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米軍犯罪被害者救援センター

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<岡山空港>緊急着陸の戦闘機 民間軍事会社所有と判明

民間会社が米軍の輸送など兵站を担っていることは知っていましたが、「仮想敵」として飛ぶような仕事があるとは・・・びっくりしました。
<岡山空港>緊急着陸の戦闘機 民間軍事会社所有と判明 【毎日新聞 2011年8月30日(火)】

 岡山空港(岡山市)に29日夕、緊急着陸した訓練用ジェット機2機は米海軍厚木基地に駐在する民間軍事会社の所有であることがわかった。同基地から30日、防衛省に連絡があった。

 防衛省中国四国防衛局によると、民間軍事会社は戦闘機の訓練で仮想敵を代行する業務を担っているという。2機は米海兵隊岩国基地から厚木基地に向かう途中で、岡山空港に緊急着陸。搭乗員にけがはなく、同空港を発着する定期便への影響もなかったが、1機は燃料漏れのため誘導路上で停止。30日に空港内の駐機場に移動し、修理を受けている。

 県岡山空港事務所は当初、訓練機のパイロットの話から米海軍機とみていた。【井上元宏】 .
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  1. 2011/08/31(水) 07:23:24|
  2. 情報

米軍機とみられる2機、緊急着陸 岡山空港、1機は油流出

米軍機とみられる2機、緊急着陸 岡山空港、1機は油流出  【西日本新聞 2011年8月29日(月)】

 岡山空港管理事務所によると、29日午後6時10分ごろ、岡山空港に米軍機とみられる2機が緊急着陸した。1機からは油が流れ出ているという。

 同事務所によると、けが人は確認されておらず、民間機の離着陸に大きな影響は出ていない。

  1. 2011/08/30(火) 06:42:35|
  2. 事件

「沖縄に除草剤貯蔵」 69~72年 米公文書

「沖縄に除草剤貯蔵」 69~72年 米公文書 【琉球新報 2011年8月29日(月)】

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1969年8月から72年3月にかけて沖縄で除草剤が貯蔵され、後に処分されたとするレッドハット作戦の記録に言及する米退役軍人省公文書

 米退役軍人省の2009年3月11日付の公文書で「1969年8月から72年3月までの間に、沖縄で除草剤が貯蔵され、後に処分された」とする記録の存在に言及していることが27日までに分かった。

 60~70年代に、沖縄の広範囲にわたる米軍施設で、除草剤の一種で猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤を貯蔵、使用、運搬したことで健康被害を受けたとする元米軍人の証言が相次いでいる。地元自治体などから真相究明を求める声が高まる中、退役軍人省の文書で示された「除草剤」の具体的な種類が問われそうだ。

 この文書は62~64年に沖縄やタイに駐留した元米陸軍人が、この時期に枯れ葉剤と接触したことが原因で糖尿病を患ったとして、米政府に健康被害の認定を求めた申請を退役軍人省が却下したもの。

 文書によると、米軍が知花弾薬庫に貯蔵していたサリンなどの毒ガス兵器を71年に北太平洋上の米領ジョンストン島に移送したいわゆる「レッドハット作戦」に関する記録で69年8月から72年3月までの期間に、沖縄で除草剤が貯蔵されていたと記しているという。

 一方、同記録で示された期間には、この退役軍人は既に沖縄を離れ、米国に帰国していたことなどに言及し、この退役軍人が沖縄やタイで「枯れ葉剤を含む除草剤」に接触した可能性に消極的な見方を示している。

 枯れ葉剤問題をめぐっては、沖縄での貯蔵や使用、運搬を証言する退役軍人が相次いでいることを受けて米側に事実関係を照会した日本政府に対し、米側から「記録は見つからなかった」との回答があったことが19日に発表されている。(島袋良太)


  1. 2011/08/30(火) 06:29:06|
  2. 情報

宜野座村城原区 米軍車両の通行制限要請

宜野座村城原区 米軍車両の通行制限要請 【沖縄タイムス 2011年8月28日(日)】

 【宜野座】宜野座村城原区(山内昌慶区長)が、米軍車両が集落内の共同使用道路を通行しないことを求めて、道路にかかる区有地の2012年度の契約更新を拒否していることが27日までに分かった。

 山内区長らは26日に同村役場と金武町役場を訪ね、集落内の共同使用道路を米軍車両が通行しないよう、米軍と沖縄防衛局に対して要請するよう求めた。区によると、両町村とも要請に応える意向を示したという。

 宜野座村と金武町の境界にある共同使用道路は、国道329号から同区の集落内を通って米軍キャンプ・ハンセン演習場へ続いている。ことし3月から5月ごろにかけて米軍車両が頻繁に往来し、住民から苦情の声が多く上がったことから、同区の行政委員会は今月上旬、米軍車両の通行制限を求めて要請することを全会一致で決めた。

 山内区長は「過去には死亡事故も起きており、大変危険だ。(米軍車両は)区の生活道路を通行しないでほしい」と訴えた。

  1. 2011/08/29(月) 07:13:49|
  2. 情報

米海兵隊:オスプレイ配備 環境審査に着手

米海兵隊:オスプレイ配備 環境審査に着手 【毎日jp 2011年8月29日(月)】

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MV22オスプレイ=米南部ノースカロライナ州のニューリバー航空基地で2010年10月26日、古本陽荘撮影

 米海兵隊が、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを配備するため、周辺環境への影響を調べる「環境審査」に着手したことが分かった。沖縄県が反対する中、配備に向け具体的な手続きに入ったことになる。問題がなければ、来年10月の配備を正式決定する方針。米軍側は環境審査に着手したことを日本政府に伝えたが、県は「いまだ配備方針も正式通知がない」としており、地元の反発が強まりそうだ。

 米海兵隊司令部(米バージニア州)が毎日新聞の取材に明らかにした。環境審査の対象地域は、普天間飛行場と同飛行場の代替施設予定地である同県名護市辺野古の他、訓練で飛行予定のキャンプ富士(静岡県)や岩国基地(山口県)。騒音▽環境衛生上の安全性▽生物・文化資源--などに影響がないか実地・文献調査を実施、来年3月までに審査報告書をまとめる。米海兵隊は、報告書の内容について日本政府の要請があれば伝えるとしている。【鈴木美穂、門田陽介】

 【ことば】環境審査

 米軍は自国内で大規模な部隊改編などを行う場合、米国法に基づく環境影響評価(EIS)で厳格な調査が義務付けられている。一方、国外は、大統領令でEISに近い「環境調査」を当事国と共同で行うか、より簡易な米軍独自の「環境審査」を実施すると定めるが、義務付けてはいない。

  1. 2011/08/29(月) 07:12:37|
  2. 情報

米兵ら裁判権 日本側が放棄 昭和28年議事録発見

米兵ら裁判権 日本側が放棄 昭和28年議事録発見 【産経新聞 2011年8月26日(金)】

 松本剛明外相は26日午前の記者会見で、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定の改正交渉で、日本に駐留する米兵らの公務外の事件に関する裁判権を日本側が「重要な事件」以外は放棄すると表明した議事録があったことを明らかにし、公表した。「秘密合意」とも指摘される議事録の存在は米側の公文書で明らかになっていたが、日本政府が認めるのは初めて。

 公開された議事録や関連文書によると、昭和28年に日米行政協定の改正交渉を進めていた日米合同委員会の下の刑事部会で、米側は米兵らによる事件の裁判権の放棄を要求した。それまで裁判権は日本になく、主権にも関わる駐留米兵らの裁判権を握ることを米議会などが強く求めていた。

 日本側は拒否し、交渉を続けた結果、同年10月28日に日本側が裁判権を有することを確認。その上で、法務省課長が「重要な事件以外の裁判権放棄」の方針を一方的に表明することで妥結した。これを受け法務省刑事局長は「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検に出した。両国は裁判権放棄の議事録を作成したが、米国だけが保管することとし、秘密指定としてきた。

 平成20年に米側で議事録が見つかり、野党が国会で「密約だ」と追及してきたが、日本政府は国内に議事録が存在していなかったことを理由に否定してきた。ところが昨年の核兵器持ち込みなどの「密約」調査の過程で議事録の存在を示す文書が見つかり、岡田克也外相(当時)が詳しい調査を指示。今年に入り米側から議事録の提供があった。

 日米両政府は25日に都内で合同委員会を開き、「(裁判権放棄は)日本側の一方的な政策的発言であり、合意ではない」として秘密合意ではないことを確認。日本側は「どの事件が重要で、起訴相当とするかは日本政府が決定してきた」と主張し、議事録に基づく恣意的な裁判権の不行使はないとの立場を強調した。


「米兵の裁判権放棄」 昭和28年協定交渉 外相、議事録公開 【産経新聞 2011年8月27日(土)】

 松本剛明外相は26日の記者会見で、日米地位協定の前身にあたる日米行政協定の改正交渉で、日本に駐留する米兵らの公務外の事件に関する裁判権を日本側が「重要な事件」以外は放棄すると表明した議事録があったことを公表した。「秘密合意」とも指摘される議事録の存在は米側の公文書で明らかになっていたが、日本政府が認めるのは初めて。

 公開された議事録や関連文書によると、昭和28年に日米行政協定の改正交渉を進めていた日米合同委員会の下の刑事部会で、米側は米兵らによる事件の裁判権の放棄を要求した。

 日本側は拒否し、交渉を続けた結果、同年10月28日に日本側が裁判権を有することを確認。その上で、法務省刑事局総務課長(当時)が「重要な事件以外の裁判権放棄」の方針を一方的に表明することで妥結した。これを受け、法務省刑事局長(同)は「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検に出した。

 両国は裁判権放棄の議事録を作成したが、米国だけが保管することとし、秘密指定としてきた。

 平成20年に米側で議事録が見つかり、野党が国会で「密約だ」と追及したが、日本政府は国内に議事録が存在していなかったことを理由に否定してきた。ところが、昨年の核兵器持ち込みなどの「密約」調査の過程で議事録の存在を示す文書が見つかり、当時の岡田克也外相が詳しい調査を指示。今年に入り米側から議事録の提供があった。

 日米両政府は25日に都内で合同委員会を開き、「(裁判権放棄は)日本側の一方的な政策的発言であり、合意ではない」として秘密合意ではないと確認。日本側は「どの事件が重要で、起訴相当とするかは日本政府が決定してきた」と主張し、議事録に基づく恣意(しい)的な裁判権の不行使はないとの立場を強調した。

 松本氏も会見で「起訴、不起訴についての日本側の運用方針を説明したにとどまるもので、日米両政府間で何らかの合意を行ったものではない」と述べた。

  1. 2011/08/27(土) 16:16:52|
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女性米軍人「過失なし」 うるま死亡事故で在沖米海軍回答

女性米軍人「過失なし」 うるま死亡事故で在沖米海軍回答 【琉球新報 2011年8月26日(金)】

 2008年にうるま市田場で、米海軍所属の女性軍人の車が対向車線に侵入してバイクと衝突し、バイクを運転していた男性を死亡させ、公務中を理由に不起訴となった事案で、在沖米海軍が女性に過失や不注意がないとして刑事処分を科していないことが25日までに分かった。在沖米海軍が琉球新報社の取材に答えた。

 県警は当時、女性の車が対向車線内に侵入したことが事故の原因として、女性の過失割合が高い第一当事者と発表。事故当時の捜査関係者らも「過失なしは考えられない」と話すなど、米側の判断は県警の捜査結果と相反している。公務と認定されたため米側に第一次裁判権があり、米側の判断をめぐって日米地位協定の在り方が問われそうだ。

 在沖米海軍は琉球新報社の取材に対し、女性に刑事処分を科さない理由として、米国法では故意や他人への不注意を証明する証拠がある場合は刑事罰が科されるが、「今回の事故の捜査では女性の故意や不注意によるものではないと決定したため、刑事処分は科していない」と回答している。

 日本の刑法では、交通事故で人を死亡させた場合、自動車運転過失致死罪で7年以下の懲役もしくは禁固または100万円以下の罰金に処せられる。捜査関係者によると、交通死亡事故はほぼ送検されるが、道交法を順守した走行で過失割合が極端に低い場合は起訴されない可能性もあるという。しかし、今回のように対向車線に侵入した過失による場合に起訴されないことは「考えにくい」という。

 同事故は日本で刑事裁判が開かれないため、被害者が国などに損害賠償を求めて提訴し、10年に和解した。遺族の弁護士によると、女性に過失があるという主張が大筋で認められた和解内容だったため、担当弁護士は「過失がないことはあり得ない」としている。

 在沖米海軍によると、女性は10年に通常異動により沖縄を離れているという。女性の処分内容は、個人情報保護法によって明らかにできないとしている。事故から約3年が経過した現在まで米側から遺族に女性の処分結果が伝えられておらず、日本政府も今年4月に国会議員の質問通告を受けるまで米側に処分結果を照会していなかった。


  1. 2011/08/27(土) 16:15:08|
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枯れ葉剤の真相究明 環境調査を要求

枯れ葉剤の真相究明 環境調査を要求 【沖縄タイムス 2011年8月24日(水)】

 【北谷】北谷町の米軍施設返還地のハンビー地区に、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤を埋めたとの証言が出ていることについて、町内で真相究明や環境調査を求める声が強まっている。北谷町議会基地対策特別委員会(渡久地政志委員長)は26日に委員会を開き、国に真相究明を求める意見書案を作成する方針。同日中に本会議で可決する見通しだ。

 海への影響を懸念する北谷町漁業協同組合(座喜味盛康組合長)は22日、町役場を訪れ、漁業者の健康や観光、マリンレジャーに影響する恐れがあるとして事実確認と土壌・水質調査を町に求めた。

 町は今後も情報収集を進めるとともに、国に真相究明を求めていく方針だ。野国昌春町長は22日、沖縄防衛局を訪れ、事実関係の確認と速やかな情報提供を求めた。同局の森田治男企画部長は「情報収集し、速やかに伝達したい」と応じた。

 17日には県と外務省沖縄事務所にも同様の申し入れをしており、外務省は米側の回答を待つ姿勢を示している。



  1. 2011/08/26(金) 07:16:33|
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同部隊機が昨年墜落 1~4月 嘉手納飛来F22

同部隊機が昨年墜落 1~4月 嘉手納飛来F22 【沖縄タイムス 2011年8月25日(木)】

 今年1月から4月まで米空軍嘉手納基地に飛来し、訓練を実施した米アラスカ州エレメンドルフ空軍基地所属のF22戦闘機部隊が、昨年11月にアラスカで墜落事故を起こした機体と同部隊であることが23日、分かった。米国の報道によると、米軍は事故後、F22について酸素発生装置に問題が発生している可能性があるとして、5月から全機飛行停止の措置を取っている。同機種に深刻な問題がある可能性がありながら、事故後わずか2カ月後に沖縄で訓練を実施していた。

 嘉手納基地報道部によると、同基地に1~4月まで駐留していたF22部隊は第525戦闘中隊。15機のF22の飛来が確認された。

 アラスカでの墜落事故後、米軍はF22について酸素発生装置が安全に作動する範囲で、高度7・6キロ以上の飛行を制限していたとされているが、嘉手納基地での運用は不明。

 事故原因などの詳細が判明していないにもかかわらず、沖縄で訓練を実施したことについて、同報道部は「米軍として飛行安全性を最も優先している。私たちは全ての潜在的、技術的な要因が十分考慮されてきたことを確かにするための細心のステップとして、科学諮問委員会で研究している」と説明している。

 米空軍情報に詳しいエアフォース・タイムズの7月の報道によると、F22の操縦士から低酸素症のような症状を訴える例が14件発生した後、飛行停止措置を取った。酸素発生装置の不具合について詳細は不明だが、機体外部から操縦席に有害物質が入り込んだ可能性も指摘されている。


  1. 2011/08/26(金) 07:15:10|
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F15燃料投棄 嘉手納町議会が抗議決議

F15燃料投棄 嘉手納町議会が抗議決議 【沖縄タイムス 2011年8月25日(木)】

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が16日に燃料を投棄しながら緊急着陸した問題を受け、地元の嘉手納町議会(田崎博美議長)は25日に臨時議会を開き、原因究明や再発防止を求める抗議決議案と意見書案を全会一致で可決した。午後に同基地の第18航空団などに要請する。

  1. 2011/08/26(金) 07:12:47|
  2. 情報

艦載機帰投で「騒音軽減を」、笠間市長が国と米軍に要請/綾瀬

艦載機帰投で「騒音軽減を」、笠間市長が国と米軍に要請/綾瀬【カナロコ 2011年8月25日(木)】

 米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀帰港に伴い、ジェット艦載機が24日午前、厚木基地(大和、綾瀬市)に帰投し、綾瀬市の笠間城治郎市長は「騒音被害をたいへん危惧している。国と米軍に騒音軽減を強く求める」とするコメントを文書で出した。笠間市長は「市民は節電対策でエアコンの使用を控え、窓を開けている。突然の耐え難い騒音で苦情が殺到した」と訴えた。

  1. 2011/08/26(金) 07:11:46|
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艦載機帰投で「騒音軽減を」、笠間市長が国と米軍に要請/綾瀬

艦載機帰投で「騒音軽減を」、笠間市長が国と米軍に要請/綾瀬 【カナロコ 2011年8月25日(木)】

 米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンの横須賀帰港に伴い、ジェット艦載機が24日午前、厚木基地(大和、綾瀬市)に帰投し、綾瀬市の笠間城治郎市長は「騒音被害をたいへん危惧している。国と米軍に騒音軽減を強く求める」とするコメントを文書で出した。笠間市長は「市民は節電対策でエアコンの使用を控え、窓を開けている。突然の耐え難い騒音で苦情が殺到した」と訴えた。

  1. 2011/08/25(木) 07:13:23|
  2. 情報

高江通行妨害 児童いた証拠なし

高江通行妨害 児童いた証拠なし 【沖縄タイムス 2011年8月24日(水)】

 東村高江への米軍ヘリパッド移設工事に関連して、国が反対派住民2人に通行妨害の禁止を求めている訴訟の証人尋問が23日、那覇地裁(酒井良介裁判長)であり、沖縄防衛局が当初仮処分の対象とした8歳児童について、申立代理人の一人だった同局職員=当時=は児童が現場にいた「証拠はない」と証言した。同局が写真などの物証もなく仮処分を申請していたことに、弁護団や住民らは「証拠もないのに申し立てたのは不当だ」と強く批判している。

 同局は2008年11月、通行妨害禁止などを求めて児童1人を含む住民ら15人の仮処分を申請した。その後、児童は取り下げられ、同地裁は09年12月、2人の妨害行為を認定、12人は却下していた。

 職員は住民側代理人の反対尋問で、申請時に地裁へ提出した証拠で、児童が撮影された写真があったかとの問いに「証拠はない」と答え、現場にいた職員の報告を基に申請したと述べた。報告した職員名は「覚えていない」と述べるにとどめ、申し立て後に取り下げた理由は「審理が長引くため」とした。

 住民側弁護団事務局長の横田達弁護士は「政府への国民の批判運動に対し、国が批判を妨害に置き換えて裁判に持ち込んでいる。権力者が、自らに批判的な意見や運動を弾圧するために訴えるという目的があらためて浮き彫りになった」と批判。児童の父親は「そもそも8歳の子どもが妨害できるわけがない。証拠がないとは初めて聞いた。申請されて、娘がどれだけ傷つけられたか」と怒りをあらわにした。

  1. 2011/08/25(木) 07:12:27|
  2. 情報

米軍池子住宅地区で、落石防護柵第2期工事に着手/逗子

米軍池子住宅地区で、落石防護柵第2期工事に着手/逗子【カナロコ 2011年8月23日(火)】

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 南関東防衛局は22日、米軍池子住宅地区(逗子市、横浜市金沢区)の逗子市域に計画している米軍家族向け本設小学校建設に伴う落石防護柵第2期工事に着手した。

 同工事は、本設小建設予定地西側に約770メートルの落石防護柵とネットフェンスを設置する内容で、総工費は約1億円。

 同防衛局は当初、オオタカが巣立った後の8日に着工を予定していたが、巣立ち後のヒナが池子の森の外へ飛び立って戻らなくなる分散を確認していた。

 市が同工事をめぐり、交通問題への配慮などを要請しているため、同防衛局は安全の確保を目的に同日午前5時過ぎにショベルカーをトレーラーに積載し、池子住宅地区内に搬入。降雨のため、同日の作業をショベルカー搬入にとどめた。

 来年2月にはオオタカが巣作りを始めると予想されことから、完工は来年1月を予定している。

 本設小は、鉄筋コンクリート造3階建てで総面積約9860平方メートル。2012年度に着工し、13年度中の完工予定。対象児童数は約800人(40クラス)。総工費は約27億6千万円。
  1. 2011/08/25(木) 07:11:40|
  2. 情報

FA18また爆弾未投下のまま着陸

基地の周辺に住まない人にとっては、見逃してしまいそうな記事かもしれません。
しかし「平和」な日本で、殺傷能力の高い弾薬が、練習中の兵士が操縦する戦闘機に搭載されて、爆音をひびかせながらすぐそこに到着する恐怖をきちんと想像してみます。
1959年6月30日に石川市の宮森小学校に墜落し、多数の死者を出した戦闘機も、嘉手納基地を飛び立ったものでした。
パイロットは脱出、地上の子どもたちが犠牲となりました。
生き残った先生や児童、家族にも苦しみは続いています。
起こりうる惨事をふせぐためにも、かならず想像してみることが必要です。

FA18また爆弾未投下のまま着陸【沖縄タイムス 2011年8月23日(火)】

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左主翼下に爆弾を付けたまま嘉手納基地に着陸したFA18ホーネット戦闘攻撃機=23日午前11時半すぎ

 【嘉手納】23日午前10時39分ごろ、米軍岩国基地所属のFA18ホーネット戦闘攻撃機が左主翼の下に爆弾一発を装填したまま、嘉手納基地に着陸した。射爆場で投下できなかったとみられる。

 同機は北谷町砂辺側から着陸後、沖縄市側の県道74号沿いに移動。約50分間、滑走路の北端で立ち往生した。軍の消防車などが遠巻きに待機し、一時騒然となった。

 同機は午前11時40分すぎ、軍消防などの先導で自力走行し、駐機場へ移動した。FA18の同形機は今月10日にも、実弾を搭載したまま嘉手納に着陸している。

  1. 2011/08/24(水) 07:33:06|
  2. 事件

機銃弾97発、ダイビング中に発見

機銃弾97発、ダイビング中に発見 【沖縄タイムス 2011年8月22日(月)】

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渡名喜島付近の海域で見つかった機銃弾(第11管区海上保安本部提供)

 21日午前9時53分ごろ、渡名喜島付近の海域で、ダイビング船から「機銃弾を発見し保管している」と、第11管区海上保安本部に通報があった。見つかったのは未使用の機銃弾(13・8センチ、直径2センチ)で計97発。同保安本部によると、発見されたのは米軍出砂島射爆撃場の訓練区域内。この日は訓練もなく、立ち入り制限はなかった。同保安本部は機銃弾を一時保管し、所有者などの調査を進めている。

 機銃弾が見つかったのは渡名喜港灯台から西北西約2・2キロ付近の海域で、水深は約23メートル地点。機銃弾は未使用で、さびてはおらず「比較的新しいもの」(海上保安本部)という。弾には「PSD 06」との刻印があった。

 客数人と潜っていた那覇市のダイビングインストラクター男性(30)が海底の機銃弾を引き揚げ、同正午すぎに同保安本部が回収した。米軍側に照会したが、22日以降に返答すると伝えられたという。

 機銃弾を見つけたダイビング業者の代表男性によると、同海域は普段も釣り船や同業者の船が航行しているポイントで、訓練区域内という認識はないという。男性は「戦時中でもないのに米軍の不注意で落としたのなら、危険きわまりない」と話した。

  1. 2011/08/23(火) 07:09:45|
  2. 情報

[教科書比較](4)在沖米軍

[教科書比較](4)在沖米軍 【沖縄タイムス 2011年8月22日(月)】

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2012年度中学校公民教科書の各社比較

 7社の文章やデータ、写真などに目を通した軍事評論家の前田哲男さんは、各社が基地問題を日米安保条約や歴史的な時系列の中で表記していることについて「歴史の流れの一つとして位置づけると、沖縄問題の意義や意味は浮かび上がらない。本来なら個別にきちんと取り上げるべき大きな問題」と物足りなさを指摘する。

 中でも育鵬社や自由社は記述を最小限にとどめており「問題にすらならない」と議論の余地も見つけにくいとする。

 自由社の『全国のアメリカ軍の専用施設面積および自衛隊との共用施設面積の23%(専用施設面積のみで計算すると74%)が…沖縄県に集中しており…』との記述について「23%は間違いではないが、住む人もいない北海道の原野にある演習場まで含めた数字。たいしたことないですよ、という意識を誘導しようとする意図が感じられる」とみる。

 米軍普天間飛行場の移設問題では、東京書籍が『別の場所につくるかどうかが問題となり、計画が大きくおくれています』と記述した。前田さんは「別の場所というよりは、県内か県外か、が最大の問題。とても重要なことだ」と指摘する。

 帝国書院は日米安保の記述の中で嘉手納基地の写真を掲載し『基地の周辺では、戦闘機による騒音やアメリカ兵の犯罪などの問題が発生』と触れた。米兵犯罪や騒音に言及したのは同社だけとし「本文で直接、在沖米軍基地の問題は書いていないけれど、写真や地図などでバランスが取れている」と分析した。

 本島南部の元女性教員(67)は、普天間飛行場の県外移設は県民の総意と強調した上で「基地を沖縄に押し付ける表現を使ったり、ましてや基地にほとんど触れていなかったりする教科書で、どう自分たちの足元の問題を教えるのか」と育鵬社、自由社版に疑問を呈する。

 40代の現職男性教員は『沖縄のこれからを、国民全員で考えていくことがなにより大切』とした教育出版の記述に賛同。「受験対策などで時間がないと、教科書に書かれていないことは飛ばしてしまう恐れがある。教員が問題意識を持ち続けることが重要になる」と述べた。
  1. 2011/08/23(火) 07:08:00|
  2. 情報

人権脅かす米軍基地 「基地難民」グループリーダーのバンクールさん

人権脅かす米軍基地 「基地難民」グループリーダーのバンクールさん【琉球新報 2011年8月22日(月)】

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 オリビエ・バンクールさん

 インド洋にある英国領のディエゴ・ガルシア島で、米軍基地建設のため同島から移住を強いられた「基地難民」グループリーダーのオリビエ・バンクール氏が21日までに、来県し琉球新報のインタビューに応じた。
バンクール氏は、米軍普天間飛行場の返還・移設問題など基地問題解決に「米軍基地に脅かされている世界中の人々が手を取り合うことが大事だ」と訴えた。

 ―ディエゴ・ガルシア島で米軍基地が建設された経緯は。
 「インド洋にある英国領のチャゴス諸島のうち、メーンの島がディエゴ・ガルシア島だ。1964年から65年にかけ、米国はチャゴス諸島で基地を置く場所を探し、ディエゴ・ガルシア島を選んだ。英国は同島が属していたモーリシャスの独立を決め、同島を分離し米国との間で50年間貸与することを契約した。71年から同島に米軍基地が造られた」
 「英国は基地建設のためにチャゴス諸島の住民約3千人に対し島からモーリシャスとセーシェルへ移住するよう求めた。島中の犬を殺すなど、反対する住民を怖がらせ、何の配慮もされずに移住させられた」

 ―住民はどのように抵抗したか。
 「英政府に対する闘いは女性から始まった。子どもや家族を守るためハンガーストライキやデモ行進をした。全ての人は生まれた場所に住むことができると訴え、97年から英国で裁判闘争を始めた。2000年、英政府による強制移住の措置は違法であるとの判決が出た。しかしその後、最高裁判決で私たちの訴えは認められなかった。欧州人権裁判所に提訴し、来月、判決が出る」

 ―沖縄の基地問題との共通点は。
 「チャゴス諸島の島民や沖縄の住民が米軍基地に脅かされている点だ。沖縄に基地があることで騒音問題や強姦(ごうかん)などの犯罪に脅かされ、自由に生きられない」

 ―普天間飛行場の返還・移設問題で県外移設を強く求める県民の意見を日米両政府は受け入れていない。
 「沖縄の全ての人が問題に対して関心を持つことが重要だ。権利のために闘うことはとても大事だ。沖縄は沖縄県民のものだ。ほかの人に決めさせるのではなく、沖縄の人たちが自分たちで決定すべきだ」

 ―基地問題を解決するために何が必要か。
 「米軍基地によって脅かされている世界の人々が手を取り合うことだ。沖縄の人もグアムの人も、パレスチナの人もつながることだ。そして、多くの人の注意を引くために声を出すことだ。私たちの訴えについて、世界の注目を浴びるために私はネルソン・マンデラ元南アフリカ大統領らに会った。ノーベル平和賞受賞者にアプローチすることも一つの手だ」
(聞き手・内間健友、石井恭子)
  1. 2011/08/23(火) 07:05:41|
  2. 情報

座り込み1年「愛宕山守れ」

愛宕山の座り込みが始まって1年、住民の静かなたたかいは続いています。

鎮守の森があった山のてっぺん部分を削り取り、土砂は米軍岩国基地の滑走路新設のために使われました。
新滑走路はもともとあった滑走路に平行して海側に建設され、その目的は騒音軽減だとされてきました。
しかし実際には、米軍は両方の滑走路を駆使し、うるささ指数は増加しています。
(過去記事 → http://reliefcenter.blog101.fc2.com/blog-entry-211.html
米軍基地機能の強化が目的だった、ひとつめのウソが露呈しています。

ふたつめのウソは、この座り込みの理由である米軍住宅建設です。
そもそも愛宕山地域開発事業は、ここに市民が住む大きな住宅地を作り、地域の活性をバラ色にうたったものでした。
山を切り取り、プリンのてっぺんのような広大な敷地ができたあと、一部の人が危惧していたとおり事業は破綻、タイミングよく現れたのが国による買い上げと米軍住宅建設でした。
基地の外に広大な米軍住宅ができる、ということは、そこに治外法権とも言える地域ができるということです。
あらたな基地の建設である、ということもできるでしょう。

座り込みが始まってすぐ、米軍住宅建設に反対しておられた男性が、米軍属の運転する車にひき殺されるという事件がありました。
加害軍属は、「通勤中」=「公務中」と認定され、不起訴処分となりました。
遺族は検察審査会に異議を申し立てましたが、決定がくつがえることはありませんでした。
加害軍属も、基地の外に住み、基地に通勤している途中だったとのことです。
さらに大量の米軍関係者が基地の外に住めばどうなるか、想像するに難くありません。
(過去記事 → http://reliefcenter.blog101.fc2.com/blog-entry-12.html)

怒りと哀しみと、くじけない決意を、全国で共有したいと思います。


座り込み1年「愛宕山守れ」 【中国新聞 2011年8月22日(月)】

 岩国市の愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対する住民団体「愛宕山を守る会」の座り込みが21日、2年目に入った。米軍住宅化に向けた国の跡地取得の動きに危機感をにじませ、「負の遺産はいらない」と闘いへの決意を新たにした。

 大雨の中、跡地を望む同市牛野谷町の広場のテント下に約70人が集まった。岡村寛世話人代表(67)は「国の(跡地取得の)予算執行は近いとみられる。荒波に負けず運動を頑張ろう」と述べた。

 座り込みに駆け付けた鹿児島大法文学部(平和学)の木村朗教授(56)は、米空母艦載機の陸上空母離着陸訓練の候補地になっている馬毛島(鹿児島県西之表市)を挙げ、「馬毛島と岩国の反対運動は連動している。一人一人が声を上げることが大事だ」とエールを送った。参加者はオリジナルの「守ろう愛宕山」を合唱し、シュプレヒコールで締めくくった。

 座り込みは昨年8月21日に始め、毎月3回実施。今回37回目を迎え、延べ2100人が参加した。

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【写真説明】座り込みで「守ろう愛宕山」を合唱する岡村世話人代表(左から2人目)や参加者

  1. 2011/08/22(月) 07:39:31|
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当て逃げ米兵不起訴 地検「公務中」理由に

飲酒運転や当て逃げという悪質な事故でも「公務中」として日本に裁かせない米軍です。
人ひとり亡くなった事故ですら、米軍内部の処分基準によってたった5年間の運転禁止処分で済ませていた事実は、大きな問題として国会でも取り上げられました。
この記事の米兵は、いったいどれほどの内部処分を受けるのでしょうか?
法の下の不平等について知るためにも、当て逃げ米兵の処分結果を明らかにされたいと思います。
被害女性は大変恐ろしい思いをされたことでしょう。
後遺症などないことを祈るばかりです。


当て逃げ米兵不起訴 地検「公務中」理由に【琉球新報 2011年8月20日(土)】

 6月に宜野湾市の国道で軽自動車に追突し、運転していた女性に首や胸を強打する被害を負わせながら、そのまま走り去ったとして、宜野湾署に道交法違反と自動車運転過失傷害容疑(当て逃げ)で書類送検されていた在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の上等兵の男性(21)について、那覇地検は19日、「公務中」を理由に不起訴処分にしたと発表した。処分は18日付。

 事故は6月30日に宜野湾市大山の国道で発生。上等兵はトラックを運転中、車線変更しようとした際に女性の軽自動車の左部分に衝突。軽自動車は中央分離帯にぶつかった後、回転しながら再度、米軍トラックに衝突され、女性は首や胸を強く打ち、全治2週間のけがを負っていた。

 上等兵は捜査では「事故があったことは事実だが、自分は気付いていない」と容疑を否認していた。
  1. 2011/08/21(日) 17:31:12|
  2. 情報

枯れ葉剤使用認めず 在日米軍司令部「記録見つからない」

枯れ葉剤使用認めず 在日米軍司令部「記録見つからない」【琉球新報 2011年8月20日(土)】

 県内の広範囲にわたる米軍基地で、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤が使用されていたとする退役軍人の証言が出ていることについて、在日米軍司令部は19日、琉球新報の取材に対し、「日本大使館からの要求に応えて、国防総省は再調査したが、沖縄で除草剤オレンジや構成含有物の使用の記録は見つかっていない」と回答した。外務省によると、米側は「過去の記録の確認作業を行った」としており、退役軍人らの聞き取りなどの調査は行っていないもよう。日本側の照会からわずか1週間余りで回答を出した。

 米側は2007年に米軍北部訓練場での枯れ葉剤使用が米公文書で明らかになった際にも、裏付ける資料がないとし、防衛施設庁(当時)と外務省はこれを受け入れ、土壌調査や水質調査を米側に求めなかった。

 外務省は19日、米側から同内容の回答があったことを発表し「事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っている」と説明した。

 県内で少なくとも8米軍施設で枯れ葉剤を散布、貯蔵などした証言があることについて、在日米軍司令部は「国防総省は再び調査し、再度、沖縄で除草剤オレンジが使われたり、沖縄に送られたりした記録を発見しなかった。また、南ベトナムへ除草剤オレンジを輸送する航空機や船が沖縄に立ち寄った記録を発見できなかった」と説明している。
  1. 2011/08/21(日) 17:19:05|
  2. 情報

米ヘリ音で暴走 落馬しけが

米ヘリ音で暴走 落馬しけが【中国新聞 2011年8月20日(土)】

 廿日市市吉和地域の乗馬クラブで昨年6月、上空を通過した米軍のヘリコプターの音に驚いた馬が暴走し、乗っていた女性が落馬して鎖骨を折る大けがをしていたことが19日、分かった。広島県によると記録が残る1997年以降、米軍機の飛行に伴い、けが人が出たのは初めて。

 中国四国防衛局(広島市中区)は米海兵隊岩国基地(岩国市)と協議。日米地位協定に基づき日米両国が被害者に補償金を支払う方向で調整している。

 防衛局や県などによると、昨年6月9日午前、廿日市市飯山のMRC乗馬クラブ練習場の上空をヘリが通過。その際、人を乗せた複数の馬が暴走し南区の50代女性が落馬した。

 男性指導員(47)は「練習場南西の山側から突然、バリバリという大きな音とともにヘリが飛び出した。乗務員の人影がはっきり分かるほどの低さで飛んでいた」と話す。

 クラブから相談を受けた市が防衛局に連絡。防衛局が米軍のヘリと確認した。米軍側はヘリの所属や飛行目的を明らかにしていないという。

  1. 2011/08/20(土) 10:53:53|
  2. 事件

「枯れ葉剤確認できず」と米回答

枯れ葉剤と放射性廃棄物のニュースが続いています。
そもそも基地の中には監視の目が届かず、軍の都合で好き放題に使うことが根底にあります。
周りを気遣い、自分を大切にするという人としての当然さが軍隊では忘れ去られて、非常識が常識になります。
ひとつひとつの記事が大変重く、全国紙の一面を飾ってもおかしくない内容であるのに、なぜ大きく報道されないのでしょうか。
そこにも一連の問題があると感じます。


「枯れ葉剤確認できず」と米回答 【沖縄タイムス 2011年8月20日(土)】

 【東京】県内の米軍施設で猛毒の枯れ葉剤(エージェント・オレンジ)が使用・貯蔵されたり、埋められたと元米軍人らが証言している問題で、外務省は19日、米国防総省から「あらためて過去の記録の確認作業をした結果、返還前の沖縄で、枯れ葉剤を保管・使用または沖縄へ持ち込んだことを示す資料は何ら確認できなかった」との回答があったと明らかにした。

 報道などで枯れ葉剤問題が表面化した後、同省の照会に対し19日までに回答があった。地元自治体にも同日、連絡した。同省は「事実関係をさらに詳しく承知するため、米側にさらなる確認を行っている」と説明。日本側の再質問に米側から回答が来るという。回答期限は付けていない。

 今回米側が行った確認作業は関連資料を精査したとされるが、枯れ葉剤に関する証言をしている退役軍人などからの聞き取りの有無は「分からない」という。

 米側は2007年にも「保有や使用などを裏付ける記録は確認できなかった」と日本側に回答している。

  1. 2011/08/20(土) 10:50:18|
  2. 情報

放射性廃棄物の処理求める 宜野湾市

放射性廃棄物の処理求める 宜野湾市 【沖縄タイムス 2011年8月20日(土)】

 米軍の東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に伴って生じた放射性廃棄物が米軍普天間飛行場に保管されている問題で、宜野湾市の米須清栄副市長らは19日、外務省沖縄事務所と沖縄防衛局を訪れ、国の責任による速やかな処置を要請した。同飛行場などに枯れ葉剤が散布されたとする問題についても、事実関係を明らかにするよう求めた。

 樽井澄夫沖縄大使は、放射性廃棄物について「4月21日の日米合同委員会で在日米軍敷地内に保管していると米軍側から相談があり、その後、保管場所に普天間飛行場が含まれていることが発覚した」と説明。8月中旬まで地元自治体に通報しなかった理由について「除染に使用した布などを入れたドラム缶3本の周囲から放射線が検出されなかったため」と述べ、今後は早急に連絡する考えを示した。

 1960~70年代に同飛行場などで使用されたとされる枯れ葉剤については、米軍に調査を依頼したとし、回答があり次第市側に伝える考えを示した。

 沖縄防衛局の森田治男企画部長は、放射性廃棄物の処理について「関係省庁で検討中であり、方法が固まったら速やかに行いたい」と話した。

  1. 2011/08/20(土) 10:39:59|
  2. 情報

F15燃料流出で三連協が抗議

F15燃料流出で三連協が抗議 【沖縄タイムス 2011年8月20日(土)】

 【中部】米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が燃料を流出しながら同基地に着陸した問題で、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会長の東門美津子沖縄市長、副会長の當山宏嘉手納町長らは19日、同基地や沖縄防衛局を訪ね、再発防止や速やかな情報の公開、事故調査の結果公表などを求めて抗議した。

 同基地では、第18航空団広報局次長のナターシャ・チャーニー中尉が対応。東門会長によると、チャーニー中尉は三連協などへ事故原因の回答が遅れたことについて「住民への影響がないので通報しなかった」などと説明したという。

 三連協は「民間地域や県道74号上空を通過しながら燃料を噴出しており、一歩間違えれば大惨事にもつながりかねない事故」だとしており、事故への認識に温度差があることが、あらためて浮き彫りとなった。

 一方、同基地は沖縄タイムスに対し、燃料系統など2カ所の不具合について、調査中で調査終了の時期も現段階では分からないとした。パイロットはモロイ司令官でなかったと説明。燃料を放出した燃料投棄空域は嘉手納基地から南東約80キロにある訓練空域で、種類はジェット燃料JP―8だったと述べた。

FA18予防着陸 滑走路一時閉鎖
米軍は原因回答拒否

 【嘉手納】19日午前11時22分ごろ、米空軍嘉手納基地に着陸したFA18ホーネット戦闘攻撃機1機を消防車が取り囲み、約30分間、滑走路が閉鎖された。

 FA18は着陸の際、滑走路に設置されたワイヤを機体のフックにひっかける方法で減速し、停止。待機していた消防車から作業員が機体周辺を調べる様子が確認された。

 沖縄防衛局は同11時30分ごろ、嘉手納基地に事実関係と原因を問い合わせたが「(FA18は)予防着陸を行ったが、事故ではないためこれ以上の情報は公表しない」とし、原因について回答しなかった。

 同基地では、16日にF15戦闘機が燃料を流出させながら着陸し、10日にはFA18が未投下の通常爆弾を搭載したまま着陸するなど、トラブルが相次いでいる。
  1. 2011/08/20(土) 10:38:55|
  2. 情報

脱走米兵 沖縄15人 照屋議員に警察庁回答

脱走米兵 沖縄15人 照屋議員に警察庁回答【琉球新報 2011年8月19日(金)】

 【東京】在日米軍の脱走兵を米側が日本側に通報、逮捕要請することに日米両国が合意した2008年5月以降、日本側に通報された脱走兵が計47人に上り、13人はまだ確保されていないことが分かった。脱走兵47人中、約3割に当たる15人が在沖米軍所属、うち7人が現在も行方不明になっている。自主的に部隊に戻った兵士は18人いたが、在沖米軍所属はゼロだった。

 照屋寛徳衆院議員が警察庁に照会し、18日までに回答を受けた。照屋氏は「脱走米兵は金に困るなどして犯罪を犯す恐れがあり、市民生活に紛れていることが危険だ」と指摘した。

 県内の在沖米軍から脱走し身柄が確保されていない7人のうち、最も脱走期間が長いのは、2004年1月に在沖米海兵隊から脱走した海兵隊員で、県内に潜伏している可能性もある。

 身柄を確保された8人で、米軍側が身柄を確保したのが6人、県警が身柄を確保したのは2人だった。

 通報合意のきっかけになったのは、2008年3月に神奈川県横須賀市で発生した脱走米兵によるタクシー運転手強盗殺人事件。米兵が脱走した場合、米側は直ちに都道府県警に逮捕を要請するほか、外務省を通じて地元の自治体にも通報する。日本側当局が脱走兵を発見した場合、日米地位協定の刑事特別法に基づき、逮捕して米側に引き渡すことになっている。

[解説]脱走米兵 身柄確保へ実効性を 【沖縄タイムス 2011年8月19日(金)】

 警察庁が照屋寛徳衆院議員(社民)に提示した資料では、脱走米兵が県内外の基地で後を絶たない実態が明らかになった。全国の3割近く、沖縄の約半分が所在不明と判明し、トラブルに巻き込まれる懸念が住民の間に増すことも予想される。米軍内の隊員管理の徹底と同時に、身柄確保の実効性を高める対策が求められる。(東京支社・西江昭吾)

 今回の資料で、脱走の件数や日時、身柄確保の可否は把握できるが、所属していた基地名はおろか性別、年齢など人物像に結び付く基本情報は明らかにされていない。脱走した場所や武器類の所持の有無を含め、住民視点に立った情報開示が十分とは言い難い。

 脱走兵に関する通報は、米側から外務省を経由して県や関係市町村に連絡されるが、その内容は住民側に積極的に伝えられていない。中身の乏しさに自治体からは「(住民への情報提供として)役に立つ情報ではない」と批判の声もあがる。そのため情報は、自治体内部でとどめ置かれているのが実情だ。

 過去には、2001年に沖縄市で盗難車を運転した脱走兵が検問中のパトカーに衝突。02年には7年間の逃亡後、傷害容疑で浦添署に男が逮捕されるなど、脱走兵によるトラブルは繰り返されている。脱走後に沖縄と本土を行き来した事例もあり、住民の不安感を取り除く情報の公開は欠かせない。
  1. 2011/08/20(土) 10:37:32|
  2. 情報

県内で核兵器訓練 60年代 米公文書に明示

県内で核兵器訓練 60年代 米公文書に明示【琉球新報 2011年8月18日(木)】

 ベトナム戦争時の1960年代、米軍キャンプ・ヘーグ(沖縄市、旧具志川市)で、米軍が小型核兵器を使用した訓練を実施していたことが17日までに、米国立公文書館の米軍資料から分かった。沖縄に駐留する第3海兵師団の60年代中盤から後半にかけての月報で、核兵器に関する訓練を意味する「Special Weapons Training」(特殊兵器訓練)を実施したとの記述がある。

 資料では実際の核兵器を使ったとする記述はないが、これまで一部報道で元海兵隊員がキャンプ・ヘーグで「核地雷」を使った訓練に参加したと証言。専門家はこの証言を裏付ける資料と見ている。

 資料は、日米史研究家の新原昭治氏が、米国立公文書館がインターネットで公開している公文書から見つけた。訓練はほかに「Nuclear Weapons Refresher」(核兵器の再教育)などと記述。訓練に参加した将校や下士官の人数なども記している。訓練場所として「Okinawa」(沖縄)や「Camp Hague」(キャンプ・ヘーグ)などと明記されている。

 訓練について、ほかにも「NuclearSafetyOfficers」(核兵器安全将校)との名目のものもあり、米軍が核兵器を使用する際の安全確保や、核攻撃を受けた際に身を守る訓練も実施していたとみられる。一部報道でベトナムに派遣された米兵が、沖縄へ赴任を命じられ、小型核兵器訓練をし、被ばくしたと証言している。

 同資料によると、訓練は不定期で行われ、66~68年に多く実施されている。新原氏は「核兵器を使うかもしれないという情勢にあるときに訓練をしていたのだろう。ベトナムのケサン攻防戦が激しくなる時期と重なる。実行部隊が核兵器を使用できる準備として小型核兵器を使う訓練をしたのではないか」と指摘した。

 現在の沖縄市登川などに位置したキャンプ・ヘーグは45年に強制接収され、海兵隊の駐屯基地として使用された。64年から77年にかけて全面返還された。
  1. 2011/08/19(金) 07:16:26|
  2. 情報

放射性廃棄物:米軍佐世保問題 市議会特別委で、外務省回答公表 /長崎

放射性廃棄物:米軍佐世保問題 市議会特別委で、外務省回答公表 /長崎【毎日新聞 2011年8月17日(水)】

 佐世保市の米海軍佐世保基地に、低レベル放射性廃棄物が保管されている問題で、市議会基地対策特別委員会が16日開かれ、外務省への追加質問の回答が明らかにされた。

 10日開催の同委が出した外務省への追加質問への回答で15日付。回答によると、放射線量がごく低レベルであるなどの理由から、放射性物質の種類は確認されず、早期処分に向けた今後のスケジュールについては「日米間の協議を加速させたい」としている。

 これに対し、委員からは「この回答では、市民の安心につながらない」「保管状況の写真や立ち入り調査の実施も求めていくべきだ」などの意見が出た。
〔長崎版〕

  1. 2011/08/19(金) 07:14:19|
  2. 情報

F15が燃料を漏らし着陸

F15が燃料を漏らし着陸 【沖縄タイムス 2011年8月16日(月)】

 【中部】16日午後1時45分ごろ、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が右主翼から燃料を流出させながら、同基地に着陸した。F15は沖縄市側から滑走路に進入し、着陸前後、燃料が渦巻き状になって拡散していくのが確認された。同基地は16日現在、事故の詳細について沖縄タイムス社の取材に回答していない。

 嘉手納町の「道の駅かでな」から目撃した男性によると、F15は右主翼後方部分から燃料が漏れ、県道74号の上空を低空で飛行した後に着陸。肉眼で確認できるほど大量の燃料が流出していたという。

 沖縄防衛局は離着陸機の目視調査で異変に気づき、直後に同基地に問い合わせたが同日午後7時現在で回答はなかった。

 當山宏嘉手納町長は「燃料事故は爆発炎上の危険性がある。点検や安全管理に疑問を持たざるをえない」と批判。「基地近くの住宅地上空でも噴出していたのか、速やかに調査、公表するべきだ」と指摘した。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会会長の東門美津子沖縄市長は「極めて危険な状況を招きかねず、米軍の安全管理のずさんさに強く抗議する」とコメントした。
  1. 2011/08/17(水) 07:18:38|
  2. 事件

県「枯れ葉剤」確認を国に要求

本来なら、住民から問われるまでもなく公的機関が早急に調査することが求められます。
しかし、自治体は動きたくてもその権限がない、ということでしょう。
そして国は率先して動こうとしません。
誰のための政府なのか、誰のための官僚なのか、一人一人が考えて行動してほしいものです。
地位協定改定についてもしかりです。


県「枯れ葉剤」確認を国に要求 【沖縄タイムス 2011年8月16日(月)】

 猛毒のダイオキシンなどを含む枯れ葉剤が北谷町ハンビー地区北側に埋められたとの退役軍人の証言を英字紙ジャパンタイムズが報じたのを受け、県は15日、報道内容の事実を米側に確認するよう国に求めたことを明らかにした。具体的に場所も図示されていたため、当該場所への埋設の有無も含め回答を要求したという。

 北谷町も同日、対策会議を開き、野国昌春町長が今週中にも沖縄防衛局や外務省沖縄事務所などを直接訪れ、事実関係を問い合わせることを確認した。

 県幹部は「枯れ葉剤によるとみられる健康被害は県内では確認されていないが、県民に不安を与える情報であるのは間違いない」とし、速やかな回答を得た上で対応を検討する考えを示した。
  1. 2011/08/17(水) 07:17:09|
  2. 情報
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