米軍犯罪被害者救援センター

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米処分結果の通知要望 渉外知事会

米処分結果の通知要望 渉外知事会 【沖縄タイムス 2011年7月30日(土)】

 【東京】米軍基地を抱える14都道県でつくる渉外知事会は29日、都内で総会を開き、公務中の米軍関係者による事件・事故で米国内の処分結果を被害者や地元自治体に通知する仕組みなどを盛り込んだ要望を採択し、日米両政府に要請した。2008年12月の初会合以来開かれていない日米と同知事会の連絡会議を再開することで一致した。

 総会で新会長に選出された黒岩祐治神奈川県知事は、普天間飛行場移設について「もう一回沖縄の合意が得られるよう、つくり直さないといけない」と記者団に述べ、名護市辺野古移設に反対の考えを表明した。

 採択した要望は、(1)日米地位協定見直し(2)基地の整理・縮小、早期返還の促進(3)基地内の環境問題で日本の国内法適用―など。

 政府への要請で仲井真弘多知事は「(普天間は)県外を探した方が断然早い」とし、輸送機のMV22オスプレイは「データが示されていない。基本的には反対せざるを得ない」と強調した。

 対応したルース駐日米大使は、基地内への環境立ち入りに関して日本側と作業部会で協議していると理解を求めた。北沢俊美防衛相は、連絡会議再開について「地元と率直に語るのは日米にとって良いことだ」とし、松本剛明外相は当面は事件・事故や環境への対処を優先する考えを示した。

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  1. 2011/07/30(土) 20:03:45|
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米兵に猶予判決 那覇タクシー強盗

米兵に猶予判決 那覇タクシー強盗 【沖縄タイムス 2011年7月29日(金)】

 那覇市牧志の路上でことし5月、停車中のタクシーを奪い、乗務員男性にけがを負わせたとして強盗致傷罪に問われた在沖米海兵隊キャンプ・フォスター所属の伍長、ホルヘ・アルベルト・ガルザ・ジュニア被告(26)の裁判員裁判の判決公判が28日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)であり、懲役3年(求刑5年)執行猶予5年が言い渡された。

 判決は、車両を制止しようとした男性が前方に立っているにもかかわらず、急加速して男性を転倒させた危険な犯行と批判。その上で飲酒の影響による偶発的犯行で、被害結果が大きくないことや男性との示談成立などから、「必ずしも実刑を選択すべき事案とはいえない」とした。

 検察官が米軍人犯罪の多発を理由に厳罰が必要だと主張したことには「被告の刑を決めるうえで、米軍人であることを考慮することは公平の観点から相当ではない」と指摘した。

裁判員、異例のメッセージ
県民は腹立たしく 残念な気持ち

 鈴木秀行裁判長はガルザ被告の判決公判で、裁判官と裁判員からのメッセージとして、「(米軍人の)酒に酔ったうえでの犯罪が多く、(基地への)夜間の出入りや飲酒のチェック体制をきちんと整備してほしい」と語った。米軍の法務官2人が同席する判決公判で、異例の要望となった。

 ガルザ被告に対しては「米軍人の事件が多発しており、県民は腹立たしく、残念な気持ちになっている」などと伝えた。

 公判後の裁判員による会見で、30代会社員の男性=嘉手納町=はメッセージ内容について、「全員の意見としてそうなった。県民として同じ認識を持っていたことが表れたのではないか」と語った。読谷村の30代会社員男性は「米軍人による事件・事故が絶えない。(米軍は)綱紀粛正といっているが、それが全然できていないという印象を受けた。(被告への質問で)夜間外出のチェックが徹底されていないと感じた」と話した。

 ガルザ被告は、事件前に北谷町内で同僚の米兵と飲酒して基地内に戻った後、軍内の規則で外出禁止とされる午前0時以降に同僚と外出して飲酒していた。27日の初公判で、午前0時を過ぎて基地を出る際の「(基地内での)チェックはなかなか難しい」などと述べ、軍内部の規則順守の不徹底や時間外の外出に対する監視体制の不備を証言した。(伊集竜太郎)

制度導入の成果

 沖縄国際大学の中野正剛教授の話 裁判員、県民の感情を反映した説諭だ。従来、説諭は被告人に向けて判決文をかみ砕いて伝えるものだが、裁判員制度が導入されて更生への励ましなど判決文では書けない個人に向けた言葉が顕著に増えてきた。

 個人を裁く裁判の場で、裁判官が米軍という組織に対して意見を言ったケースを聞いたのは初めてだ。従来、職業裁判官でははばかられたが裁判員の意向を反映させる仕組みができたことで、裁判官自身も考えていることを発言しやすくなった。裁判員裁判制度導入の成果といえる。

 沖縄は裁判員を辞退する人の割合が全国で最も高い。裁判所から司法の身近なメッセージが伝わることで県民に裁判を身近に感じ、裁判員裁判に参加してほしいという裁判官の意識もうかがえる。(刑事訴訟法)

  1. 2011/07/30(土) 20:02:19|
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米軍公務外事件 賠償遅延金は支払い対象外

米軍公務外事件 賠償遅延金は支払い対象外 【沖縄タイムス 2011年7月28日(木)】

 【東京】米軍関係者の公務外の事件・事故をめぐる民事訴訟の損害賠償に関し、裁判所の判決で賠償金に課せられた年5%の遅延損害金は、日米両政府による被害者への支払い対象となっていないことが27日、分かった。米軍関係の事件・事故では、発生から賠償金支払いまで長期間かかるため遅延損害金が生じる事例が多い。遅延損害金が被害者に支払われないことで、判決に基づく賠償が完全な形で履行されないことになる。

 1996年のSACO最終報告では、米側による補償額が確定判決額に満たない場合、日本側が差額分を見舞金として支払う規定が盛り込まれた。

 損害賠償の判決は通常、賠償金に対し年間5%の遅延損害金を上乗せして支払うよう命じる。しかし見舞金支出の根拠となる64年の閣議決定は「地位協定で救済されない直接の被害について国が支給する」と明記。政府は、遅延損害金が「直接の被害」に該当しないと判断し、支払い対象としていない。

 同日の衆院外務委員会で取り上げた赤嶺政賢氏(共産)は、民法の解釈で遅延損害金は利息ではなく損害賠償とされていると指摘し、見直しを求めた。

 小川勝也防衛副大臣は「可能な限り速やかに被害者が救済されるよう対応したい」と述べた。

  1. 2011/07/29(金) 07:15:51|
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タクシー強盗致傷米兵に懲役5年求刑

タクシー強盗致傷米兵に懲役5年求刑 【沖縄タイムス 2011年7月28日(木)】

 那覇市牧志の路上でことし5月、停車中のタクシーを奪い、乗務員男性にけがを負わせたとして、強盗致傷罪に問われた在沖米海兵隊キャンプ・フォスター所属の米兵被告(26)の裁判員裁判初公判が27日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)であり、被告は起訴事実を認め、検察側が懲役5年を求刑した。

 一方で事件前、被告が北谷町内で同僚の米兵と飲酒して基地内に戻った後、軍内の規則で外出禁止とされる午前0時以降に同僚と外出して飲酒していたことが分かった。

 「外出時にチェックする人はいなかったのか」とする裁判員の質問に対し、同被告は「12時(午前0時)を過ぎてからは基地に入れないが、出る際のチェックはなかなか難しい」などと述べ、軍内規則順守の不徹底やチェック体制の不備を語った。

 公判で、検察側は被告が乗務員不在のタクシーに乗り込み、男性がボンネットに手をつき制止しているにもかかわらず車両を急加速させた「極めて危険、粗暴な犯行だ」と批判。約2週間のけがを負わせた被害も重大とした。弁護側は、被告が酒に酔い、逃亡のために車両を発進させた結果の強盗であり、同罪の中では「悪質性は低く偶発的、衝動的犯行だ」と主張。男性との示談も成立しているとして、執行猶予付きの判決を求めて結審した。判決は28日。

 被告は事件後、タクシーで約2キロ逃走。同市西の海岸を泳いでいたところを逮捕された。

犯罪多発で応酬
検察「厳しい処罰」/弁護「公平でない」

 公判では、検察側による米兵犯罪の多発と量刑判断を関連させた発言に対し、弁護側が応酬する一幕もあった。

 検察側は米兵犯罪が県内で多発している状況を引き合いに「米軍人による犯罪が後を絶たず、厳しい態度で臨む必要がある。厳しい処罰が必要だ」と主張。関係者によると、過去の米軍関係者の公判と比べても強い発言だったという。

 これに対し、弁護側は「犯罪は憂うべき事態だが、それをなくすのは米軍や日本全体で取り組むこと。それ(犯罪の多発)を(今回の裁判の量刑で)過度に考慮するのは公平な裁判とはいえない」と反論した。
  1. 2011/07/29(金) 07:13:46|
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米兵放火賠償金、未払いのまま事件から9年/横須賀

9年も支払われない賠償金は、米軍の被害者の存在が忘れられていることに等しいと言えます。
しかも通常では、米側の再査定は日本側の査定から数分の一になっていることが多いそうですので、この事件の被害者の方にも、1050万の賠償すら支払われないのではと危惧します。
被害者の「泣き寝入り」を強いるかのような日本政府の対応を、決して見逃し続けるわけにはいきません。


米兵放火賠償金、未払いのまま事件から9年/横須賀
【カナロコ 2011年7月28日(木)】

 2002年7月に横須賀市内のマンションの一室で起きた米兵による放火事件への損害賠償金問題で、北沢俊美防衛相が10年に「早急解決を目指す」と述べたものの現在も未払いのままであることが、27日分かった。同日の衆院外務委員会で防衛省が明らかにした。

 共産党の赤嶺政賢氏の質問に答えた。赤嶺氏は「防衛大臣が早期解決を約束してから1年以上が過ぎているのに支払われていない」と追及。小川勝也副大臣は「部屋を所有する男性からの損害賠償請求書を査定し、査定結果を米側に報告した。現在米側で査定している」と述べた。

 事件は02年7月27日、米兵が横須賀市公郷町の賃貸マンションの一室に侵入。家具などを盗んで放火し、部屋を全焼させた。男性は03年12月、日米地位協定に基づき約1050万円の損害賠償請求書を国に提出したが、防衛省の作業遅れにより米側に報告されたのは10年3月だった。
  1. 2011/07/29(金) 07:11:32|
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米軍関係者のマナー改善要求 北谷町

米軍関係者のマナー改善要求 北谷町 【沖縄タイムス 2011年7月27日(水)】

 【北谷】北谷町アラハビーチで、米軍関係者による区域外遊泳や禁止されている瓶の持ち込みなど、利用規則違反が目立つとして、野国昌春町長は26日、キャンプ瑞慶覧の在日米軍沖縄地域調整事務所を訪ね、改善策を求めた。同町長は、改善が見られない場合はビーチの利用制限も検討することを伝えた。同日、沖縄防衛局と外務省沖縄事務所にも要請文を送付した。

 同町によるとことしに入り、米軍人やその家族による区域外遊泳や瓶の持ち込みなどの規制違反が激増した。

 同町が作成した6月の利用状況報告書によると、19日にはビーチ約20カ所で基地内で販売されている酒類の瓶100本以上を回収したほか、区域外遊泳は延べ50人に達した。利用客や住民から、多くの苦情が寄せられているという。

 さらに同町砂辺の馬場公園周辺の海岸では、犬の放し飼いが目立つという。

 要請に対応した沖縄地域調整事務所のデイビッド・インガブレットソン副所長に対し、野国町長は「大型犬が首輪もなく、野放しで散歩したり、泳いだりしている。基地内では首輪が義務付けられているのに、非常に危ない。地域住民に不安を与えている」と訴えた。「早急に現場を確認し、教育を徹底してほしい。軍側の対策を示してほしい」と要求した。

 野国町長によると、同副所長は「公共の場でのルールは守らねばならない。4軍をはじめ、家族にも周知する」と答えたという。

  1. 2011/07/27(水) 22:31:49|
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当て逃げ米兵、那覇地検が不起訴

当て逃げ米兵、那覇地検が不起訴 【沖縄タイムス 2011年7月26日(火)】

 那覇地検は25日までに、浦添市牧港でことし5月、米軍の大型トラックが乗用車に追突して逃走した事件で、道交法違反(当て逃げ)容疑で書類送検されていた米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男(23)を不起訴処分とした。処分は22日付。同地検は処分理由を明らかにしていない。

 乗っていた乗用車の後部に追突された北中城村議の比嘉義弘さん(64)によると、同地検で21日に「公務中のため、米軍が第1次裁判権を行使する」と伝えられた。検事は公務の内容には言及しなかったという。

 比嘉さんは、検事から「トラックは大きくて前方が見えにくく、追突した感触も分かりづらい」などと説明されたことに、「このままでは事故が増えても減ることはない」と批判。国内で発生した米軍関係者による事件、事故を日本で裁けるように日米地位協定を見直さない限り、「事故の抑制にもならず、被害者も泣き寝入りすることになる」と指摘した。
  1. 2011/07/27(水) 22:29:12|
  2. 事件

米軍機による受信障害対策 間に合わず

米軍機による受信障害対策 間に合わず 【沖縄タイムス 2011年7月24日(日)】

 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺で米軍機の飛来による地上デジタル放送の受信障害が認められた宜野湾市野嵩、普天間、新城の3地区の一部約2千世帯の対策工事が、24日の地デジ完全移行に間に合わない。対象世帯には国の補助でケーブルテレビ(CATV)が導入されるが、工事が始まるのは8月。さらに市には本年度で40件余りの苦情が寄せられるなど、対象外でも受信障害を訴えるケースがある。

 同市普天間の比嘉由美恵さん(32)は「上空を航空機が通過するときに画面が一時停止したような感じになる」と訴える。普天間地域だが、比嘉さんの住む建物は対策事業の対象外。4カ月になる息子の子育て真っ最中で、日中はテレビをつけていることが多い。「防音工事はできるのに、地デジ対策はしてもらえないのか」と肩を落とした。

 「画面がきれいになりますよと言われ、せっかくテレビを購入したのに、1日平均20回ほど画面が乱れる。(障害のない所と)不公平を感じている」とはっきり口に出すのは同市志真志に住む男性(38)。画面がジラジラし始めたと思ったら、米軍ヘリが上空を通過していく。「オスプレイが配備されたらもっとひどくなるのか」と顔を曇らせた。一方、北中城村など周辺の自治体にも「米軍機が飛行するたびに地デジ放送が消える」などの苦情が住民から相次いでいる。

 沖縄防衛局は8月中旬ごろから来年1月末までに浦添市、中城村、北中城村、西原町の4市町村で受信障害調査を実施する予定。

 総務省沖縄総合通信事務所によると、県内では地元のデジタル放送の難視聴世帯が789あり、緊急に衛星放送で地デジ放送の番組を送り届ける。うるま市や本部町で多く、山や海沿いの崖が電波障害の原因となっている。

 同事務所は(1)共同受信アンテナを集落に置く(2)小さな中継局をつくってその電波を受ける(3)各家の専用のアンテナを建てる―などの対策を検討している。

  1. 2011/07/24(日) 11:12:00|
  2. 情報

海兵隊車両が事故 金武ICの出口を閉鎖

海兵隊車両が事故 金武ICの出口を閉鎖 【沖縄タイムス 2011年7月20日(水)】

 20日午後5時39分ごろ、沖縄自動車道金武インターチェンジ(IC)の出口付近で、「軍車両が事故を起こしている」との110番通報があった。県警によると、米海兵隊の車両が自動車道の北向け本線から料金所に伸びる道路の側壁にぶつかった。運転手を含む海兵隊員2人がけがを負い病院に搬送されたという。県警が事故原因を調べている。

 NEXCO西日本沖縄管理事務所は、同日午後6時20分から同ICの出口を閉鎖している。
  1. 2011/07/21(木) 06:30:48|
  2. 事件

用水路に米軍品 ヘリから落下!?一時騒然

用水路に米軍品 ヘリから落下!?一時騒然 【沖縄タイムス 2011年7月15日(金)】

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水路に落ちていた米軍の装備品とみられる荷物を調べる県警の捜査員=14日午後1時すぎ、沖縄市池原

 【沖縄】14日午前7時ごろ、沖縄市池原の土地改良区内の用水路で、米軍のものとみられる迷彩服やヘルメット、懐中電灯などが入った約50センチ四方のカーキ色バッグ二つを、近くで農作業をしていた男性(63)が発見した。

 発見現場周辺は、嘉手納基地から飛び立つ航空機の飛行経路。そのため、米軍の航空機から落下した可能性があるとして、14日正午すぎから、住民などから連絡を受けた沖縄署や沖縄防衛局の職員、マスコミ各社が殺到。現場周辺は一時騒然となった。

 沖縄署が調べたところ、1週間ほど前に読谷村に住む米兵男性から「車からバックを盗まれた」と憲兵隊に届け出があった品物とほとんど一致。同署は「本人のものかどうか照会中だが、航空機からの落下の可能性は低い」とし、何者かが投棄した可能性があるとして捜査している。

  1. 2011/07/16(土) 07:43:51|
  2. 事件

別の米少年も保護観察 沖縄市強盗

別の米少年も保護観察 沖縄市強盗 【沖縄タイムス 2011年7月15日(金)】

 沖縄市中央の路上で4月に、米兵の息子ら2人が少年の携帯電話などを奪った強盗事件で、那覇家裁は14日、同容疑で逮捕、送致されていた米空軍軍属の息子で基地内の高校に通う少年(15)の審判を開き、保護観察とする処分を決定した。

 2少年がいずれも保護観察処分となったことに対して、被害少年の母親(41)は沖縄タイムスの取材に「罰の重さが問題ではない。2人が本当に罪の認識を持ち、米軍が、軍人だけではなくて子どもたちにも厳しく指導すべきだ」と語った。母親は、謝罪に来た米少年の親の上官にも軍としての指導を徹底するよう強く訴えたという。

 一方、関係者によると、米少年は今後、軍内の処分で強制送還となる可能性がある。那覇保護観察所は「保護観察下での指導、監督は国内居住を前提としており、国外に転居した場合は実行できない」としている。

 被害少年の母親は「仮に米国に帰ったら終わりではなく、米軍が引き続き指導すべきだ。そうでないと、また同じような事件は続く」と指摘した。被害者と米少年側の間で和解は成立している。

  1. 2011/07/16(土) 07:41:24|
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強盗の米少年、保護観察処分に

強盗の米少年、保護観察処分に 【沖縄タイムス 2011年7月14日(木)】

 沖縄市で4月に起きた米軍人の息子らによる強盗事件で、那覇家裁は13日、同容疑で逮捕、送致されていた2人のうち、米軍嘉手納基地内の高校に通う少年(16)の審判を開き、保護観察とする処分を決定した。

 施設に入所させず、社会で生活しながら、保護観察官や保護司が指導監督して改善更生を図ることが相当と認められたことによる。米少年は同日、少年鑑別所を退所した。

 同事件では、米軍属の息子(15)も同家裁に送致されている。

 米少年2人は県警の調べに対して、薬事法で輸入や販売目的の所持などが禁止されている合成麻薬購入のため、「金欲しさにやった」と供述している。

 2人は4月29日午後6時ごろ、同市中央の路上で、歩いていた少年を羽交い締めにした上でナイフを突き付け、携帯電話と鍵を奪って逃走したとされる。

  1. 2011/07/15(金) 08:00:20|
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読谷ひき逃げ 米兵、二審も実刑

読谷ひき逃げ 米兵、二審も実刑 【沖縄タイムス 2011年7月13日(水)】

 読谷村楚辺で2009年11月、同村の男性をひき逃げして死亡させたとして、自動車運転過失致死罪などに問われた在沖米陸軍トリイ通信施設特殊部隊所属の被告(29)の控訴審判決で、福岡高裁那覇支部(橋本良成裁判長)は12日、懲役2年8月とした一審那覇地裁判決を支持、無罪を主張した被告の控訴を棄却した。同被告は上告した。

 判決では弁護側が、被告は「人と衝突したという認識はなかった」との主張に対して、車両の損壊状況から「被告が相当程度の体積、重量のある物体に衝突したことを認識したことは明らかだ」と判断。

 被告が「何と衝突したか分からなかった」とした供述は、衝突場所が車両左前部であることなどから「明らかな虚偽だ」と指摘して、人だと思わなかったなどとする不合理な供述は、採用する余地はないとした。

 事故状況について、一審で検察側提出の鑑定証拠を信用性があると判断し、被告の前方注意義務違反などを認めて「人と衝突したことを少なくとも未必的には認識していた」との判断もすべて正当だとした。

  1. 2011/07/14(木) 07:53:48|
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米統治下で原発検討 ナッシュ報告進言

米統治下で原発検討 ナッシュ報告進言 【沖縄タイムス 2011年7月9日(土)】

 米国統治下の1957年、米側が経済的な利益をアピールして米軍駐留を安定させるため、沖縄に民間用原子力発電を導入することを検討していたことが8日までに分かった。米軍が、県内で核ミサイル基地の建設計画を進める中、原発の民間利用が日本本土や沖縄で広がる反核感情への「有効な阻止策になる」との考えに基づき、当時のナッシュ大統領特別補佐官が、アイゼンハワー大統領に進言した。同補佐官が、大統領に海外駐留米軍の戦力や課題を極秘に報告した「ナッシュ・リポート」(57年12月)で明らかになった。(知念清張)

 報告書は56年の瀬長亀次郎那覇市長誕生を「(共産主義者に賛同する)危険な事態の単に前兆に過ぎない」と危惧。「反植民地主義の結束、原子力への恐れ、(日本本土への)復帰感情」が米軍の任務遂行に対する「手ごわい挑戦」と位置づけた。

 活力ある経済が「われわれのすべての重要な軍事的任務を果たすことを許容する風潮を維持するため政治的にも絶対に必要だ」と強調。そのため「一般大衆の目に『経済が発展した』と劇的に理解できるあらゆる努力がされるべきだ。こうした文脈から米国政府は下院軍事特別小委員会から提案された、沖縄における原子力発電による送電網開発を再検討すべきだ」と、議会側の意向を後押ししている。

 その上で、「軍と経済両面で利点があり推奨されるばかりでなく、沖縄のような軍事基地の要塞(ようさい)で、平和的に核利用を行うことは劇的なインパクトがある」と広大な米軍基地維持を前提とする、沖縄の経済発展の意義を強く打ち出している。

 当時、米国防総省は新規に軍用地を接収し、県内8カ所で核ミサイル基地の建設を計画していた。同報告書作成直前の57年8月、立法院は「核兵器の製造、実験、使用禁止と核兵器基地の建設中止要請」を全会一致で決議。米側が沖縄の民間経済発展のために原子力発電導入を検討していた時期は、無期限に沖縄をコントロールしようとする国防総省側と、地元沖縄の対立が先鋭化していた。

[ことば]

 ナッシュ・リポート 国防次官補も務めたナッシュ大統領特別補佐官が、海外基地のある29の国や地域の外交官や基地司令官、国務、国防総省から資料を収集し1年近い調査の末に完成させた付属文書を含め約300頁の報告書。

米機関誌、原発浸透図る 導入進言報告 【沖縄タイムス 2011年7月9日(土)】

 「原子力利用で世界の平和と安定を」―。米軍の核兵器との「同居」を強いられていた沖縄の住民から、原子力への恐れや反発を取り除こうというナッシュ・リポート(1957年12月)が示した戦略は、住民への「原発神話」をふりまくことで、浸透を図った。59年1月から高等弁務官府が発刊した「守礼の光」は、創刊号で原発特集を組んで以降、原子力食品工場など米国の研究事例の紹介から「年間3ドルの電気代」など、夢物語のような明るい未来を強調していた。(知念清張)

 「原子力を平和へ」の見出しで始まる創刊号は、世界中の科学者たちが原子力を人類のために役立てようと医療、農工業などの分野ですでに多くの研究を実らせているとして「世界全人類の生活を便利に、そして豊かにしていく」と強調。

 原子力電力が導入されると、家庭で使う照明やエアコン(当時一般には全く普及していなかった)が「年間わずか3ドル(現在の物価で約5千円)の電気代ですむ」など、夢のようなキャッチコピーが並んでいる。

 発展途上国への食料提供を図る原子力食品工場構想や、「最も安全な」原子力商船の那覇港入港(68年2月号、4ページ特集)など華やかな面を伝える誌面が目立つ。その一方で、原発反対派に対しては「意見の大半は政治的、イデオロギー的な狂信者たちによって先鋭化された感情から生じ、この大エネルギー源を十分理解していない純粋な恐怖感も一因」(70年5月号)と極端な思想の持ち主か、無理解が原因と決めつける統治者の顔がのぞく。

 「世界の平和と繁栄」「人類に多大な福祉貢献」

 当時、沖縄には大量の核兵器が配備されていたが、誌面から核への不安や撤去を求める住民の切実な声を伝えることはなかった。

 原発反対の運動を続けるNPO法人原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「マイナス面は伝えず、安全で何でも可能になると思わせる原発神話のプロパガンダが米国や日本本土でも行われていたが、核兵器への反発が強い沖縄では、それ以上の宣伝が必要だったのかもしれない」と指摘した。

[ことば]

 「守礼の光」 1959~72年、琉球列島米国高等弁務官府が沖縄住民へのPR用に発行した月刊誌で無料配布された。沖縄文化や米国の歴史などを紹介し、親しみやすく編集されていたが、米国の政策を浸透させる目的があった。

  1. 2011/07/10(日) 11:35:31|
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米軍が訓練センター公開、「トモダチ作戦」センター長連発、基地強化の見方も/相模原

米軍が訓練センター公開、「トモダチ作戦」センター長連発、基地強化の見方も/相模原【カナロコ 2011年7月9日(土)】

 「トモダチ作戦を例にすれば」「これはトモダチ作戦でも使われたシステムだ」。ハル・エアトン訓練センター長は東日本大震災での救援活動を何度も引き合いに出し、センターの役割を報道陣に説明した。

 冷房が効いたホール。センター長がまず触れたのがセンターの名称変更についてだった。かつては「戦闘指揮訓練センター」だったが「米軍の任務の多くが人道支援、災害救援になってきていた」。米国内外の訓練センターすべてを改称したという。

 変質する米軍―。基地の監視活動を続ける金子豊貴男相模原市議は、訓練センターをその象徴だとみる。「現在、陸海空軍、海兵隊の統合軍化が進められており、その壁を越えて訓練するセンターは重要な施設」。補給廠の訓練基地化を危惧する金子市議は「災害支援を大義に掲げているが、戦闘のための訓練がなくなったわけではなく、基地の恒久化につながる機能強化に違いはない」と話す。

 自衛隊との連携強化は進むのか。

 8月4日の開所式には自衛隊関係者が招かれるという。自衛隊との共同演習について、在日米陸軍司令部広報室長のバウカム少佐は「施設を見せるのは開所式が初めてになる。予定はまだないが、共同演習を望むかどうかは自衛隊に判断を委ねたい」としながら、こう言い添えた。「私としてはいいことだと思う。センターの目的は防衛と災害に対処するためだ」

 ちなみに、陸海空軍と海兵隊約1万8千人が参加したトモダチ作戦で、補給廠から届けられた物資はボトル水3万5千本、食料400食、シャワーユニット12台などで、車両は高機動多目的装輪車(ハンビー)やフォークリフト、重機輸送トラックなど34台だったという。
  1. 2011/07/09(土) 12:36:53|
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タクシー強盗 在沖米家族と示談成立

タクシー強盗 在沖米家族と示談成立 【沖縄タイムス 2011年7月6日(水)】

 【中部】昨年4月に北谷町で発生した3人の米少年によるタクシー強盗事件で、実行犯2人の家族のうち、県内にいる少年の両親が慰謝料の支払いに応じ、男性運転手(57)と示談が成立したことが5日、分かった。一方、事件後に米本国に強制送還された少年の家族との示談交渉再開のめどは依然として立っていない。

 男性によると、6月21日に読谷村の米陸軍トリイ通信施設内で、実行犯少年の両親や父親の上司、弁護士らが立ち会いのもと、慰謝料が支払われた。

 男性は「母親は納得していない様子だった。許せない感情は消えない。事件から1年以上たつが、いまでも外国人の少年が怖くて乗せられない」とも述べた。

 一方、本国に強制送還された実行犯少年の両親もすでに帰国していることから、示談交渉は進んでいない。男性は5日、事件への心情をつづった手紙を米陸軍に送付。米陸軍は示談に応じるよう電子メールで母親に伝えると説明しているという。だが「伝えることはできるが、示談に応じるような命令はできない」としている。

  1. 2011/07/07(木) 07:46:20|
  2. 情報

米軍不発弾:浄水場の地中で見つかる 名古屋・千種区

米軍不発弾:浄水場の地中で見つかる 名古屋・千種区【毎日新聞 2011年7月5日(火)】

 4日午前10時35分ごろ、名古屋市千種区宮の腰町の鍋屋上野浄水場で不発弾が見つかった。陸上自衛隊不発弾処理隊が調べたところ、米軍の250キロ爆弾で信管が付いていた。市は対策本部を設けて自衛隊や警察などと対応を協議し、5日にも処理方針を決める。

 市によると、不発弾は地盤の改良工事をしていた作業員が深さ約1メートルの地中で発見した。現場はナゴヤドームの東約700メートルの住宅街。
  1. 2011/07/05(火) 06:38:10|
  2. 事件

米兵、日本で強制起訴でも裁判無理? 地位協定が壁に関連

大きな問題がクローズアップされてきています。注目してください。

米兵、日本で強制起訴でも裁判無理? 地位協定が壁に関連【asahi.com(朝日新聞社) 2011年7月4日(月)】

 沖縄県で交通死亡事故を起こし、公務中を理由に不起訴になった米軍属の男(24)について、那覇検察審査会が「起訴相当」の議決をしたが、今後、強制起訴になっても、日本の裁判にはかけられない公算が大きいことが法務・外務両省などへの取材で分かった。日米地位協定上、公務中の犯罪の第1次裁判権は米側にあるためだ。公務中かどうかの判断が事実上、米側に委ねられている実態も同審査会は問題視している。

 市民感覚を司法に反映させることを目的にした検察審査会制度が、米軍関係者には適用を制限されることが明らかになる初めてのケースとみられる。

 那覇地検は「米側が公務中と判断した経緯などを改めて確認する」として再捜査しているが、米側の判断が変わらない限り、裁判権がないとして再び不起訴処分にする方向だ。審査会は再び「起訴すべきだ」と議決する可能性があり、その場合は、裁判所から指定された弁護士が容疑者を強制起訴できる。

 だが、法務省などによると、裁判所では「裁判権がない」として公訴棄却される公算が大きいという。同省幹部は「検察審査会法は米軍人や軍属の強制起訴までは想定していない」としている。

 県警によると、軍属の男は今年1月、同県沖縄市の国道で乗用車を運転中、対向車線にはみ出して会社員與儀功貴(よぎ・こうき)さん(当時19)の軽乗用車と衝突。與儀さんを死亡させたとされる。県警は自動車運転過失致死容疑で男を書類送検したが、那覇地検は3月、勤務先からの帰宅途中で公務中にあたるとして、不起訴にした。職場と自宅の往復は日米の合意で「公務」とみなすことになっている。

  1. 2011/07/04(月) 07:34:51|
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窃盗の疑いで米軍人を逮捕/横須賀

窃盗の疑いで米軍人を逮捕/横須賀【カナロコ 2011年7月2日(土)】

 横須賀署は2日、窃盗の疑いで、横浜市金沢区大川、米海軍横須賀基地所属の3等兵曹(21)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前2時ごろ、横須賀市大滝町のレストランに侵入し、レジ横にあった名刺入れ1個とレジの鍵を盗んだ、としている。同容疑者は酒を飲んでおり、容疑を否認しているという。

 同3等兵曹はミサイル駆逐艦カーティスウィルバー号の乗務員。

  1. 2011/07/03(日) 09:38:55|
  2. 事件

米軍実弾訓練も沖縄だけに集中

米軍実弾訓練も沖縄だけに集中 【沖縄タイムス 2011年6月30日(木)】

 【東京】日本国内で実弾演習が可能な米軍の射爆撃場5カ所のうち、唯一沖縄県外にある三沢対地射爆撃場(青森県)で実弾が使用されていないことが29日、分かった。実弾訓練地が事実上沖縄県内に限られているため、外来機が多く飛来する要因の一つになっている。

 国内5カ所は、米軍専用として鳥島(久米島町)、沖大東島(北大東村)、黄尾嶼(こうびしょ)(石垣市)、赤尾嶼(せきびしょ)(同市)の4カ所、自衛隊との共同使用として三沢1カ所がある。 そのうち尖閣諸島にある黄尾嶼と赤尾嶼は1978年6月以降、訓練場自体が使用されていない。沖大東島は年間180日以内という使用制限があるため、鳥島で連日実弾訓練が行われているのが実態だ。

 三沢で訓練弾や模擬弾などが用いられ、実弾が使われない理由について、防衛省は「米軍の判断として実弾を使用しなくとも訓練目的が達成しているからではないか。米軍のニーズに基づく運用上のことであり、明確なことは言えない」とした。地元側の要請を受けたものでもないという。

 沖縄本島周辺で唯一、実弾演習が通年実施できる鳥島は米軍にとって貴重な存在で、代替地なしの返還に米側が応じない要因になっているとの見方もある。

 そのほか実弾演習が認められていない国内の射爆撃場は2カ所。久米島射爆撃場(久米島町)は模擬弾を含めた射撃自体ができず、計器飛行訓練が行われている。出砂(いですな)島射爆撃場(渡名喜村)は模擬弾限定の条件が付いている。
  1. 2011/07/01(金) 07:14:13|
  2. 情報

宮森小ジェット機事故の犠牲者を悼む

宮森小ジェット機事故の犠牲者を悼む【沖縄タイムス 2011年6月30日(木)】

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慰霊碑「仲よし地蔵」に献花する児童ら=30日午前、宮森小

 【うるま】米軍ジェット機が石川市(当時)の住宅地と宮森小学校に墜落し、児童や地域住民17人が死亡、負傷者210人を出した事故から52年目を迎えた30日、同校で追悼集会が開かれた。

 全校児童や事故の悲劇を語り継ぐ「石川・宮森630会」の関係者、遺族らが参加、犠牲者18人(後遺症で亡くなった1人含む)の冥福と世界の恒久平和を祈った。

  1. 2011/07/01(金) 07:11:59|
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