米軍犯罪被害者救援センター

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米軍法規担当 軍属裁判権、日本に 地位協定と相違

非常に大きな意味をもつ指摘が報道されました。
平時には米軍属は軍法会議の支配を受けず、駐留国が裁判権を持つという米軍内部のルールがあるならば、現在那覇検察審査会の起訴相当議決を受けて再捜査している検察は必ず起訴にもちこむべきです。
また、岩国で一昨年起こった軍属との死亡事故についても、きちんと起訴がなされるべきであったといえます。
現時点で、沖縄の死亡事故の遺族には、検察から捜査状況などの報告はないということですが、この事件をきちんと起訴させて、地位協定の壁を突破するために、多くの関心を寄せる必要があります。

米軍法規担当 軍属裁判権、日本に 地位協定と相違 【沖縄タイムス 2011年10月30日(日)】

 【東京】米軍の法規対策担当者、米第7陸軍司令部外国法部のポール・コンダーマン副部長が、2001年発行の「駐留軍関係法に関するハンドブック」(英オックスフォード大学出版)で、平時に米軍属が犯罪を起こした場合、「実質的に接受国(基地受け入れ国)が専属的裁判権を持つ」と指摘していたことが分かった。同副部長は「平時に軍法会議に付することは憲法違反」とした1960年の連邦最高裁判決を根拠にしており、「公務中は米側、公務外は日本側」と規定する日米地位協定と食い違っている。

 コンダーマン副部長の見解に基づけば、公務中、公務外にかかわらず日本側が国内法で軍属を起訴することができるため、地位協定改定を求める声がさらに高まりそうだ。

 ハンドブック中の裁判権に関する記述は、27日の参院法務委員会で井上哲士氏(共産)が指摘した。同委で平岡秀夫法相は、公務中を理由に日本側が不起訴とした件数について、2008年16件、09年13件、10年17件に上ることを報告した。

 コンダーマン副部長は連邦最高裁判決を挙げ「平時における米国人家族および軍属に対する米国の軍事裁判権を事実上排除した」と指摘。米国資産の窃盗などを除き「(軍属が)接受国の法に違反する罪を犯した場合、実質的に接受国がそれらの者に対する専属的裁判権を持つ」と明記した。

 だが、実際に米軍属が公務中に事故などを起こした場合は、地位協定に基づいて司法手続きが行われており、日本側は裁判権を放棄しているのが実情だ。

 11年1月に沖縄市で発生した米軍属による交通死亡事故でも「公務中」を理由に不起訴処分にしたが、米側は裁判を行わず、5年間の運転禁止処分とした。

 平岡法相は、沖縄市の死亡事故で那覇検察審査会が5月に出した「起訴相当」議決を受け、那覇地検が再捜査していることを挙げ「捜査中の個別事件はコメントを控える」と述べた。

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  1. 2011/10/31(月) 12:04:42|
  2. 情報

宮森小墜落事故映画、成功させる会

宮森小墜落事故映画、成功させる会 【沖縄タイムス 2011年10月31日(月)】

 旧石川市宮森小学校で起きた米軍ジェット機墜落の悲劇を伝える映画「ひまわり」を成功させる沖縄県民の会(会長・加藤彰彦沖大学長)の発足集会が30日、那覇市職員厚生会館で開かれた。当時の教師や関係者ら約150人が参加し、2012年末の完成に向けたPR活動や、製作費のカンパなど協力体制を確認した。

 映画は墜落事故の事実や、現在でも米軍基地被害沖縄の現状を県内外に伝えることが目的。「石川・宮森630会」が関係者から集めた証言を基に製作する。

 製作費は1億4000万円を見込んでいる。全国でカンパ活動し、県内では4000万円を目指す。一口1000円の「制作協力券」はチケットとして利用できる。加藤会長は「若い世代に墜落事故を知ってもらいたい。魂に訴える作品にしたい」と協力を呼びかけている。問い合わせは事務局、電話098(856)2155(県映画センター内)。

  1. 2011/10/31(月) 11:49:07|
  2. 情報

嘉手納F15 パネル紛失

嘉手納F15 パネル紛失 【沖縄タイムス  2011年10月29日(土)】

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主翼部分のパネルが紛失したF15戦闘機の同型機

 【嘉手納】27日に訓練した米空軍嘉手納基地のF15戦闘機1機について、同基地は28日、訓練後の点検で右主翼と高揚力装置(フラップ)をつなぐ部品が紛失していたと公表した。同基地では28日も通常通りF15の訓練を行っており、周辺自治体からは「原因が分かるまで訓練を中止すべきだ」との声が上がった。

 紛失したのは「ヒンジスライダーパネル」と呼ばれる部品で大きさは35センチ×5センチ。重さは約200グラム。米側は「現在、発見されておらず、物的人的被害もない」としている。

 米側は28日になって外務省に紛失を伝達していたが、地元には通報していなかった。防衛省から連絡を受けた沖縄防衛局が同基地に照会したところ、紛失を認め「全てのF15のパネルを点検している」と回答したという。同局は同基地に通報の迅速化や再発防止を申し入れ、地元自治体に事故を通達した。

 フラップは離着陸など低速時に作動し、揚力を得る装置で、周辺自治体からは「離着陸時のトラブルは民間地墜落の危険がある」と反発の声が上がった。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の東門美津子沖縄市長は「安全管理の徹底を申し入れているが一向に改善せず、緊張感が欠如している」と批判。「市民の不安は大きくなっている。相次ぐ事故への責任と対策を強く求める」と述べた。

  1. 2011/10/30(日) 09:08:27|
  2. 事件

PAC3、嘉手納へ 再び公道で「移動訓練」

PAC3、嘉手納へ 再び公道で「移動訓練」 【琉球新報 2011年10月28日(金)】

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普天間基地から嘉手納基地へPAC3関連機材の移送を始めた米軍車両=28日午前0時4分、普天間基地ゲート前(諸見里真利撮影)

 【中部】在沖米陸軍は28日未明、展開訓練のために25日未明に嘉手納基地から普天間飛行場、キャンプ・コートニー(うるま市)へ移動し、両基地に配備していた米陸軍地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)を嘉手納基地に戻す作業を始めた。米軍はPAC3の展開訓練を「定期的なもの」とした上で、民間道を使った移動自体も「訓練の一環」と説明している。

 県民の生活道は28日未明、隊列を組んだ米軍車両が通過し、再びものものしい雰囲気に包まれた。

PAC3 嘉手納帰還 【沖縄タイムス 2011年10月28日(金)】

 【中部】米軍普天間飛行場(宜野湾市)に展開訓練していた米陸軍の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)部隊は28日未明、3日ぶりに嘉手納基地へ戻り始めた。キャンプ・コートニー(うるま市)からも同日朝までに嘉手納基地へ戻るとみられる。米陸軍によると、今回の訓練でミサイル本体は搭載していない。

 普天間飛行場では午前1時15分までに、大小の軍用車両計12台が大山ゲートを出発。煙を吐きながら時速20キロほどの低速で国道58号を北上し、北谷町砂辺の嘉手納基地第1ゲートに入った。

 今回の訓練について米陸軍は「嘉手納基地の空軍との日常的な統合訓練で、運用即応訓練と呼ばれるもの」としている。

 移動の連絡は、27日夕に沖縄防衛局を通じて関係自治体などに入った。

 PAC3部隊は25日未明、確認できただけで計60台の軍用車両が移動していた。



  1. 2011/10/29(土) 09:31:49|
  2. 情報

米でF22飛行一時中止 操縦士に異変

米でF22飛行一時中止 操縦士に異変 【沖縄タイムス 2011年10月26日(水)】

 【平安名純代・米国特約記者】米バージニア州ラングレー空軍基地所属の第1戦闘航空団のF22ステルス戦闘機の操縦士が21日、飛行中に体調不良を訴えたため、同機の飛行一時中止命令が発令されていたことが分かった。地元テレビWAVY局が24日に報じた。

 同団のクリスティン・マーポソン少佐(広報担当)は同局に対し、飛行中止命令の対象は同基地所属のF22に限定したものであるとし、安全確保のために原因の解明に当たる方針を示した。

 空軍は、F22の操縦士が飛行中に体調不良を訴えるケースが相次いだため、今年5月から3カ月間にわたり、保有する約140機の飛行を全面停止。飛行中の意識障害などを含む14件の報告を基に、コックピットに排ガスなどの有害物質が紛れ込んで一酸化中毒を起こした可能性もあるとし、調査を進めていた。しかし、原因は解明されないまま、訓練を再開していた。

  1. 2011/10/27(木) 07:58:51|
  2. 情報

宮森小墜落の悲劇 映画化

宮森小墜落の悲劇 映画化 【沖縄タイムス 2011年10月26日(水)】

 1959年6月30日に起きた宮森小学校米軍ジェット機墜落の悲劇を描く映画「ひまわり~沖縄は忘れない、あの日の空を~」の完成に向け、同映画を成功させる沖縄県民の会発足集会が30日、那覇市厚生会館である。プロデューサーで県映画センター代表の本村初枝さんは「宮森小の悲劇は本土でほとんど知られていない。沖縄の思いを全国発信したい」と話し、集会への参加と支援を呼び掛けている。

 映画は児童ら計17人の命を奪った大惨事を語り継ぐ「石川・宮森630会」の証言集を原案に、琉球大学教育学部の大城貞俊准教授が脚本を担当。友達を亡くした少年が、変わらない沖縄の現実に絶望せず、たくましく生きる姿を描く。

 製作関係者らは25日、映画のピーアールのため県庁で会見した。630会の豊濱光輝会長は「遺族の終わりのない悲しみの延長線上で、映画が作られる。風化させてはいけない」と強調。大城准教授は「過去の惨事を思い返すだけでなく、共有することで沖縄の現在、未来を考える作品にしたい」と説明した。

 同映画は2013年の全国上映を目指し、製作を進めている。集会は30日午後2~4時。問い合わせ先は県映画センター、電話098(856)2155。

  1. 2011/10/27(木) 07:57:36|
  2. 情報

PAC3、車両35台で移動

PAC3、車両35台で移動 【沖縄タイムス 2011年10月26日(水)】

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未明の移動で嘉手納基地を出発する米陸軍PAC3部隊の車列=25日午前2時20分ごろ、沖縄市白川

 【中部】25日未明に米軍嘉手納基地から普天間飛行場などに移動した米陸軍の地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)部隊は同午前2時すぎ、うるま市のキャンプ・コートニーへも展開した。午前4時半ごろまで続けられ、異様な車列が煙を吐きながら未明の県道をひた走った。日米共同演習の一環とみられ、一般車両が往来する公道で軍事訓練が実施された格好だ。

 部隊は午前2時20分から同4時までの間、沖縄市の白川ゲートから出発。PAC3を積んだとみられる大型車両など計約35台が4班に分かれ、約30分おきに出発。県道を使ってコートニーに向かった。制限速度を下回る時速20~30キロで車列をなした。

 白川ゲート内ではカムフラージュテントが複数張られ、通信作業する米兵の姿も見られた。

 島袋俊夫うるま市長は「昨年は訓練を仰々しく行い、住宅地からも見える所に機材が配備されていた。日本政府が基地を提供しているため、一定の訓練はやむを得ないが、これ以上訓練が拡大し、住民の不安をあおるようなことはやめてほしい」と話した。

  1. 2011/10/27(木) 07:56:33|
  2. 情報

米軍岩国基地、再び騒音増加

米軍岩国基地、再び騒音増加 【中国新聞 2011年10月23日(日)】

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【写真説明】米海兵隊岩国基地の新滑走路から編隊離陸するFA18ホーネット戦闘攻撃機(2010年6月)

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 昨年5月の米海兵隊岩国基地(岩国市)の新滑走路運用後、いったん下がっていた騒音のうるささ指数(W値)が上昇に転じている。今年6~8月の測定データの6割以上が前年同月よりアップ。さらに2割以上が運用前を上回り、騒音回数が減ったのに上がったケースもある。新たな飛行ルートや編隊離陸が原因とみられ、2014年の空母艦載機移転を控えて新たな課題が浮上した。

 中四国防衛局(広島市中区)が、基地周辺や大竹、廿日市市など18カ所に設置した騒音測定器のデータから明らかになった。70デシベル、5秒以上(滑走路周辺は3秒以上)の値を公表している。

 データによると、新滑走路運用前(09年)と運用開始後(10年)の各6~8月の平均W値を比較すると、9割でW値が下がったが、今年の同時期では64%で前年より上昇。低下は32%だった。

 岩国市由宇町千鳥ケ丘では昨年6~8月は前年を下回ったが、今年の同時期のW値は61・9~62・9で前年より0・1~3・5上昇。同市門前町、同市青木町でも3カ月すべてで前年を上回った。

 さらに、運用前と運用後が比較できるデータでは22%が運用前を超えた。うち阿多田島(大竹市)と山口県周防大島町の2カ所、同県和木町の計4カ所では2カ月で運用前を上回り、基地周辺への騒音拡大が見て取れる。

 この状況について、岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会の坂本千尋事務局長は「運用開始翌月から始まった編隊離陸の影響としか考えられない。複数機が同時に離陸し、連なって飛行するため、回数が減ってもW値が上がっている」と分析する。

 日本騒音制御工学会(東京)の堀江侑史事務局長も「W値は具体的な増加量を示さないが、迷惑度が増えたのは確実」という。

 一方、同防衛局は「騒音変化は飛行経路の変化に伴うもの」と認めるものの、「データでは編隊離陸を区別できず影響は分からない」とみる。

 岩国基地報道部は取材に対し「新滑走路の運用開始前後で航空機運用の目立った変化はない」と回答。編隊離陸については「滑走路の沖合移設で、2機またはそれ以上による編隊離陸などの運用が可能になった。より効率的な運用ができ、最終的には今後始まる民間機のスムーズな運航を助ける」としている。

 14年までに計画されている厚木基地(神奈川県)からの空母艦載機の移転で、ジェット機は約90機と現行の2倍以上になる。編隊離陸が増えるのは確実なうえ、移転するFA18型機全44機が岩国基地の機種より騒音が高いとされる新型であり、騒音が広島市など広範囲に及ぶ恐れがある。

  1. 2011/10/24(月) 08:56:09|
  2. 情報

伊江でまた空砲 33発届け出

伊江でまた空砲 33発届け出 【沖縄タイムス 2011年10月23日(日)】

 伊江村で男性(37)が22日午前、弾頭のない銃弾のようなもの33発を伊江駐在所に届けた。本部署は米軍の訓練用の空砲の可能性が高いとみており、所有者の割り出しを急いでいる。

 同署によると、男性は約2年前に同村内の観光地、湧出(ワジー)の岩場付近で33発を見つけたが、そのまま忘れていたという。19日に同村西江前の海岸で別の小銃用の空砲とみられる約200発を発見し、同署に届けたことで思い出し、現場で探してみると、同じ場所にあったという。

 同署によると、33発は薬きょうの部分が金具でつながった状態で未使用とみられ、19日発見の200発と形状が似ている。

  1. 2011/10/24(月) 08:26:39|
  2. 情報

米兵が飲食店店長に暴行、傷害容疑で逮捕/神奈川

米兵が飲食店店長に暴行、傷害容疑で逮捕/神奈川 【カナロコ 2011年10月22日(土)】

 戸部署は21日、傷害の疑いで、横浜市中区、在日米海軍2等兵曹の容疑者(25)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午後7時55分ごろ、同市西区北幸1丁目の飲食店内で、男性店長(36)の顔面を殴るなどして軽傷を負わせた、としている。

 同署によると、同容疑者は米海軍が横浜市神奈川区に置く「フィスク」という部隊に所属。海軍用物資を扱う仕事をしているという。男性店長や警備員などが同容疑者をその場で取り押さえたという。同容疑者は酒に酔っていたといい、同署は動機などを調べている。


  1. 2011/10/23(日) 06:34:39|
  2. 事件

静かな嘉手納 17歳の願い きょう口頭弁論

静かな嘉手納 17歳の願い きょう口頭弁論 【沖縄タイムス 2011年10月20日(木)】

 【嘉手納】米軍嘉手納基地の夜間・早朝の飛行差し止めなどを求めた第3次嘉手納爆音訴訟の第1回口頭弁論が20日、那覇地裁沖縄支部で開かれる。「爆音ではなく、虫の声が響く静かな生活がしたい」。嘉手納高校2年の又吉姫香さん(17)=嘉手納町屋良=が、原告の一人として法廷に立ち、被害の実態を訴える。

 ことし3月の同校の卒業式。学校長の式辞の途中、体育館にごう音が響き、あいさつの声がかき消された。町は、式の時間帯だけは訓練をしないよう事前に、基地に要請していた。

 「式でも早朝でも関係なく飛行機が飛ぶ。みんなアファー(唖然(あぜん)と)してました」。突然のことに会場では失笑が漏れ、又吉さんもつられてしまった。今でも、あの時の校長先生の顔を思い出すと、胸がチクリと痛む。

 戦闘機の離陸が重なれば授業は3、4回も中断する。「嘉手納の人はうるさくないの」。町外から高校に通う友人にはこう聞かれるが、「普通だよ」と答えている。でも時々、騒音が迫ってくると心臓がドキドキする。そのたびに「何でもない」と自分に言い聞かせてきた。

 家では2歳の妹が爆音のたびに「お母さん、怖い」と言って、泣きつく。「そのうち慣れるはず」と思っていても、耳をふさいで駆け寄る妹の姿を見ると、かわいそうだと感じてしまう。

 公判では、自分の思いを気負わずに伝えるつもりだ。幼少から近所の米軍人の子と遊び、英語の勉強も好き。一番行きたい場所はニューヨーク。アメリカは憧れの国だが、騒音をまき散らす基地はいらない、と思う。

 「爆音を怖がる妹や眠れないお年寄りは、かわいそう。早く爆音をなくして、住みやすい嘉手納にしてほしい」と裁判に託すつもりだ。

原告、嘉手納爆音の被害訴え 第1回口頭弁論 【沖縄タイムス 2011年10月20日(木)】

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裁判所に向かう第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の原告団=20日午前9時30分ごろ、沖縄市知花・那覇地裁沖縄支部

 米軍嘉手納基地の周辺5市町村に住む2万2058人が、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害による損害賠償などを求める「第3次嘉手納爆音差し止め訴訟」の第1回口頭弁論が20日、那覇地裁沖縄支部(遠藤真澄裁判長)であった。新川秀清原告団長と原告団全6支部の代表が意見陳述。それぞれが受けた爆音被害の体験を語り、「憲法で保障された当たり前の生活や権利を守ってほしい」などと訴えた。

 国側は、差し止めや過去分の損害賠償の請求棄却と、将来分の損害賠償請求の却下などを求めた。

 裁判所周辺では原告、弁護団による集会も開かれ、「静かな夜を取り戻すため、ともに頑張ろう」と団結を誓った。

  1. 2011/10/21(金) 07:38:07|
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「公務中」理由公表を 軍転協・日米要請書

「公務中」理由公表を 軍転協・日米要請書 【琉球新報 2011年10月19日(水)】

 県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・仲井真弘多知事)の通常総会が18日、宜野湾市で開かれ、26~28日に行う政府や米軍などへの要請内容を決めた。米軍人・軍属の被疑者について、起訴前の日本側による身柄の引き渡し要求に応じることなどの明記を盛り込んだ日米地位協定改定などを求める。

 今年1月に米軍属が沖縄市で起こした交通死亡事故で「公務中」を理由に不起訴となっており、要請書で、個別の事案ごとに「公務中」とした理由を公表することや米側司法手続きによる処分結果を被害者や遺族に通知する仕組みの構築を求めるが、「もっと強く言うべきだ」(儀武剛金武町長)との意見が出た。

 また、県内で過去に米軍が使用したとする退役米軍人らの証言があった枯れ葉剤問題で事実関係を早急に確認することや、米軍ホワイトビーチへ寄港する米原子力潜水艦の原子力事故を想定した安全体制の構築を政府が責任を持って行うことなどを新たに要請書に盛り込んだ。

 来年後半に米軍普天間飛行場に配備される予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについても「十分な情報が示されない現状では配備に反対だ」とした。

 11月に鳥島、久米島両射爆撃場を視察することも決めた。

 仲井真知事は米軍基地問題について「(政府は)のれんに腕押しという対応が多い中、ゆっくりと前に進んでいる部分もあるが、目に見える形で改善が進んでいない現実もある。市町村が本気で取り組めば目に見える形での前進があると思う」と述べ、県と市町村が一体となって課題解決を図る姿勢を示した。



  1. 2011/10/20(木) 07:44:03|
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第3次嘉手納訴訟あす初弁論

第3次嘉手納訴訟あす初弁論 【沖縄タイムス  2011年10月19日(水)】

 米軍嘉手納基地の周辺5市町村に住む2万2058人が、国を相手に米軍機の夜間・早朝の飛行差し止めや爆音被害による損害賠償などを求める第3次嘉手納爆音差し止め訴訟で、同訴訟の弁護団が18日、県庁で会見を開いた。那覇地裁沖縄支部で20日にある第1回口頭弁論で、新川秀清原告団長と原告団全6支部代表が爆音被害の実態などを意見陳述することを明らかにした。

 弁護団事務局長の金高望弁護士は、爆音による睡眠妨害から生じる人体への影響などを、専門家を交えて独自に調査する方針なども示した。

 池宮城紀夫弁護団長は「1982年の第1次訴訟提訴から約30年たつが、状況は変わっていない。裁判所が健康被害を認めると、飛行を差し止めざるを得ないという極めて政治的な判断が根底にある」と批判。「われわれは後には引かない。日米両政府を追い込んで環境改善を求める」と語った。

 原告は同基地周辺のW値(うるささ指数)75以上の地域住民でうるま市1万347人、嘉手納町4916人、北谷町3931人、沖縄市2134人、読谷村730人。嘉手納町民は3人に1人が原告で参加する。

 一方、国側は訴えに対し飛行差し止めや過去分の損害賠償の請求棄却と、将来分の損害賠償請求の却下などを求めている。

  1. 2011/10/20(木) 07:42:18|
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大和の「騒音」視察、鹿児島県・馬毛島周辺の首長ら/神奈川

大和の「騒音」視察、鹿児島県・馬毛島周辺の首長ら/神奈川 【カナロコ 2011年10月20日(木)】

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厚木基地を視察に訪れた馬毛島周辺自治体の首長ら=大和市内

 鹿児島県・馬毛島周辺の中種子町など3町の町長、議長ら5人が19日、大和市役所を訪れ、騒音や苦情など米軍厚木基地(大和、綾瀬市)の抱える問題について説明を受けた。同島は、厚木基地から岩国基地(山口県岩国市)に移転する空母艦載機の陸上空母離着陸訓練(FCLP)の候補地。一行は20日、野田佳彦首相と一川保夫防衛相に7万72人分の反対署名を提出する。

 一行は大和市役所訪問後、基地近くの公園から航空機の離着陸を視察。基地反対の立場から監視活動を続ける金子豊貴男相模原市議から聞き取りを行った。

 馬毛島移設問題対策協議会副会長の川下三業(みつなり)中種子町長は「厚木基地の問題がよく理解でき、基地反対の思いを強くした。(戦闘攻撃機)スーパーホーネットの騒音を直接、聞くことができず残念だった」と話していた。

  1. 2011/10/20(木) 07:39:37|
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宮森小の悲劇、映画に 「基地問題、知ってほしい」

宮森小の悲劇、映画に 「基地問題、知ってほしい」 【琉球新報 2011年10月18日(火)】

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「宮森小の悲劇を通して今も続く沖縄の基地問題を考えてほしい」と訴える本村初枝プロデューサー=17日、那覇市天久の琉球新報社

 1959年6月に小学生11人を含む17人の犠牲者を出した宮森小ジェット機墜落事故の悲劇を題材にした劇映画「ひまわり~沖縄は忘れない あの日の空を~」が製作される。映画のプロデューサーで県映画センター代表の本村初枝さん(66)は「米軍基地さえなければ死ななくてよかった命がある。この映画を通して、今も続く沖縄の基地問題の現状を、本土の人たちにも知ってほしい」と強調した。

 映画製作は、2010年度最優秀プロデューサー賞(協同組合日本映画制作者協会主催)を受賞した桂壮三郎さんが3月、本村さんに「沖縄を題材にした映画を撮りたい」と相談したことがきっかけ。脚本は大城貞俊琉球大准教授。全国で1枚千円の製作協力券を販売し、製作費を集める。また、事故の経験者でもある元宮森小校長の平良嘉男さんらも賛同し、映画「ひまわり」を成功させる沖縄県民の会に名を連ねている。

 12年7月から撮影を開始し、13年に全国の映画館での公開を目指す。


  1. 2011/10/18(火) 12:00:59|
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愛宕山跡地の買い取り額示す

愛宕山跡地の買い取り額示す 【中国新聞 2011年10月17日(月)】

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 渡辺周防衛副大臣は17日、山口県庁の二井関成知事を訪ね、国が米軍住宅として取得を目指す岩国市の愛宕山地域開発事業跡地を168億9千万円で買い取る意向を伝えた。二井知事は「(県の想定額との差が)十分に埋まっていない。別の形で赤字解消ができる要望をしていく」と応え、事実上の条件交渉がスタートした。

 会談は冒頭を除いて非公開で行われ、渡辺副大臣は、8月1日現在の複数の不動産鑑定を基にした買い取り額の根拠などを知事に説明したとみられる。

 渡辺副大臣は会談後、記者団に買い取り額を公表。「客観的に調べた結果で強引に増やすことは難しいが、周辺整備などでできるだけ誠意を示したい」と述べ、別の手法での積み上げも示唆した。

 跡地を所有する県住宅供給公社の愛宕山関連事業の収支不足額はことし3月末時点で241億円。国の提示額では、跡地内の市のまちづくりエリア事業への売却を含めても赤字解消は困難とみられる。二井知事は「鑑定を経ており、額そのものを変えることは非常に難しいと思う。沖合移設という国家プロジェクトに協力した結果、赤字が出たことなどを踏まえ(国には)赤字解消の努力をしてほしい」と強調した。

  1. 2011/10/18(火) 11:58:45|
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普天間爆音上告棄却 飛行差し止め判断せず

[普天間爆音上告棄却 飛行差し止め判断せず]の続きを読む
  1. 2011/10/16(日) 12:40:46|
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愛宕山買収額、17日に提示か

愛宕山買収額、17日に提示か 【中国新聞 2011年10月15日(土)】

 山口県と岩国市は14日、渡辺周防衛副大臣が17日に県と市を訪れると正式に発表した。国が米軍住宅用地として取得を目指す同市の愛宕山地域開発事業跡地について、鑑定評価額などを基にした買い取り価格を正式提示するとみられる。

 渡辺副大臣は午前10時ごろ、県庁で二井関成知事と20分程度会談する。その後、柳居俊学県議会議長も訪ねる。午後は岩国市に移動し、1時20分から30分程度、市役所で福田良彦市長、細見正行市議会議長、石本崇副議長と面談する予定。

 国側は防衛省地方協力局の山内正和局長や中国四国防衛局の辰己昌良局長も同席。国は米軍住宅や運動施設の配置案を示した75ヘクタール分について、6月から進めてきた鑑定評価をふまえ価格提示するとみられる。

 市は昨年11月、同跡地に高校野球の公式戦を開ける野球場や多機能の日米交流施設の整備を求めており、今回の訪問で回答が示される模様。防衛副大臣の来県は施設配置案が示された昨年9月以来となる。

  1. 2011/10/16(日) 12:38:36|
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基地から水、北谷でも 民家の庭一部陥没

基地から水、北谷でも 民家の庭一部陥没 【沖縄タイムス 2011年10月12日(水)】

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浸水現場

 【北谷】8月の台風9号による大雨の影響で、米軍キャンプ瑞慶覧から大量の雨水が流れ出し、隣接する北谷町玉上の民家に浸水、庭の一部が陥没する被害が出ていたことが11日までに分かった。住民側の訴えに「補償は困難」としてきた沖縄防衛局は同日夜、沖縄タイムス社の取材に対し「米軍施設区域からの出水が主な原因であると考えており、適切に補償する」との方針を明らかにした。

 被害は宮城美恵子さん(59)宅で、15年前から台風や大雨のたびに大小の浸水が続いているという。台風9号の雨水で庭の一部が長さ約6メートル、深さ約40センチにわたり陥没し、ブロック塀が壊れた。同町が土のうを積んで応急処置をしたが、壊れた塀はそのまま放置されている。

 宮城さん宅の上方斜面はキャンプ瑞慶覧の敷地になっている。台風通過後、現場視察した同町職員は宮城さんに「基地からの流出なので、担当は沖縄防衛局」と説明。同町から連絡を受け、現場視察した防衛局職員は9月初旬、「因果関係はまだ調査中だが、どの補償事例にも当てはまらないため、厳しいかもしれない」と消極的だったという。

 これまで同局から宮城さん側へ連絡はなかったが、同日の本紙取材に対し、同局は補償に応じる考えを示した上で、基地内の雨水排水路整備に向けても対応する方針を明らかにした。

 宮城さんの次女桃さん(31)は「台風のたびにやきもきしていた。防衛局が補償するならうれしいが、もっと早く対処できたのではないか」と疑問を投げかけた。同町施設管理課は「防衛局の連絡を待って、町として動きたい」としている。

 キャンプ瑞慶覧周辺では同じ台風9号で、同基地北側からの雨水で沖縄市の県営山里高層住宅の駐車場などが水没する被害もあった。水に浸った車両16台についても防衛局は補償する方針だ。(磯野直、平良吉弥)

  1. 2011/10/13(木) 07:53:10|
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基地から水、国認める 山里団地浸水

基地から水、国認める 山里団地浸水  【沖縄タイムス 2011年10月7日(金)】

 【沖縄】8月の台風9号による大雨の影響で、米軍キャンプ瑞慶覧の住宅地区(沖縄市)からとみられる大量の雨水が流れ出し、隣接する県営山里高層住宅の駐車場などが水没して車が浸水する被害があった問題で、沖縄防衛局の木村一夫管理部長は6日、同地区内の雨水升にある排水口にごみが詰まったことが浸水の主な原因だったことを認め陳謝した。再発防止と住民側の求める補償にも応じる考えも示した。

 同高層住宅の自治会役員らに明らかにした。木村部長は「被害から2カ月後の説明で遅くなったことを大変申し訳なく思う」と陳謝。その上で、米軍に対して排水口が目詰まりしないよう定期的な清掃の徹底を求める考えを説明した。

 また、再発防止策として雨水升の排水口が目詰まりしないよう対策を講じる考えも住民側に伝えた。

 自治会が把握しているだけで16台の車両に合計372万円相当の浸水被害が発生。被害はさらに増える可能性もある。5月の台風時にも同予定地に雨水が流れ込んだが、改善されず被害が拡大している。

 木村部長は「補償もきちんと対応したい。本省と詰めているのでもう少しお待ちいただきたい」と述べた。

 安村勇攻自治会長は「2カ月間さんざん待たされたが解決に向かいそうなので安心した。再発防止を徹底してほしい」と話した。

  1. 2011/10/08(土) 08:57:53|
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ヘリ航跡市街地にも 普天間で初調査

ヘリ航跡市街地にも 普天間で初調査 【沖縄タイムス  2011年10月7日(金)】

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場周経路と代表的な逸脱の例

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普天間飛行場所属ヘリが2010年12月に行った旋回訓練の航跡集約図。宜野湾市西側市街地が航跡の線で見えなくなっている。

 沖縄防衛局は6日、昨年1月からことし3月末まで米軍普天間飛行場で初めて行った、ヘリコプターの航跡調査結果を公表した。地元からしばしば「守られていない」との指摘のある場周経路について、経路を外れ外側の市街地にはみ出す例が多数確認できたほか、飛行場への進入・発進の際も宜野湾市我如古、志真志など住居密度の高い地域の上空をしばしば飛行している実態が確認された。

 沖縄防衛局は結果について、自衛隊のパイロットや管制官らの意見も踏まえ検討評価した結果として「全般的には(現在の場周経路を合意した)報告書記載の飛行経路パターンが見て取れる」と指摘。事情の許す限り場周経路に沿って飛行しようとしている米軍の意思は認められるとした。

 一方で「報告書の飛行経路との差異が見受けられ、人口密集地直上の飛行も見られた」ため、9月末に防衛省を通じて在日米軍に調査結果を説明した際、可能な限り合意された経路を順守して飛行するよう要請。また今後も住宅地上空の飛行をさらに抑えるための方策を日米で検討するよう求めたという。

 場周経路を外れた主なパターンとしては、基本的に飛行場敷地上空を飛ぶよう設定されている経路を外れ市街地にはみ出した例(図の(1))が目立った。中には北中城村側や同市大山の海岸沿いまで大きくはみ出して旋回を続けるヘリの航跡も記録されていた。

 また発進・進入時も、東側2カ所の位置通報点上空を通過して太平洋側に抜ける合意ルート以外に、南北から直線的に離着陸する例(図の(2))、北上して北谷町方面の海に出る例なども見られた。

 ただ、記録された全航跡3305のうちいくつが経路を外れた飛行と言えるかについて、沖縄防衛局は個々の飛行条件や任務内容などもあり特定できないとしている。調査は電波と映像による自動計測装置を用い、土日と祝日などを除く毎日ヘリコプターの航跡を観測して行われた。

  1. 2011/10/08(土) 08:56:33|
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人口密集地に航跡 普天間飛行調査

人口密集地に航跡 普天間飛行調査 【琉球新報 2011年10月6日(木)】

 沖縄防衛局は5日、米軍普天間飛行場での回転翼機の飛行状況調査結果を県と宜野湾市に説明した。場周経路の飛行について「おおむね守られている」としたが、中城村津覇付近を通過する際、人口密集度が特に高い上空を飛行したとみられる航跡が多数あった。防衛局は調査結果の詳細を6日、報道機関に公表する。

 調査について、防衛局は回転翼機のみを対象にしたとしている。米軍は2012年後半、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを普天間飛行場に配備予定だが、同飛行場で離着陸時に固定翼と同じ経路を主に使用するとされており、同機運用の影響を比較検証できない可能性がある。

 調査は10年1月1日から11年3月31日まで実施。航跡観測装置や高所カメラを用い、同飛行場周辺を飛行する回転翼機の航跡を測定し、飛行航跡図を作成した。

 07年8月に日米両政府が確認した同飛行場の場周経路と比べ、一部差異が出ていることについて、自衛隊操縦士や管制官の見解として「昼間と夜間では、夜間の方がパイロットの目視で得られる視認情報量が少ないため、差異が生じる可能性が大きい」「着陸地点が他の航空機で埋まっている場合、安全確保のため上空待機や旋回する場合がある」などと説明している。

 進入、出発経路について中城村津覇付近の通過地点を通る際、「人口密集度が特に高いと考えられる都市計画法上の住居等専用地域に指定されている飛行場南側一帯にかけた区域の真上を飛行したと思われる多数の航路がみられる」と指摘した。


  1. 2011/10/07(金) 07:58:18|
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普天間爆音 2次訴訟向け原告募る

普天間爆音 2次訴訟向け原告募る 【沖縄タイムス 2011年10月6日(木)】

 【宜野湾】「普天間米軍基地から爆音をなくす訴訟団」(通称・普天間爆音訴訟団)は5日、宜野湾市内の事務所で会見を開き、来年3月予定の第2次訴訟の原告募集を開始したと発表した。2千人以上の参加を目指し、飛行差し止めと損害賠償を日本政府に求める。新垣勉弁護団長は「普天間問題ではさまざまな意見があるが、『静かな日々を返せ』の一点で多くの人の賛同を得たい」と参加を呼び掛けた。

 原告は、主に国が定めたうるささ指数(W値)75以上の区域に住む住民が対象。浦添市や北中城村の計4自治会や、W値境界線に近い住民にも呼び掛ける。

 訴訟団は8月から16自治会などを回り、住民説明会を実施してきた。「1次の時、自分が原告になれると知らなかった」などの声が多く寄せられたという。賠償請求額は1次訴訟の認容額よりも増額する方針。

 島田善次団長は第2次訴訟について「司法は政界を見るのではなく、違法な爆音に苦しむ住民を見てほしい。1次訴訟の間に20人近くが亡くなっており、2次は早期決着を求めたい」と意欲を示した。

 原告の募集期間は12月末まで。17日の野嵩2区を皮切りに、各公民館で原告希望者を受け付ける。参加できない人は、市普天間の事務所でも申し込める。

 問い合わせは同訴訟団、電話・ファクス098(893)5004(午後1~5時)。

  1. 2011/10/07(金) 07:56:18|
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(韓国) 10代 性暴行’米軍拘束 高い壁… "SOFA改正" 再点火

2011年09月30日09:41 ‘東豆川(トンドゥチョン) 10代 性暴行’米軍拘束 高い壁… "SOFA改正" 再点火 【ハンギョレ新聞 2011年9月30日(金)】
パク・ギョンマン記者、ソク・ジンファン記者


‘現行犯のみ拘束’SOFA 毒素条項に批判の声
東豆川米軍 自白受けても 警察、身柄引渡し要請せず
消極的対処に批判世論 検察、早ければ10月1日に令状 方針


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←29日午後、京畿 東豆川市、保山洞(ポサンドン)の米軍キャンプ ケイシー前で軍人が警戒勤務に立っている。 東豆川/キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr


京畿道、東豆川市で去る24日、酒に酔った駐韓米軍人が真夜中に10代の女子学生の住居に侵入し性暴行するという事件が発生した。被害者の申告で捜査に入った警察は容疑者を召還し犯行を認め他にもかかわらず‘現行犯でない’という理由で部隊に送りかえし不拘束意見を出したことを巡り消極的対処という批判が出ている。
市民団体と野党は重大犯罪を犯した米軍人を韓国捜査機関が拘束できない根本原因は不公平な駐屯軍地位協定(Status Of Forces Agreement・SOFA)のためだとし、SOFAの全面改正と米軍の犯罪再発防止対策準備を要求した。

東豆川警察署は24日明け方4時頃、泥酔状態で東豆川市内のある考試院に侵入しテレビを見ていたK(18)さんを凶器で脅し何度も性暴行した容疑(性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反)で駐韓米軍第2師団所属K(21)二等兵を調査した後、身柄を米軍憲兵隊に渡したと29日明らかにした。Kさんは性暴行に抵抗し手の平が2㎝ほど裂ける負傷を負った。


警察は24日午前8時50分頃、Kさんの申告を受けて出動し、考試院近隣の防犯カメラ(CCTV)画面でK二等兵の身元を確認した後、米軍側に通知し26日出頭させて調査した。K二等兵は警察で「酒に酔ってよく覚えていないが考試院に入って犯行を犯したようだ」として犯行を認めた。エドワード カードン米軍2師団長は直ちに声明を出し「深刻な遺憾を表し被害者家族と韓国国民に心から許しを求める」と明らかにした。


だが、警察はSOFA規定を根拠にK二等兵の拘束令状を申請せず28日不拘束捜査意見で事件を検察に送検した。ファン・ウィミン東豆川警察署捜査課長は「米軍人犯罪は現行犯や部隊復帰前は拘束捜査が可能だが、部隊復帰後にはSOFA規定のために不拘束送検をせざるを得ない」と話した。去る2月、駐韓米軍L(20)二等兵の東豆川市内老夫婦暴行・性暴行未遂事件の時、東豆川警察署がL二等兵を逮捕・拘禁したのは現場で被疑者を捕まえたためだったということだ。


2001年に改正されたSOFA22条5項は殺人・強姦事件の現行犯に対してのみ韓国が拘禁権を行使できるようにした。殺人・強姦・防火・麻薬取引など12種の主要犯罪を犯した米軍被疑者は検察による起訴以後に韓国が米軍から身柄を引き渡されるよう規定している。議政府(ウィジョンブ)地方検察庁刑事1部は事件送検翌日の29日にK二等兵を呼び追加調査したが身柄を再び返した。検察は早ければ10月1日にも拘束令状を請求する方針だ。


市民団体と野党は駐韓米軍の重大犯罪が確認されたにもかかわらず警察がこれを言論に知らせずに不拘束意見として事件を送検した点について‘事件を静かに処理しようとしたのではないか’として捜査当局を批判した。チャン・セファン民主党議員は29日、国会行政安全委員会の京畿地方警察庁国政監査で「警察が身柄引渡しを要請するなど強力な処罰意志を示さなければならなかった」とし「事件隠蔽後、米軍に対する偏向捜査をした東豆川署長の責任を問わなければならない」と指摘した。


京畿北部進歩連帯は30日午前11時、東豆川市の駐韓米軍基地キャンプ ケイシー前で記者会見を行い、K二等兵に対する即刻拘束捜査と米国大統領の公式謝罪、SOFA全面改正、駐韓米軍夜間通行禁止法制定などを要求する計画だ。


東豆川/パク・ギョンマン記者、ソク・ジンファン記者 mania@hani.co.kr

  1. 2011/10/05(水) 07:23:55|
  2. 事件

米軍機低空飛行で申し入れ

米軍機低空飛行で申し入れ 【中国新聞 2011年10月4日(火)】

 共産党岡山県委員会と党県議団は3日、米軍機の低空飛行の中止を国や米軍に求めることなどを県に申し入れた。9月26日、岡山、倉敷、備前の3市で米軍機の目撃、爆音情報が相次いでいた。

 申し入れ書は、26日の米軍機の飛行について「病院や学校の上空を飛んでいた」と指摘。県が当時の状況を学校などに聞き取り調査することや、低空飛行の中止を外務、防衛両省だけでなく、米軍にも直接要請するよう求めている。

 党県委員会の石井ひとみ委員長たち4人が県庁を訪れ、佐藤兼郎危機管理監に申し入れ書を手渡した。佐藤危機管理監は「頂いた意見を持ち帰って検討したい」と述べた。

  1. 2011/10/05(水) 07:16:03|
  2. 情報

基地から大量雨水、車16台浸水 沖縄市

基地から大量雨水、車16台浸水 沖縄市 【沖縄タイムス 2011年10月4日(火)】

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キャンプ瑞慶覧内の住宅地から排水が流れ込んだとみられる駐車場で、水につかった車=8月6日午前(安村勇攻自治会長提供)

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被害のあった場所

 8月の台風9号による大雨の影響で、米軍キャンプ瑞慶覧の住宅地区(沖縄市)からとみられる大量の雨水が流れ出し、隣接する県営山里高層住宅の駐車場と沖縄署の新庁舎建設予定地が水没する被害があったことが3日、分かった。団地の自治会長によると、判明しているだけで16台の車両に合計372万円相当の浸水被害が発生した。5月の台風時にも同予定地に雨水が流れ込んだが、改善されず被害が拡大したという。

 自治会は米軍との折衝を担当する沖縄防衛局に被害の補償などを求めているが、2カ月がたった現在も回答はないとしている。

 安村勇攻自治会長は「基地内の住宅地から水が流れ込んでいるのを、私も工事関係者も見ており、原因は明らか。非常に困る」と憤っている。

 安村自治会長らによると、水害は5月の台風2号でも発生。キャンプ瑞慶覧内の雨水枡からあふれた雨水が沖縄署の庁舎建設現場に流れ込んだ。この時に県警側は改善を求めたが、抜本的な対策はとられず、8月の水害では団地駐車場まで被害が拡大したという。

 安村自治会長は同月6日午前7時ごろ、団地住民の訴えで現場に駆けつけたところ、車体の3分の1ほどが水につかり、基地内から水が大量に流れ込んでいるのを確認。拡声器を使って車の移動を呼び掛けたが、既に車のドアノブ近くまで水や砂が押し寄せていた。車を買い替えた人もいるという。

 同月8日には沖縄防衛局、山里団地自治会、沖縄署庁舎の建設業者、県警の担当者が浸水被害対策会議を開き、車両の補償を防衛局に求め、自治会と折衝することを確認した。

 しかし、安村自治会長から相談を受けた、沖縄市区選出の金城勉県議(公明県民会議)が今月2日に防衛局に確認したところ「補償関係はどの部署で担当するか検討中」として進展がみられなかったという。

 安村自治会長は「被害が起こりうることを防衛局も県警を通して十分に認識していたはずだ。被害者の中には生活に困窮している人もおり、早めに対応してほしい」と話した。

 金城県議は、沖縄防衛局の対応を「米軍基地による被害を2カ月も放置し、住民への誠意をまったく示していない」と問題視しており、4日の県議会一般質問で追及する考え。

  1. 2011/10/05(水) 07:14:21|
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道路計画変更「米軍指示」 8億円を負担

道路計画変更「米軍指示」 8億円を負担 【沖縄タイムス 2011年9月30日(金)】

 県議会(高嶺善伸議長)9月定例会の一般質問が29日、始まった。米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内で県が予定している道路建設工事に関し、設計変更により米軍郵便局を移転する必要が生じている問題で、当間清勝土木建築部長は、道路の設計変更が「米軍の指示」だったことを明らかにした。県が負担する移設費用は約8億円とした。

 質問した西銘純恵氏(共産)は「ほかに空き地があるにもかかわらず、なぜあえて米軍の言うとおりに郵便局がかかるような場所に計画したのか」と県の手法に強い疑問を呈した。

 当間部長は、米軍は当初計画の予定地付近に電源供給施設があることを理由に変更を求めたと説明。移設費用については「必要な公共補償費」との考えを示した。西銘氏は県が負担する明確な法律がないとし、「県民の税金を使ってやる事業ではない」と批判した。

 来年4月にも県庁内に設置予定の「総合安全保障課」について、仲井真弘多知事は「防衛的な安全保障のみならず、防災、ハッカー、エネルギーや食糧の自給率、いろいろな面でわれわれ自身を守るために、内外の知恵を集めて政策をつくる機関を考えている」と説明した。「単に基地負担軽減のための理屈付けをする機関になってしまうのは残念だ」とする新垣安弘氏(民主)の指摘に答えた。

 県選挙管理委員会が来年6月の県議選で選挙公報の実施を見送る判断をしたことについて、同委員会の佐和田清委員長職務代理者は「国会でインターネット等を利用した選挙運動に関する公職選挙法の改正が議論されている状況をかんがみ、発行は今後の状況を見ながら対応したい」と説明した。大城一馬氏(社大・結)への答弁。

 ほかに玉城義和氏(新政クラブ)、新里米吉氏(社民・護憲)、新垣清涼氏(社大・結)、前田政明氏(共産)の各氏が質問した。

  1. 2011/10/01(土) 12:21:00|
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