【 沖縄タイムス 2011年5月26日(木)】

 【沖縄】沖縄防衛局が今年3月、米軍キャンプ桑江(北谷町)北側の返還跡地内に埋まっていた非飛散性アスベストの廃材や鉛を含んだ土などの有害物質計1930立方メートルを、農地法に違反し、沖縄市登川の私有地に保管させていることが25日、分かった。沖縄防衛局は取材に対し、農地法違反を認めた上で「委託業者は契約の際に地主から山林だとの説明を受けていた。5月に(事業者が)県の指導を受けたので、しかるべき手続きを取るよう指示をしている」と釈明し、遅くとも今年12月までに撤去する方針を示している。

 防衛局の大東隆次長は24日、沖縄市の東門美津子市長の「事前説明がなく、早期撤去を求める」という趣旨の抗議に対し「県(環境部局)の指示を受け、適正に処理している」と説明していた。だが、防衛局は25日、一転して農地法違反を認め、事業者へ指示をしていることを認めた。

 防衛局によると、汚染土壌のうち、アスベストは委託業者が今年3月末までに県外の処理施設に運ぶ計画だった。しかし、アスベストを含む有害物質の総量が当初見込みを大きく上回ったため、県外搬出ができず、業者が一時保管場所として沖縄市内の私有地に運んだという。

 北谷町がキャンプ桑江北側の跡地利用計画を進めており、同地から早急に有害物質を移動させる必要があり、業者側に搬出先を探し、保管するよう求めていた。

 有害物質の保管を受け、沖縄市農業委員会は25日、現地調査を実施、防衛局の委託を受けた事業者から説明を受けた。

 事業者側は「3月末までに保管場所を探さなければならず、この場所になった。地主の了解があれば、搬入してもいいという認識だった。認識が甘く、地主や周辺住民に迷惑を掛けた」と謝罪した。

  1. 2011/05/27(金) 07:42:06|
  2. 事件

米軍低空飛行の目撃が最多

米軍低空飛行の目撃が最多【中国新聞 2011年5月27日(金)】

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 広島県内で2010年度に目撃された米軍機とみられる低空飛行は延べ1479件に上り、調査を始めた1997年度以降、最多だったことが26日、県の集計で分かった。09年度から674件増え、1・8倍となった。北広島町で急増し、廿日市市や江田島市など沿岸部でも増えた。県は近く、日米両政府や米海兵隊岩国基地(岩国市)に訓練中止を要請する。

 これまで最も多かった08年度(1135件)以来、2年ぶりに千件を超えた。住民団体「米軍の低空飛行の即時中止を求める県北連絡会」の岡本幸信事務局次長(46)は、沿岸部での目撃件数の増加について「岩国基地の沖合1キロに移設された新滑走路の本格運用で飛行ルートが変わった影響ではないか」との見方を示している。

 県北や県西部の沿岸地域を中心に7市1町から寄せられた。最多は北広島町の819件。廿日市市300件▽江田島市231件▽大竹市67件▽三次市45件▽広島市11件▽呉市4件▽庄原市2件―と続いた。北広島町は09年度比359件増、江田島市226件増、廿日市市116件増。目撃された実日数も236日と過去最多だった。

  1. 2011/05/27(金) 07:40:14|
  2. 情報

米軍人による暴行死事件で遺族は国の責任主張/横浜地裁

米軍人による暴行死事件で遺族は国の責任主張/横浜地裁 【カナロコ 2011年5月20日(金)】

 横須賀市で2006年11月、経営コンサルタントの男性=当時(70)=が米軍人の男に暴行され死亡した事件で、遺族が米国人の男と国に対し、慰謝料など約2580万円を求めた訴訟が19日、横浜地裁(鶴岡稔彦裁判長)で結審した。判決期日は今後、指定される。

 原告は最終準備書面で「(事件当時、在日米海軍司令部統合人事部副部長だった)男は、飲酒後に自ら経営するバーで男性を暴行、放置した」と主張。

 事件約10カ月前に同市内で米海軍人による強盗殺人事件が発生したことや、米海軍が基地外での商業活動を禁じる通達を出した点に触れ、「米海軍は事件の予見可能性があり、兼業禁止で摘発があれば事件は防げた」として日米安保条約に伴う民事特別措置法に基づき、国が責任を負うとした。

 被告側は、原告の男性から暴行を受けたなどとして責任を否定。公務外行為について米軍と国は責任を負わないと反論している。

 事件では、暴行の5日後に男性が死亡した。傷害致死罪に問われた男は懲役3年、執行猶予5年の有罪判決が08年11月に確定。男は現在、米国にいるという。同年8月に男性の遺族が提訴していた。

  1. 2011/05/25(水) 06:43:44|
  2. 情報

<在日米軍>飲酒後の運転「公務外」に 政府が米に要請

<在日米軍>飲酒後の運転「公務外」に 政府が米に要請【毎日新聞 2011年5月23日(月)】

 政府と沖縄県による「沖縄政策協議会」の米軍基地負担軽減部会(部会長・枝野幸男官房長官)が23日、首相官邸で開かれた。政府は日米地位協定に関し、在日米軍の軍人・軍属が軍の認めるパーティーなどの公的行事で飲酒した後の自動車運転について「公務内」とされている現在の運用を変更し、「公務外」とするよう米側に要請していることを報告した。沖縄県が求めており、変更されれば公的行事後の米兵の飲酒事故を日本の裁判所で裁けるようになる。

 政府はまた、災害発生時の県民の一時避難先として米軍基地を活用することも要請中とした。ただ、昨年10月に設置された同部会の開催が3回になる一方、基地負担軽減策は実現していない。沖縄県の仲井真弘多知事は記者団に「知事を4年半やっているが(軽減策が)何もない。我々の要求をきちんと踏まえてやってもらいたい」と苦言を呈した。

  1. 2011/05/24(火) 19:57:40|
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米兵の飲酒事故「公務外」に=地位協定の運用見直し協議―日米

米兵の飲酒事故「公務外」に=地位協定の運用見直し協議―日米【時事通信 2011年5月23日(月)】

 政府は23日午後、沖縄政策協議会の下に設置した「米軍基地負担軽減部会」(部会長・枝野幸男官房長官)を首相官邸で開いた。松本剛明外相はこの中で、日米地位協定について、米兵が公的行事で飲酒し交通事故を起こした場合、「公務内」としてきた従来の運用を見直し、「公務外」と位置付けるよう米側と調整していると報告した。

 地位協定では、公務中の犯罪の裁判管轄権は日本側ではなく米側にあるため、沖縄県などが改善を訴えていた。また、政府は部会で、地震などの災害時に、避難先として米軍施設への住民の立ち入りを認めるよう沖縄側が要望していることについて、実現に向け米側と調整する方針を示した。 

  1. 2011/05/24(火) 07:54:36|
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米軍属不起訴で地位協定改定求める うるま市議会

米軍属不起訴で地位協定改定求める うるま市議会【琉球新報 2011年5月23日(月)】

 【うるま】ことし1月沖縄市で19歳の男性が死亡した交通事故で、事故を起こした米軍属の男性を日米地位協定に基づき那覇地検が不起訴にした件で、うるま市議会(西野一男議長)は23日、臨時会を開き、日米地位協定の改定を求める決議と意見書を全会一致で可決した。

 あて先は決議が米国務長官、駐日大使ら5者。意見書が首相、外相、衆参議長ら9者。

 うるま市でも2008年に交通死亡事故を起こした米軍人が「公務中」を理由に不起訴となった事案があり、決議では「治外法権的な特権に対し強い怒りを覚え、断じて容認できない」として強く改定を求めている。
  1. 2011/05/24(火) 07:53:37|
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タクシー強盗容疑者、3分の1が米軍関係者

タクシー強盗容疑者、3分の1が米軍関係者 【沖縄タイムス 2011年5月22日(日)】

 2006~10年の5年間に県内で発生したタクシー強盗24件(未解決1件)のうち、3分の1に当たる8件で検挙された容疑者が米軍人やその家族だったことが県警捜査第一課のまとめで分かった。

 8件のうち、容疑者が米軍人のみの事件が6件(10人)、家族(少年)のみが1件(3人)、米軍人と家族(少年)の共犯が1件(5人)だった。軍属が関与した事件はなかった。

 今月6日にも米海兵隊員の男が那覇市内でタクシーを奪った上、運転手をはねて逃走し、逮捕される強盗致傷事件が起きている。

 年別では、06年2件、07年1件、08年2件、09年1件、10年2件。

 08年7月には、うるま市内で外国人とみられる男2人組が釣り銭箱を奪って逃げた未解決事件も1件あるが、米軍関係者との特定はできていないという。

 また、昨年1年間で米軍人によるタクシーの釣り銭等を狙った窃盗事件も3件検挙されている。

 昨年5月に那覇地裁であった裁判員裁判で、被告となった米兵少年は、上官から県内で米軍人によるタクシー強盗が多発していると注意を受けたことから「タクシー強盗がそんなに多くあるなら簡単にできると思った」などと供述。米軍の綱紀粛正や教育が行き届いていないことをうかがわせた。

 度重なる米軍関係者の事件事故に、県警幹部は「ことあるごとに米軍に対して再発防止や綱紀粛正の徹底を申し入れているが、検証できる状況になく、どれほどの中身なのか疑問が残る。部隊が短期でローテーションするため、いたちごっこだ」と話した。
  1. 2011/05/22(日) 19:19:28|
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軍人家族の犯罪 適用外 地位協定「補償」で防衛局

軍人家族の犯罪 適用外 地位協定「補償」で防衛局 【琉球新報 2011年5月21日(土)】

 【中部】2010年4月に北谷町で発生したタクシー強盗事件で、加害者の米国人少年2人の家族が被害男性(56)と慰謝料の示談交渉をする約束を守らず、米国に帰国するなどして音信不通となっている問題で、被害男性が20日、沖縄防衛局を訪ね、救済を求めた。防衛局の担当者は「公務外で事件事故を起こした米軍人に支払い能力がない場合は、本人に代わって米政府が補償金を支払う」とした日米地位協定について「軍人、軍属には適用されるが、家族は適用外だ」との解釈を説明した。

 一方、防衛局は男性との面談後、道義的責任の観点から、米軍に「誠意ある対応」を行うよう申し入れたことを明らかにした。

 帰国した加害少年と家族の所在地について、被害男性は在沖米陸軍に照会したが、米軍は「分からない」と回答している。沖縄防衛局はこの家族の所在地について「組織としての米軍には誠意ある対応を求めたが、個別の人の所在を調べることは権限外だ」と説明した。

  1. 2011/05/22(日) 19:17:04|
  2. 情報

米兵の飲酒事故、すべて公務外に…日米合意

米兵の飲酒事故、すべて公務外に…日米合意【読売新聞 2011年5月21日(土)】

 日米両政府は、日米地位協定に関して、米軍の軍人・軍属が軍主催のパーティーなど公的行事で飲酒し帰宅中に起こした交通事故を「公務中」とみなしてきた協定の運用を見直すことで基本合意した。

 米軍基地外で起こした飲酒事故は、すべて「公務外」とする方向で最終調整している。複数の日米関係筋が20日、明らかにした。同地位協定上、公務中の犯罪であれば米国に第1次裁判権があり、日本側が起訴できないことから、米軍基地が集中する沖縄県側から強い不満が出ていた。日本政府は、米軍普天間飛行場移設問題の打開に向けた沖縄の負担軽減策と位置付け、23日に開かれる沖縄政策協議会負担軽減部会で沖縄県側に伝える方針だ。

 日米合同委員会で1956年に決められた地位協定の運用では自宅と勤務先との往復は公務に含め、原則として飲酒運転は公務外としている。しかし、例外として「出席を要求されている公の催事(の往復)における場合」は飲酒運転しても公務中とみなすとしていた。 .
  1. 2011/05/22(日) 19:15:22|
  2. 情報

米軍、無通告でパラシュート訓練

米軍、無通告でパラシュート訓練【沖縄タイムス 2011年5月20日(金)】

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米軍嘉手納基地にパラシュートで降下する米兵=20日午後3時42分

 【嘉手納】20日午後2時半すぎ、米軍嘉手納基地で地元自治体に通告がないまま、米軍のパラシュート訓練が行われた。

 米海兵隊と見られるCH46中型輸送ヘリから兵士が次々に降下。約1時間10分の間に計3回、少なくとも25人の降下が確認された。午後4時半現在、基地外への落下などは確認されていない。空軍は無通告訓練を認め「中止となった任務(降下訓練)を補完する例外的な措置」と発表した。

  1. 2011/05/22(日) 19:14:15|
  2. 事件

米軍属不起訴 「地位協定は不条理」 那覇市議会が改定要求

米軍属不起訴 「地位協定は不条理」 那覇市議会が改定要求 【琉球新報 2011年5月18日(水)】

 沖縄市で交通死亡事故を起こした在沖米軍の軍属の男性が公務中を理由に不起訴となった問題で、那覇市議会(金城徹議長)は18日午前、臨時議会を開き、日米地位協定の抜本的な改定を求める意見書を全会一致で可決した。意見書は「飲酒運転による死亡事故であっても『公務中』を理由に不起訴処分となる日米地位協定は、不条理であり到底納得できない」としている。あて先は首相、法相、外相など。【琉球新報電子版】

  1. 2011/05/19(木) 07:55:52|
  2. 情報

「でいご娘」島袋さん、父の無念歌う

「でいご娘」島袋さん、父の無念歌う 【沖縄タイムス 2011年5月14日(土)】

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北谷町栄口区民の朗読構成劇で「艦砲ぬ喰ぇーぬくさー」を歌う島袋艶子さん=4月26日、ちゃたんニライセンター

 【北谷】「米軍に、2度も幸せを奪われた父がのこしてくれた歌。4人そろわなくても、私は歌うよ」―。4人姉妹の沖縄民謡グループ「でいご娘」のメンバーで、北谷町栄口区自治会長の島袋艶子さん(64)は昨年から、父比嘉恒敏さんの遺作「艦砲ぬ喰(く)ぇーぬくさー」を、区の平和朗読劇の中で歌い始めた。米軍の空襲で家族を失い、戦後は自らの命まで奪われた父の無念さを胸に、「艦砲」を歌い継ぐ決意だ。(磯野直)

 艶子さんが中学のころ、恒敏さんは歌三線を7人の子どもに教え始めた。親子芸能は評判を呼び、地元読谷村をはじめ、各地の祝い事に招かれるようになる。一座は父によって「でいご娘」と名付けられた。

 恒敏さんは1944年8月、最初の結婚で生まれた長男と父を学童疎開船「対馬丸」の戦禍で失った。翌年3月、出稼ぎ先の大阪で大空襲に遭い、妻と次男が目の前で防空壕ごと押しつぶされた。

 なぜ父は、家族全員の芸能活動にこだわったのか。艶子さんは「最初の家族を戦争で失い、家庭的な温かさに飢えていたのだろう」とおもんばかる。家族そろった舞台と観客の笑顔に、生きがいを感じている様子だったという。

 暗転したのは復帰翌年の73年。那覇市での舞台を終え、読谷までの帰路で起きた。宜野湾市大山で、父母らの乗った車が米兵の飲酒運転車両と衝突。母は即死し、父は娘たちの名を呼びながら4日後に息を引き取った。10月10日、くしくも10・10空襲の日。享年56歳だった。

 加害米兵の妻が四十九日の法要に来た。応対した艶子さんに指輪を見せ「あげるから『許す』と言って。そうすれば夫は刑務所に行かなくて済む」と言い放った。

 本土復帰したのに、この横柄な態度は何だ。悔しさで涙が止まらなかった。父の歌を残そう―。姉妹4人で75年、でいご娘初のレコード「艦砲」を出し、県内で大ヒットした。

 芸能活動の傍ら、栄口区長になったのは58歳。子どもたちに平和を伝えようと、沖縄戦のフィルム上映や朗読劇を企画する中、自ら「艦砲」の歌詞と一字一句向き合ってみた。

 「子孫末代(しすんまちでー) 遺言(いぐん)さな」

 反戦歌と考えていたが、米軍に2度も幸せを奪われた父の悔しさも表れている、と初めて理解した。

 これまで、1人の時に「『艦砲』を歌って」と頼まれても、「私はメインボーカルでないから」と断っていた艶子さん。「この曲だけは1人でも歌っていく。でも、64歳になって歌の重みが分かったなんて、少し恥ずかしいさ」と、照れ笑いを浮かべた。

[ことば]

 でいご娘 4姉妹(つや子、あや子、ちず子、けい子)の沖縄民謡グループ。幼いころから活動していたが1975年、「艦砲ぬ喰ぇーぬくさー」でレコードデビュー。「南国育ち」や「豊年音頭」など、立て続けにヒットを飛ばす。活動休止や解散などを経て99年に再結成。4月に宜野湾市で開かれた東日本大震災チャリティーコンサート「ホワット・ア・ワンダフル・ワールド」にも出演した。

  1. 2011/05/15(日) 06:54:45|
  2. 情報

強盗容疑の米2少年 来週にも逮捕

強盗容疑の米2少年 来週にも逮捕 【沖縄タイムス 2011年5月14日(土)】

 沖縄市で少年(15)が携帯電話などを奪われた事件で、県警は13日までに、強盗容疑で逮捕状を取った米少年2人について来週にも逮捕する方針を固めたことが分かった。外務省や法務省などを通じて米側と調整する。捜査関係者への取材で分かった。

 捜査関係者によると、12日までの任意聴取では2人は容疑を否認しているという。証拠隠滅の恐れがあることなどから強制捜査の必要性があると判断した。

 県警は、これまでに逮捕状を取った少年2人を含む米少年5人から3回、任意で事情を聴いていた。13日は少年らから任意の聴取はしなかった。

 逮捕状が出ている少年2人は4月29日午後6時ごろ、沖縄市中央の路上で、歩いていた少年にナイフのようなものを突き付けた上、羽交い締めにし携帯電話や鍵を奪って逃走した疑いが持たれている。

  1. 2011/05/15(日) 06:52:10|
  2. 情報

米海軍2等兵曹を器物損壊の疑いで逮捕/横須賀

米海軍2等兵曹を器物損壊の疑いで逮捕/横須賀 【カナロコ 2011年5月14日(土)】

 横須賀署は14日、器物損壊の疑いで、米海軍横須賀基地所属の2等兵曹(21)を逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前2時20分ごろ、横須賀市大滝町にある会社事務所の非常口扉のガラス窓1枚(縦横各60センチ)をこぶしでたたき割った、としている。容疑を否認しているという。

 同容疑者は酒に酔った状態で同事務所のあるビル5階まで外階段で上り、扉を何度もたたいたという。

  1. 2011/05/15(日) 06:51:10|
  2. 事件

米軍属「免停5年」に憤る遺族

米軍属「免停5年」に憤る遺族 【沖縄タイムス 2011年5月13日(金)】

 今年1月、沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、米側が同男性を免許停止5年の処分としていたことが12日、分かった。亡くなった男性の母親(41)によると、11日に事故を担当した那覇地検の検事から、非公式に米側から連絡があったと伝えられた。母親は「人の命を奪っておいて、こんな(軽い)処分なんて絶対許せない」と憤った。

 母親は以前、検事との面談で、米軍が出した公務証明書に「軍法会議にかけられる」との記載があると説明を受けたという。しかし、免停という日本の行政処分に相当する結果に「本当に軍法会議にかけたのか。米国側の虚偽ではないか」と訴えた。

 母親の代理人である池宮城紀夫弁護士は「日本であれば刑事裁判にかけられる事件で、今回の結果は日米地位協定の不平等さが露骨に出た。これでは被害者の人権は守られない。協定を抜本的に改定すべきだ」と語った。

 地位協定に詳しい本間浩法政大学名誉教授は「日本側が処分結果を不当と判断すれば、日米合同委員会に異議申し立てできるが、不当かどうかは、あくまで日本政府の判断になる」としている。
  1. 2011/05/14(土) 06:50:29|
  2. 情報

米軍の犯罪・事件・事故 米2少年強盗事件 沖縄市議会が抗議決議

米軍の犯罪・事件・事故 米2少年強盗事件 沖縄市議会が抗議決議 【琉球新報 2011年5月13日(金)】

 【沖縄】沖縄市の米軍人家族の少年グループによる強盗事件を受け、沖縄市議会(仲宗根弘議長)は13日、「日米地位協定の抜本的改正の早期実現と続発する米軍人・軍属・その家族による事件事故に関する」意見書と抗議決議を全会一致で採択、可決した。16日には仲宗根議長と基地に関する調査特別委員会が関係機関への抗議行動も行う。

 抗議決議と意見書は①日米両政府は理不尽な日米地位協定を抜本的に改める②米軍人、軍属、その家族の教育を徹底し、綱紀粛正を図る③事件・事故の再発防止の抜本的解決策を作成し、その実施状況、現状と課題、今後の解決策を明確にして報告する④容疑者の所属する組織の管理体制と責任の所在を明らかにする―ことを求めている。

 意見書は衆参議長、首相、外相、防衛相、法務相、沖縄担当相、外務省沖縄担当大使、沖縄防衛局長あて。抗議決議は駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官あて。【琉球新報電子版】

  1. 2011/05/14(土) 06:49:34|
  2. 情報

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強制わいせつ致傷米兵の控訴棄却社会 2011年5月11日 09時55分

(20時間42分前に更新)

 那覇市内で昨年8月、20代女性の自宅アパートに侵入し、女性の体を触ってけがを負わせたとして、強制わいせつ致傷と住居侵入の罪に問われ、一審那覇地裁の裁判員裁判で懲役3年6月を言い渡された在沖米海兵隊キャンプ・キンザー所属の3等軍曹の男性被告(29)の控訴審判決公判が10日、福岡高裁那覇支部であった。橋本良成裁判長は、一審判決を支持して被告の控訴を棄却した。

 弁護人は量刑不当を主張したが、判決では「犯行の動機や経緯に酌量すべき点はない」として、被害者の身体的苦痛だけでなく、恐怖心や屈辱感などの「精神的苦痛は甚大だ」と指摘。情状面を考慮しても「原判決の量刑は相当」と判断した。

  1. 2011/05/12(木) 07:00:27|
  2. 事件

沖縄市長、米軍に事件再発防止求める

沖縄市長、米軍に事件再発防止求める 【沖縄タイムス 2011年5月11日(水)】

 【沖縄】沖縄市で少年(15)が外国人とみられる男らに携帯電話などを奪われた強盗事件を受け、東門美津子市長は11日午前、北中城村のキャンプ瑞慶覧内にある在日米軍沖縄調整事務所にケビン・ビショップ所長を訪ね、家族を含む米軍人・軍属の綱紀粛正の徹底や事件の具体的な再発防止策を講じるよう求めた。

 東門市長によると、ビショップ所長は「要請を真摯に受け止め、きちんと捜査に協力し、適切な対応を取りたい」と答えた。その上で、ビショップ所長は「少年たちは両親の直接の監督下に置かれている」と説明したという。

 要請後、東門市長は「県警が2少年に対し、逮捕状に基づく出頭を要請したにもかかわらず、米軍側が要請に応じるまでに長時間を要したことは誠に遺憾で、速やかな協力を求める」と不満を表明。「今回の事件は、安心で安心して憩えるまちづくりを推進している中心市街地で起きており、大変残念だ」と述べ、再発防止を講じるよう求めた。

  1. 2011/05/12(木) 06:50:21|
  2. 情報

米軍応諾 県警が米少年聴取へ

  1. 2011/05/11(水) 06:52:29|
  2. 情報

公務執行妨害容疑で米兵を逮捕 嘉手納署

公務執行妨害容疑で米兵を逮捕 嘉手納署 【沖縄タイムス 2011年5月7日(土)】

 嘉手納署は7日、公務執行妨害の疑いで、在沖米空軍嘉手納基地所属の一等兵(23)を現行犯逮捕した。同署によると、「やっていない」と容疑を否認しているという。

 同署の調べでは、容疑者は7日午前1時25分ごろ、嘉手納町水釜で、住居侵入の110番通報で駆けつけ職務質問した警察官の顔面を数回殴った疑いがある。

 同署によると、容疑者は米兵3人とけんかになり、近くの民家に逃げ込んだと話しているという。同容疑者は酒に酔っていたという。

  1. 2011/05/08(日) 12:17:33|
  2. 事件

車奪い人はねる 強盗致傷疑いで米兵逮捕

車奪い人はねる 強盗致傷疑いで米兵逮捕 【沖縄タイムス 2011年5月7日(土)】

 那覇市牧志3丁目の路上で停車中のタクシーを奪い、乗務員の男性(59)にけがを負わせたとして、那覇署は6日、在沖米海兵隊キャンプフォスター所属の3等軍曹ホルヘ・アルベルト・ガルサ・ジュニア容疑者(26)を強盗致傷の疑いで緊急逮捕した。同容疑者は「覚えてない。分からない」と話し、容疑を否認しているという。

 県警によると、ガルサ容疑者は同日午前5時55分ごろ、駐車中のタクシーと釣り銭9千円を奪って逃走、ボンネットに手をついて制止しようとした乗務員男性を運転するタクシーで振り切り、頭部打撲などのけがを負わせた疑いがある。近くの公園で乗務員が用を足すため鍵をつけたままタクシーを停車し、トイレから戻ったところ、男が運転席に乗り込んでいたという。

 その約20分後、同署や県警が緊急配備を敷き、ガルサ容疑者の行方を追い、犯行現場から約2キロほど離れた同市西の海岸近くの駐車場で不審なタクシーを発見。駆け付けた警察官の目の前で海岸の岩場に隠れていたガルサ容疑者は、海に飛び込み、泳いで逃げた。那覇署や県警は漁船を借りて同容疑者を30分後に取り押さえた。岸から200メートルほど泳いでいたとみられる。また、同容疑者からは酒のにおいがしたが、飲酒検知も拒否したという。

  1. 2011/05/08(日) 12:16:42|
  2. 事件

捜査「協力」認識にずれ 沖縄市強盗事件

依然、米側は身柄の引き渡しに同意しない姿勢です。
「よきパートナー」であるならば、お互いの法を尊重し、少年らにきちんと裁きを受けさせるべきでしょう。
米軍構成員のみならず、家族までをも、米軍基地のなかにかくまい、犯した罪を償わせることなく逃そうとする姿勢を見逃すわけにはいきません。

米軍人・軍属の家族が引き起こす事件について、以前もこのブログで触れています。
ご参照下さい。
http://reliefcenter.blog101.fc2.com/blog-entry-47.html

捜査「協力」認識にずれ 沖縄市強盗事件 【沖縄タイムス 2011年5月7日(土)】

 沖縄市の路上で無職少年(15)が外国人グループに襲われた強盗事件は発生から1週間が経過した。県警は実行犯とみられる米軍人子息で15~16歳の少年2人を容疑者と断定、強盗容疑の逮捕状を取り出頭を求めているが、米軍側は6日までに応じていない。容疑者の身柄を取れず、事件が長期化した場合、口裏合わせや証拠隠滅の恐れもあり、日米地位協定上の「捜査協力」も有名無実化しかねない。識者は「逮捕状に米軍が応じないのは地位協定違反だ」と指摘する。(社会部・新垣亮、山城響)

■米裁量大きく

 地位協定では、軍人・軍属の家族の犯罪捜査で両国互いの「協力」を定めているが、身柄引き渡しは特に規定がなく、米軍側の裁量に委ねられている。軍人・軍属ではないため、第1次裁判権は日本側にある。

 事件発生後、複数の捜査関係者は「米軍は協力的だ」と繰り返した。一方で出頭の求めに、米軍はいまだ応じていない。

 民主党・岡田克也幹事長は来県中の5日、「逮捕状が取られながらそれに応じていない状況が長く続くことは好ましくない」と記者団に語った。一方、在沖米軍当局は6日、本紙に対し、「日本の捜査当局との協力を継続中」と回答するのみだ。少年らは両親の直接の監督下に置かれているという。

■解釈あいまい

 「早く身柄を引き渡してほしいが、長引くことも考えられる」と漏らすのは捜査関係者。「(米軍側は)家族も地位協定の対象になると拡大解釈してくるかもしれない。そうなると国と国との問題になる」と危惧する。日米の「協力」に対する〝認識のずれ〟の懸念は広がっている。

 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大学名誉教授は、家族の身柄拘束権は原則米軍側にあると解されていると説明。ただ、日本側が逮捕し取り調べすると言えば米軍は取り調べに「協力する」という義務があるが、「どの程度の協力なのか抽象的であいまいすぎる」と問題視する。

 本間教授と同様、米軍側の拒否は協定違反と考える新垣勉弁護士は、県警の出頭要請に応じない事態が続けば「日本政府として、米側に違反を主張するべきだ」と提起した。
  1. 2011/05/08(日) 12:13:14|
  2. 情報
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