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米軍犯罪被害者救援センター

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米軍池子地区横浜市域への住宅建設計画案、「市条例違反」と市民団体

米軍池子地区横浜市域への住宅建設計画案、「市条例違反」と市民団体 【カナロコ 2011年11月28日(月)】

 米軍池子住宅地区(横浜市金沢区、逗子市)の横浜市域への米軍家族住宅建設に反対する市民団体は28日、基本配置計画案が横浜市風致地区条例に違反するとして、建設に同意しないよう求める要請書を林文子市長宛てに提出した。

 要請書では、建設が計画されている横浜市域が約10メートルの高さ制限のある第3種風致地区である点を踏まえ、「支援施設は20メートルで、違反している」と指摘。条例を厳格解釈し、計画案を認めないよう求めている。

 同日会見した団体アドバイザーの呉東正彦弁護士は「風致地区は自然を守る地区。市長の政治姿勢が問われており、場合によっては行政訴訟で争わざるを得ない」と訴えた。

 同条例は約10メートルの高さ制限を定めているが、ただし書きがあり、周辺の風致と著しく不調和でない場合などは例外が認められる。市基地対策課によると、7月に南関東防衛局から計画案が説明された際、同局は例外に該当するとの認識を示していたという。

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  1. 2011/11/29(火) 07:50:14|
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地位協定改定訴え 支援団体「米兵、軍属、日本で裁判を」

地位協定改定訴え 支援団体「米兵、軍属、日本で裁判を」 【琉球新報 2011年11月26日(土)】

 今年1月に沖縄市で交通事故を起こし、男性(19)を死亡させた米軍属、ルーフェイス・ラムジー被告(24)が、事故から10カ月過ぎて在宅起訴された。息子を失った一人の母親の怒り、悲しみが世論、日米政府を動かした結果の起訴。支援者は「ほっとした」と一定の評価をしたものの、「抜本的な解決はされていない」と運用改善でなく日米地位協定の改定をあらためて求めた。

 起訴を受けて支援団体は25日午前、県庁で会見を開いた。男性の母親は「一応はほっとした。しかし公務中であろうが公務外の事件であろうが、日本国内での米兵、軍属の裁判は当然日本の裁判所で裁くよう、地位協定を変えていかなければならない」というコメントを池宮城紀夫弁護士を通して発表した。池宮城弁護士によると母親は日がたつにつれ、悲しみが深くなり夜眠れない日もあるという。

 男性の高校の同級生で、支援団体共同代表(21)は「起訴になったことは良かったが、これは本当は当たり前のこと。日本政府の動きが遅い。10カ月何をやっていたんだ」と怒りをぶつけた。

 支える会には過去に米軍絡みの事故で家族を失った人も。1950年ごろ、父親を米軍車両の事故で亡くした女性(75)=北谷町=は「復帰して40年たとうとしているのに、いまだにこんなことが起こる。この間、泣き寝入りしてきた人は多い。不平等な地位協定を改定してほしい」と訴えた。

 支援団体は地位協定改定を求める署名活動を展開。現在までに6万2千筆が集まっており、来月上旬ごろ国に届ける予定。団体事務局長は「主権国家として自国民を守る立場をしっかり持ってほしい」と話した。


  1. 2011/11/28(月) 19:24:35|
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11年前の沖縄サミットの際、基地問題を取材した欧州メディアは…

11年前の沖縄サミットの際、基地問題を取材した欧州メディアは…  【西日本新聞 2011年11月26日(土)】

 11年前の沖縄サミットの際、基地問題を取材した欧州メディアは「沖縄は米国の支配下にある」などと報じた。「支配下」を感じさせる風景はその後も変わらない

▼イタリアに展開する米軍機は基地周辺住民の昼寝の習慣に配慮してその時間帯は飛行しないのに、沖縄では朝も夜も離着陸する。イタリアの基地で取材した日本人記者は「君たちの国の主権は大丈夫か」と言われたという

▼主権の危うさは事件事故にも表れる。大学に墜落したヘリの残骸を、米軍が日本側の現場検証を拒んで運び去ったこともある。事件でいえば、米軍人による基地外での犯罪でも日本の捜査権がすぐには及ばない場合がある

▼危うさが少しは薄れるのか。在日米軍で働く民間米国人(軍属)が公務中に起こした事件事故について、日本側で裁判できるよう日米地位協定を見直すことで合意した。米国側が刑事訴追しない場合に限るが、「一歩前進」と報じられた

▼公務中の軍属による事件事故は少なくない。今年1月にも帰宅途中(公務中に該当)に交通死亡事故を起こしている。法に「空白」があって日米ともに刑事訴追できない状態が続いていた。そういうこともあったのか、と驚く

▼小難しいことはさておき、軍属の日本側での裁判に米側は「好意的配慮」を払うのだそうだ。好意的にではなく当然配慮すべきことはほかにも種々ある。日米同盟は「深化」よりも「対等」が先だろう。

  1. 2011/11/28(月) 19:22:33|
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「米国任せ変わらず」運用改善に批判相次ぐ

「米国任せ変わらず」運用改善に批判相次ぐ 【沖縄タイムス 2011年11月27日(日)】

 日本平和大会in沖縄(主催・同実行委員会)3日目の26日、那覇市内で日米地位協定をめぐり、各地の報告やパネルディスカッションがあった。米軍属の公務中の犯罪を一定の条件下で日本が裁けるようにする日米地位協定の運用「改善」について、識者や米兵犯罪の被害者らからは「平時における裁判権は日本側にあることを主張すべきなのに後退した」「人間として平等の扱いを求めるべきだ」と批判が相次いだ。

 地位協定改定を実現するNGO事務局長の新垣勉弁護士は「たとえ事故を起こしても、米軍施設間の移動だからといって特別な扱いを受けるのはおかしい。少なくとも平時においては、軍隊といえども受け入れ国の国民の人権を保護する責務がある」と強調した。平時においては軍属への軍当局の裁判権は、違憲とする1960年の米連邦裁判決が出されたことなどを説明。

 「平時においては原則的に軍当局は裁判権を有していないにもかかわらず今回、日本政府が米軍人・軍属の公務中の犯罪は米側が第1次裁判権を持っていると確認したことにあぜんとする。交渉の舞台裏を解明する必要がある」と指摘し、日本の主権を後退させたと批判した。

 国会で米軍属への不透明な司法手続きを追及してきた井上哲士参院議員(共産)は「本来ある裁判権を毅然(きぜん)と行使してこなかったから、こうなった。その場限りの対応で、米国任せは変わらず、根本的な解決にはつながらない」とした。

 2006年、通りがかりの空母キティホークの乗員だった米兵に妻=当時56歳=を惨殺された横須賀市の山崎政則さん(67)は「生きがいだった妻を失っただけでなく、当初、警察の取り調べで犯人扱いされた。(米兵らは)『基地の中へ逃げればなんとかなる』と思っている。平等に裁かれる地位協定にしないと米軍人や軍属の犯罪は減らない」と訴えた。

  1. 2011/11/28(月) 19:21:35|
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[米軍属起訴]なぜこんなに遅いのだ

[米軍属起訴]なぜこんなに遅いのだ 【沖縄タイムス 2011年11月26日(土)】

 那覇地検は米軍属ルーファス・ラムジー3世容疑者(24)を自動車運転過失致死罪で在宅起訴した。沖縄市比屋根で交通死亡事故を起こしたにもかかわらず、公務中を理由に不起訴処分としていた。

 軍属が公務中に事件・事故を起こし米側が刑事訴追しない場合は、日本側で裁判できるとする日米地位協定の運用改善が日米合同委員会で合意。それを初適用したものだ。

 不起訴処分に納得しない被害者の会社員與儀功貴さん=当時(19)=の遺族が那覇検察審査会(検審)に申し立てたことと、悲しみと怒りを共有した県民の支援なしにはこんな結果にはならなかったはずである。検審は「公務の認定が不十分」「あまりにも処分が軽く不当」と日本側が第1次裁判権を行使すべきだと「起訴相当」の議決をした。

 地位協定によると、第1次裁判権は公務中は米側、公務外は日本側が行使する。検審の議決によって、これまでブラックボックスだった軍属の米側での取り扱いの実態が初めて明らかになった。

 2006年9月~10年12月の軍属の公務中犯罪について刑事訴追された例は1件もなかった。日本側でも米側でも刑事裁判にかけられていなかったのである。ラムジー3世被告も運転禁止5年の懲戒処分を受けただけだった。

 驚くべきことに日本側が米側に問い合わせること自体初めてだ。米側が公務中といえば第1次裁判権を渡し、その結果を調べようともしない。主権国家の体をなしていないと言わざるを得ない。

 運用改善といっても軍属の公務中の事件・事故で米側に第1次裁判権があるのは変わらない。米側が刑事訴追しない場合、日本側の要請に米側は「好意的配慮」を払うなどの条件が付く。一定の前進には違いないが、それにしてもここまでひきずるのはあまりに遅いと言わざるを得ない。

 好意的配慮がくせ者だ。1995年の米兵による暴行事件を受け、殺人や強姦(ごうかん)などの凶悪事件について米側の好意的配慮で日本側への起訴前の身柄引き渡しが可能になったが、16年間で実現したのは2件にすぎない。裁量の主体は米側にあるからだ。

 公務とは何か。死亡事故は自宅に帰る際に起こしているが、公務としている。米側が認定し日本側は事実上、検証ができない。公的催事で飲酒し運転しても公務、とは信じられない。56年の合同委合意である。日本政府の怠慢であり、改めるべきことは多い。

 玄葉光一郎外相は26日に仲井真弘多知事と会談する。運用改善を成果として伝え、米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて知事の軟化を図る材料にしたい考えのようだ。

 外相は勘違いしているのではないか。地位協定の不平等性は何も改められていない。これで胸を張られても困る。基地外で起きた犯罪は、日本の国内法で裁くのが主権国家の当然の姿だ。地位協定は改定するしかないのである。

 外相が真っ先に訪れ、頭を下げるべきは成人式前に最愛の息子を失った遺族であるが、日程に入っていない。外相の資質は問題だ。

  1. 2011/11/28(月) 19:20:26|
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外相、協定運用改善で「米の恣意」否定

外相、協定運用改善で「米の恣意」否定 【沖縄タイムス 2011年11月27日(日)】

 玄葉光一郎外相は26日、県庁で仲井真弘多知事と会談した。玄葉外相は、米軍属が日本国内で犯した罪を一定の条件で日本側が裁けるようにする日米地位協定の運用改善について、今後も「1月の(沖縄市の交通死亡事故の)ようなケースでは、通常『好意的考慮』が払われる」と言明。運用改善が米側により恣意(しい)的に運用されるのではとの沖縄側の懸念を否定した。

 仲井真知事は「一歩一歩現実を解決してもらうのは大変ありがたい」と公式に謝意を述べたが、同時に地位協定自体の改定もあらためて求めた。米軍普天間飛行場の移設については、名護市辺野古への移設に引き続き理解を求めた外相に対し、知事は重ねて「県外移設」を求める姿勢を示したが、踏み込んだ議論にはならなかった。

 また沖縄の振興については、県側が一括交付金の充実のほか、一国二制度的な「税制特区」の導入などを求めたが、外相は「内閣の一員として沖縄のために精いっぱいのことをやりたい」と述べるにとどめた。

 外相はこの後、県内の経済関係者と那覇市内のホテルで昼食を取りながら意見交換した。

 出席者によると、外相は普天間移設について「進まなくて困っている。糸口をつかめないか」と打開策について助言を求めた。経済人側が、県の求める3千億円規模の一括交付金と嘉手納基地より南の施設返還など先行的負担軽減策に言及したのに対し、外相は「移設とパッケージ(一体)なので難しい」と難色を示したという。

 また民主党沖縄県連との面談では、普天間移設では平行線だったものの、今後も意見交換を続けることで一致した。

 外相はこのほか「沖縄の歴史を学ぶため」として県立博物館や南城市のアブチラガマ(糸数壕)を視察。26日午後の便で帰京した。玄葉氏の来県は外相就任以来2度目。

  1. 2011/11/28(月) 19:19:07|
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外相、地位協定改定は当面棚上げ

外相、地位協定改定は当面棚上げ 【沖縄タイムス 2011年11月27日(日)】

 玄葉光一郎外相は26日、沖縄訪問日程を終えて那覇市内のホテルで記者会見し、県側が求める日米地位協定の抜本的な改定について「現実には、日米同盟を深化させ、基地問題など他の喫緊の問題を前に進めながら考える必要がある」と指摘。改定を米国と交渉するのは当面先送りし、今後もしばらく運用の改善で対応する考えを示した。

 改定を提起するとした民主党のマニフェスト(政権公約)との整合性を問われると「米国は米国で言いたいことが必ず出てくる。おそらく相当の時間がかかる」と述べ、目先の課題は運用改善で対応する方が早く現実的だとの考えを重ねて示した。

 米軍属が日本国内で犯した罪を一定の条件下で日本が裁けるようにした今回の運用改善で、外相が仲井真弘多知事に今後も死亡事故は基本的に日本側が裁判するとの認識を示したのは「これまでの日米の交渉を踏まえたもの」と強調、米側とも合意済みとした。

 米軍普天間飛行場移設では、外相は目に見える負担軽減を重ね名護市辺野古への移設に沖縄側の理解を得たいと強調した。一方で、今後の基地負担軽減の方策については、嘉手納より南の米軍基地などの先行返還にはあらためて否定的見解を示し「それ以外で何ができるか常に考えている」と述べた。現時点で実現可能な具体的テーマがないことを率直に認めた形だ。

  1. 2011/11/28(月) 19:18:14|
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米裁判権行使は不明 「公務中」犯罪27件で政府

米裁判権行使は不明 「公務中」犯罪27件で政府 【琉球新報 2011年11月26日(土)】

 【東京】米軍属による公務中の犯罪で、米側が2006~10年までに第一次裁判権を主張して公務証明書を発行した62件のうち、「処分なし」と処理された27件が裁判権の行使に当たるか否かについて、政府は25日までに「米国内での裁判権の行使の意味が必ずしも明らかではなく、答えることは困難だ」とした答弁書を閣議決定した。懲戒処分が下された35件の処分内容については「米国政府との信頼関係が損なわれるなどの恐れがある」として回答を拒否した。

 62件の罪名別の内訳は自動車運転過失致死罪にかかる事件が1件、自動車運転過失傷害罪にかかる事件が41件、道路交通法違反にかかる事件が4件としたが、処分内容については「個別具体的事件の詳細は差し控えたい」とし、回答を避けた。

 また、06年9月以降に日本側が「第一次裁判権なし」を理由に軍属を不起訴処分した後の対応については「検察当局が米軍当局による懲戒処分の結果を適切に把握するため、不起訴の都度、米軍当局に照会して回答を得ている」と説明した。

 糸数慶子参院議員(社大)の質問主意書に答えた。


  1. 2011/11/28(月) 17:43:45|
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地位協定運用改善「さらなる取り組みを」 知事・外相会談

地位協定運用改善「さらなる取り組みを」 知事・外相会談 【琉球新報 2011年11月27日(日)】

 玄葉光一郎外相は26日、県庁で仲井真弘多知事と会談し、公務中の軍属が起こした事件・事故について米側の「好意的考慮」を前提に日本側が裁判権を行使できるとした日米地位協定の運用改善について説明した。今後、交通死亡事故については「通常は(米側の)好意的考慮が払われる」と述べ、基本的には日本側による訴追が行われるとの認識を示した。玄葉外相が普天間飛行場の名護市辺野古への移設について理解を求めていく考えを示したのに対し、仲井真知事は「そこの点は意見が違う」と県外移設を求める考えを強調。外相は「一つ一つとにかく積み重ねをしていきたい」と答えた。

 帰任前の会見で地位協定の改定に取り組む考えがあるかを問われ、玄葉外相は「問題意識は持っている」としつつも「今回のような形で一つ一つ解決していくことがむしろ問題解決に早いという側面がある」と述べ、改定に向けた作業開始には否定的だった。

 仲井真知事は今回の運用改善について「精力的に課題解決に取り組んでいただいた。心から感謝する」と述べた。一方で地位協定の抜本改定が県民の要求であることも説明し、現行協定に絡む問題について「事例はたくさんある。いい日米関係をつくっていくためにもさらなる取り組みをお願いしたい」と求めた。

 会談に同席した与世田兼稔副知事は「遅きに失した観があるが進歩ではある」と一定の評価をしながら「ある意味、具体的に改定、改善ができるということだ」と指摘。今後も政府としての取り組みを継続するよう促した。

 仲井真知事はこのほか、新たな沖縄振興や跡地利用法の制定に向けた協力を求め、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対する考えも伝えた。

 玄葉外相は今回の運用改善について「手続き面の整備」と説明。ことし1月に沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属が起訴されたことに触れ「今回のようなケースでは通常は好意的考慮が払われる」と述べた。帰任前の会見で外相は「これまでの日米の交渉を踏まえての発言だ」と述べた。




  1. 2011/11/28(月) 17:42:08|
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地位協定運用改善 進展期待も思惑外れ 外相認識「遅きに失した」

地位協定運用改善 進展期待も思惑外れ 外相認識「遅きに失した」 【琉球新報 2011年11月27日(日)】

 公務中の米軍属が起こした死亡事故などを、条件付きで日本側が裁判権行使できるようにした日米地位協定の運用改善を「成果」に掲げ、玄葉光一郎外相が26日、仲井真弘多知事と会談し、行き詰まっている普天間飛行場の名護市辺野古移設への理解を得たいとの姿勢を示した。県は今回の運用改善と普天間移設とは「別問題」との姿勢を鮮明にし、負担軽減との絡め手で県内移設進展につなげようとする政府の思惑に乗る気配はみじんもない。

 仲井真知事と与世田兼稔、上原良幸両副知事を前に、玄葉氏が運用改善に至った交渉過程を説明。振興策や来年5月の太平洋・島サミットの県内開催を挙げ、沖縄への尽力を強調した後、辺野古移設について「ご理解が得られるよう、誠心誠意頑張っていく」と強調した。

 「その点は意見が違う」。仲井真知事は間髪入れずに反論し、県外移設を求める方針は不変と伝えた。普天間問題で双方に接点はなかった。

■「取引」ない

 知事の指摘に、玄葉氏は「一つ一つ、とにかく積み重ねていきたい」と、基地負担軽減に向けた沖縄側の要望をくみ取るよう努める姿勢を示した。沖縄側のさまざまな要望に対応することで、信頼関係をつくり辺野古移設の理解につなげたい構えだ。

 会談後、県幹部は「多くをやってもらっているから、県外移設を譲りましょうと言うわけにはいかない」ときっぱり言い切った。「『普天間問題が頓挫すれば日米関係に大きなダメージを与える』というのは政府の感覚。県として基地問題は全て重大であり、普天間もその中の一つだ。別の問題の解決と取引材料にはならない」

 玄葉氏との会談で「感謝」を繰り返した仲井真知事は「新しい枠組みはそれなりの進歩だ。だからといって抜本改定をギブアップしたわけではない」とし、本筋は地位協定改定とくぎを刺した。

■怠慢認める

 「軍属の(公務中の事故などの)問題は、米国の(刑事)裁判権も含めて行使できなかった。これだけ長い間放置されてきたのは、少し遅きに失したのではないか」。会談で与世田副知事は語気を強めた。玄葉氏も日程最後の記者会見で「遅きに失したというのは、私自身が今回の事案や、これまでの経緯の報告を受け、そのように思った」と、歴代の政府の怠慢を認めた。

 沖縄への対応で、従来との違いをアピールするが、一方で普天間問題を含めた沖縄側の要望とは程遠いのが実情だ。

 民主党マニフェストでも示された地位協定改定に任期中、踏み込むのかと会見で問われた玄葉氏は「私自身、問題意識は持っている」と述べたものの「改定作業に入れば必ずアメリカが言いたいことを言ってくる。おそらく相当時間もかかり、具体的に一つ一つ(運用改善で)解決していった方が早い」と、歯切れの悪い返答に終始した。

 県内経済団体との会談では、普天間移設と一括実施とされた嘉手納基地より南の米軍施設返還を切り離して先行返還するよう要望が出たことを説明し、「ほどけるのかということだが、極めて大変な作業。日米合意の根幹を認識せざるを得ない。それ以外で何ができるのかを常に考えている」と分離を否定した。

  1. 2011/11/28(月) 17:40:40|
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外務省 枯れ葉剤「調査しない」 米側の疑義理由に

外務省 枯れ葉剤「調査しない」 米側の疑義理由に 【琉球新報 2011年11月25日(金)】

 猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤が本島北部で使われたとする元米軍人の証言が報道された問題で、外務省沖縄事務所は24日、「米側が一連の記事の信ぴょう性を疑っている」との理由から、国としても追加調査はしない方針を初めて示した。同日、名護市議会の比嘉祐一議長らが真相究明や基地周辺の環境調査実施を求める意見書を提出した際、明言した。

 対応した伊従誠副所長は「現段階で追加調査は予定していない。北谷町などが情報収集していると聞いている。新情報があれば検討する」と述べた。伊従副所長は報道を受け米側に再確認した結果、米側は(1)報道写真のように枯れ葉剤を他の薬剤と一緒に貯蔵することはない(2)枯れ葉剤なら容器に印があるはず―など疑義があると回答したという。

 仲村善幸市議は「新事実が出るのを待つのではなく外務省は積極的に調査すべきだ」と訴えた。



  1. 2011/11/26(土) 09:27:37|
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枯れ葉剤報道に米側が「疑義」

枯れ葉剤報道に米側が「疑義」 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 名護市議会(比嘉祐一議長)の代表者が24日、外務省沖縄事務所を訪ね、キャンプ・シュワブなどで猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤の使用があったか究明を求める意見書を伊従誠副所長に手渡した。伊従氏は、一連の報道を受け照会した結果、米側から「いくつか記事が出ていたが疑義がある」との回答を得たことを明らかにした。これを受け日本政府も現時点では沖縄に持ち込まれてはいないとの認識だと述べた。

 伊従氏によると、米側回答では報道に疑義があるとする根拠として(1)枯れ葉剤は他の薬剤と一緒に保管しなかった(2)内容物が枯れ葉剤ならドラム缶上部に必ず表示されている(3)執筆者のジョン・ミッチェル氏は、担当でない人物の証言を基に存在を断定している―などを挙げたという。

  1. 2011/11/26(土) 09:26:43|
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日本にも米軍属裁判権 1月の沖縄市死亡事故

日本にも米軍属裁判権 1月の沖縄市死亡事故 【琉球新報 2011年11月25日(金)】

 【東京】玄葉光一郎外相は24日に記者会見し、米軍属による公務中の死亡事故など重大な犯罪について日米地位協定を運用改善し、米側が刑事訴追せず、日本側の裁判権行使に「好意的考慮」で応じれば、日本側で訴追できるとの新たな枠組みで米側と合意したことを発表した。

 地位協定の運用を調整する日米合同委員会で23日に確認した。運用の改善で、米軍属の公務中の犯罪について日米双方とも刑事裁判を実施しないという“空白”は改善される見通しだが、公務中の犯罪は米側に第一次裁判権があるという地位協定の規定は変更しておらず、公務中の犯罪は引き続き米側が裁判権を有する。

 新たな枠組みに合意したことを受け、沖縄市でことし1月に発生した交通死亡事故について、米側が同日、刑事訴追しない旨を通告し、那覇地検は加害者の米軍属の男性(24)を25日に自動車運転過失致死罪で起訴する方針を固めた。

 米軍普天間飛行場移設問題を抱える沖縄の対米感情悪化を食い止める狙いがあるとみられる。

 日米地位協定17条では、公務中の米軍属による犯罪について米側に第一次裁判権があると規定。一方で1960年に米連邦最高裁が「平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反」とする判決を下したため、双方とも刑事訴追できる根拠を失ったが、米側が公務証明書を発行せず、日本側で起訴するという運用で対応してきた。

 だが、米側は2000年に軍事域外管轄法(MEJA)が成立したことをきっかけに、06年から公務証明書の発行を再開。06~10年までに発生した公務中の交通事故62件全てで米側が公務証明書を発行し、第一次裁判権を主張したが、刑事訴追された事例はなく、35件が懲戒処分、27件が処分なしとして処理されていた。

<用語>日米地位協定

 日米安保条約に基づき米軍の法的地位や基地の管理、運用などを定めた協定で、1960年に発効した。裁判権が日米で競合する場合、米軍人や軍属の事件、事故で「公務中の作為」については、米軍当局に第一次裁判権があると規定する。米側が裁判権を放棄するか、公務外の場合は、日本に行使する権利がある。米連邦最高裁の判例では、平時に軍属を軍法会議にかけるのは違法とされているため、日本側が「専属的に裁判権を持つ」との見解もある。



  1. 2011/11/26(土) 09:25:44|
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副知事、日米地位改定要求を堅持

副知事、日米地位改定要求を堅持 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 米軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日米地位協定の運用改善で日米が合意したことについて、与世田兼稔副知事は24日、「県が求める抜本的改定には至っていないので評価というわけにはいかない」と述べ、米軍犯罪の根本的な解決につながるものではないとの考えを示した。沖縄タイムスの取材に答えた。

 与世田氏は日米合意を「日米地位協定に欠陥があるということを日米両政府が自覚したといえる」と前向きにとらえつつも、「それならば、改善にとどまらず改定に向けて取り組むべきだ」と指摘。日米両政府に改定作業に本腰を入れるよう求めた。那覇検察審査会が5月に「起訴相当」と議決したことなどを挙げ、「地位協定の欠陥を突く動きが加速していることを民意として重くみたのではないか」と述べ、県内世論に反応したとの見方を示した。

 又吉進知事公室長は「(合意は)遺族や県民の感情に配慮したということだろう」と受け止めた。一方で「実際にどういう取り扱いがなされるのか、過去の事例との整合性はどうかなど分からないことだらけだ」と現時点での評価は難しいとした。

 25日に来県する玄葉光一郎外相が仲井真弘多知事に合意内容を伝えるとみられるが、与世田氏は「抜本的改定を求める知事の姿勢に変わりはない」と述べた。

  1. 2011/11/26(土) 09:23:32|
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公務軍属、日本でも裁判 米が「考慮」

公務軍属、日本でも裁判 米が「考慮」 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 【東京】玄葉光一郎外相は24日、米軍属の公務中犯罪をめぐり、第1次裁判権を持つ米側が米国内で刑事訴追しない場合、日本側の要請に好意的配慮を払うとの条件付きで、日本国内での裁判実施を可能とするよう日米地位協定の運用を改善することで合意したと発表した。2006年9月以降、公務中に犯罪を起こした軍属が日米双方で裁判を受けていないことへの批判を受け、刑事訴追の道筋を明確にする狙いがある。ただ、県民の要望が強い地位協定の改定ではなく運用改善にとどまった。

 新たな枠組みは23日の日米合同委員会で両国政府が合意した。今後発生する事件に適用されるが、ことし1月に沖縄市で起きた米軍属による交通死亡事故は、那覇地検の刑事処分手続きが継続中であるため例外的に適用する。玄葉氏が25日から沖縄を訪れ、関係者に説明する。

 合意した枠組みは、公務中事件が発生後、まず米側が軍属の刑事訴追の可否を決め、日本に通告する。米が訴追しない場合、日本は通告から30日以内に日本国内で裁判権行使の意思を米に要請することができ、米側が好意的考慮を払い同意すれば、日本国内で裁判ができる。

 該当する事件は、(1)被害者が死亡(2)生命を脅かす傷害や永続的な障害を被害者が受ける―ことが原則。これ以外でも日本側が示した「特別な見解」を踏まえ、米側が判断する。

 日米両政府は、公務中犯罪で米側に第1次裁判権があるという地位協定上の見解は変えず、あくまで米側が刑事訴追しない場合に限り、日本国内で裁判を行う手続きを新たに設けた。そのため「米側の懲戒処分」と「日本での刑事罰」が同一犯罪で軍属に科されるケースもあり得る。

 沖縄市の交通死亡事故では、枠組み合意した23日に米側から刑事訴追しない通告があり、日本側が裁判権行使を要請した。24日に米側が同意すると回答した。

 玄葉氏は24日夕、記者団に「地位協定の適切な実施という観点で、新しい枠組みができたことは一定の前進だ。負担軽減で一つ一つできることを実現し、(沖縄側)と胸襟を開いて話し合いのできる環境をつくりたい」と意義を強調した。

[ことば]

 日米地位協定 日米安保条約に基づき米軍の法的地位や基地の管理、運用などを定めた協定で、1960年に発効した。裁判権が日米で競合する場合、米軍人や軍属の事件、事故で「公務中の作為」については、米軍当局に第1次裁判権があると規定する。米側が裁判権を放棄するか、公務外の場合は、日本に行使する権利がある。米連邦最高裁の判例では、平時に軍属を軍法会議にかけるのは違法とされているため、日本側が「専属的に裁判権を持つ」との見解もある。

  1. 2011/11/26(土) 09:22:34|
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「日米地位協定改正への突破口」

「日米地位協定改正への突破口」 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 「遺族と県民の怒りが政府を動かした」「運用改善では本質的な解決にはならない」。交通死亡事故を起こしながら「公務中」を理由に不起訴となった米軍属の男性(24)について、日米両政府は24日、日本側が裁判権を行使できる新たな運用改善に合意した。事故で死亡した與儀功貴さん(享年19)の「遺族を支える会」が24日夕方、県庁で会見し、「やっとここまで来た」との思いを口にした。

 與儀さんの母親(41)は同日、代理人の池宮城紀夫弁護士を通じて「自分も親族も怒りと悲しみの中、ここまでやってきた。県民のみなさんの支えのおかげで起訴まで持ち込むという一つの思いがかなう。日米地位協定の不合理、不正義を正す裁判が、きちんと行われてほしい」とのコメントを発表した。

 会見直前まで記者団に外務省発表の内容を慎重に確認し、会見に臨んだ池宮城弁護士から、笑顔は見られなかった。

 「起訴は当たり前の事。復帰して39年、戦争が終わって66年。沖縄の人権が完全に踏みにじられてきた実態を功貴君の遺族が悲しみの中から声を上げ、それを広範な県民が支えた。この一歩が地位協定の抜本改正という、正義に向かう突破口を開いた」と語気を強めた。

 亡くなった與儀さんの親戚で、共同代表を務める與儀利枝中部地区婦人連合会会長は「軍属の事件・事故が最近増えている。もっと政府は早く動いてほしかった」とこみ上げる悔しさをにじませた。玉那覇淑子事務局長(北谷町議)は声を震わせながら、「今まで(多くの事件・事故が)闇に葬られ、どれだけ多くの県民が泣き寝入りをし、切り捨てられてきたか。ここからがスタートだ」と決意を新たにした。

 日米両政府の運用改善合意が米軍普天間飛行場移設問題の条件整備にしたいとの思惑が見え隠れすることについて、「支える会」メンバーらは、「県民の気持ちを理解していない」「火に油を注ぐだけだ」と強く反発した。

  1. 2011/11/26(土) 09:21:36|
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米軍属公務中事故 きょう起訴

米軍属公務中事故 きょう起訴 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 那覇地検は24日、沖縄市で1月に交通死亡事故を起こし、公務中を理由に不起訴となった米軍属の男性について、日本で裁判権を行使することに米側から同意が得られたと発表した。

 軍属男性については、那覇検察審査会が「起訴相当」を議決しており、地検は25日に自動車運転過失致死罪で起訴する方針。

 24日に地検で会見した平光信隆次席検事は、「日米両政府が23日に新たな枠組みの合意に至ったことを受けて、同事故について例外的に合意に加えるという特段の扱いがされた」と説明した。24日に同意が得られたといい「同意を踏まえて適切に対処したい」と話した。

 同事故は1月に発生。米軍属の乗用車が対向車線に進入し、県内に帰省中だった会社員與儀功貴さん=当時(19)、北中城村出身=の軽乗用車と正面衝突。與儀さんは亡くなったが、地検は公務中を理由に軍属男性を不起訴処分とした。

 遺族が那覇検察審査会に審査を申し立て、同審査会が5月、「第1次裁判権を行使すべきだ」として起訴相当を議決。地検が処分期間を3カ月延長して再捜査していた。

 同事故が過去にさかのぼって例外的に新たな日米地位協定の運用改善に含まれた理由について、平光次席検事は「死亡事故であり重大事案。検察審査会の議決や遺族の思いもある」との認識を示した。

 また、米側が運転禁止5年の処分を決めた軍属男性を日本側が同じ事案で起訴できるかどうかについて、同次席検事は「(米側で)刑事訴追されていなければ日本側で(裁判権行使)というのはあり得る」と話した。軍属男性の所在については、起訴・不起訴の決定前を理由に明らかにしなかった。

  1. 2011/11/26(土) 09:19:47|
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那覇地検が米軍属起訴 運転過失致死罪

那覇地検が米軍属起訴 運転過失致死罪 【沖縄タイムス 2011年11月25日(金)】

 那覇地検は25日午前、沖縄市内でことし1月、交通死亡事故を起こした米軍属の男(24)を自動車運転過失致死罪で起訴したと発表した。

 米軍属の公務中犯罪の第1次裁判権を持つ米側が米国内で刑事訴追しない場合、日本側の要請に好意的配慮を払うとの条件付きで、日本国内での裁判を可能とする日米地位協定の運用改善に日米が合意。同事案については、日本側が裁判権行使を要請し、24日に米側が同意すると回答したことを受けて起訴した。

 25日の会見で、平光信隆次席検事は「遺族の思いに応え、被疑者を公判請求して日本で裁判できることになるのは良かったと思う。(公訴棄却の)懸念はしていない」と述べた。

  1. 2011/11/26(土) 09:18:37|
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愛宕山で米軍宅地化反対訴え

愛宕山で米軍宅地化反対訴え 【中国新聞 2011年11月24日(木)】

 岩国市の愛宕山地域開発事業跡地の米軍住宅化に反対する「守ろう愛宕山・来るな艦載機!11・23市民集会」が23日、跡地近くの広場であった。市議や市民団体などでつくる実行委員会の主催。約600人(主催者発表)が参加した。

 集会では、実行委代表の重岡邦昭市議が「米軍住宅化は艦載機受け入れにつながる。岩国を極東最大級の軍事基地にしてはならない」とあいさつした。

 国への跡地売却などについて、二井関成知事と福田良彦市長は24日、山口県庁で協議する。「愛宕山を守る市民連絡協議会」の岡村寛世話人代表は「愛宕山を米軍に提供すれば、負の遺産を残す。到底許されない」と訴えた。

 陸上空母離着陸訓練の馬毛島(鹿児島県)移転に反対する市民団体や、米軍嘉手納基地(沖縄県)に絡む爆音訴訟団のメンバーたちも登壇。連帯のメッセージを交わした。

 跡地の売却阻止へ連携して運動を続けるとのアピールを採択。最後に全員で「怒」と書かれた紙を一斉に掲げた。

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【写真説明】「怒」と書かれた紙を掲げ、愛宕山跡地の米軍住宅化計画に抗議する集会の参加者

  1. 2011/11/25(金) 08:24:24|
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米軍元職員に1370万円賠償命令=国の責任は認めず-横浜地裁

米軍元職員に1370万円賠償命令=国の責任は認めず-横浜地裁 【時事ドットコム 2011年11月24日(木)】

 神奈川県横須賀市のバーで2006年、在日米海軍司令部統合人事部副部長の米国人男性(59)が、日本人男性=当時(70)=を暴行し死亡させた事件で、遺族が元副部長と日本政府に約2600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、横浜地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は「過失は明らか」として、元副部長に約1370万円を支払うよう命じた。

 訴訟では、在日米軍の監督責任が公務時間外にも及び、米軍に代わり日本政府が賠償責任を負うかどうかが争点となったが、裁判長は「在日米海軍が規制権限を行使し、違反行為を摘発する義務があったと断定できるだけの事情は認められない」として、国への請求を棄却した。
  1. 2011/11/25(金) 08:21:01|
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横須賀暴行死判決、元米軍属に賠償命令/横浜地裁

横須賀暴行死判決、元米軍属に賠償命令/横浜地裁 【カナロコ 2011年11月25日(金)】

判決後の会見で「主張が認められた部分はあるが、完全ではない」と複雑な表情を見せた原告弁護団=横浜市中区の横浜弁護士会館

 2006年11月、米海軍横須賀基地の前の飲食店で、客だった経営コンサルタントの中川勝美さん=当時(70)=が当時の米軍の男性軍属に暴行され死亡した事件をめぐり、遺族が元軍属と国に対して損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁(鶴岡稔彦裁判長)は24日、元軍属の過失を認め、約1370万円の支払いを命じた。国への賠償請求は棄却した。

 元軍属は、在日米海軍司令部統合人事部のロバート・バーンズ・ノーラン元副部長(59)で、08年11月に傷害致死罪で有罪が確定している。

 鶴岡裁判長は「元副部長は勤務時間内から、自らが共同経営する飲食店で酒を飲み始めた。その後、中川さんを店から退出させようと突き放し、転倒させ死亡させた」と認定。暴行した時間は軍属の勤務時間外だったが、一般論として「時間外の行動についても、米軍は必要な範囲で指揮監督する権限を行使できる」とした。

 一方で今回の事件については「米軍が権限を行使しなかったことが事件発生の原因になったとは、認められない」と判断。「米軍に監督義務違反があり、その際は、日米地位協定の民事特別法により日本政府が賠償責任を負う」とした原告側の主張を退け、国の賠償責任はないとした。

 中川さんの妹(73)は判決後、「泣き寝入りせず、兄の無念を晴らせたことは、このような事件の再発防止につながると思う」と述べた。防衛省は「国の主張について裁判所の理解が得られたものと考えている」とコメントした。

 ◆日米地位協定に伴う民事特別法
 在日米兵、軍属らの地位や基地の管理を定めた日米地位協定に伴い、日本国民との間に民事上の問題が生じた場合などについて規定。1条では、米兵らが職務を行う上で違法に他人に損害を与えた場合、日本政府が賠償責任を負うと定めている。公務時間外の行為については、横須賀市で起きた米兵による強盗殺人事件で国などに賠償を求めた訴訟の2009年の横浜地裁判決が、米軍の監督権限は公務時間外にも及ぶとしたものの監督義務違反は認めず、国の賠償責任を否定した。 

  1. 2011/11/25(金) 08:17:49|
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速報 不起訴の米軍属を起訴へ=交通死亡事故、協定運用見直しで-那覇地検

不起訴の米軍属を起訴へ=交通死亡事故、協定運用見直しで-那覇地検 【時事ドットコム 2011年11月24日(木)】

 那覇地検は24日、沖縄県沖縄市で交通死亡事故を起こし、日米地位協定に基づき不起訴処分とした米軍属の男性(24)について、日本側が裁判権を行使することで米側から同意を得たと発表した。地検は那覇検察審査会の「起訴相当」議決を受け再捜査中で、最高検などと協議した上で25日に男性を起訴する方針。

 日米両政府が在日米軍属に関する地位協定の運用見直しに合意したことを受け、那覇地検は23日、法務省を通じて米側に裁判権の行使を要請していた。

 事故は今年1月、沖縄市の国道で発生。帰宅途中の米軍属の男性が運転する乗用車が、同県北中城村出身で愛知県東海市から帰省していた会社員の男性=当時(19)=の乗用車と正面衝突し、会社員は死亡した。

 県警は自動車運転過失致死容疑で米軍属の男性を書類送検した。しかし那覇地検は3月、男性が当時、「公務中」だったと判断。米軍人や軍属が公務中に起こした事故の1次裁判権は米側にあると定めた地位協定に基づき、不起訴処分とした。

 会社員の遺族は那覇検察審査会に不服申し立てを行い、同審査会は5月、「公務中の認定が不十分」として起訴相当と議決していた。


  1. 2011/11/24(木) 23:29:30|
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速報 「公務中」死亡事故で米軍属の起訴を要求

「公務中」死亡事故で米軍属の起訴を要求 【沖縄タイムス 2011年11月24日(木)】

 沖縄市で今年1月、交通死亡事故を起こした米軍属男性が「公務中」として不起訴となった問題で、事故で亡くなった男性=当時19歳=の遺族を支える会は24日、県庁で会見し、軍属男性を起訴するよう要求した。また公務中でも日本側が裁判権を行使できるよう日米地位協定改定の必要性を訴えた。

  1. 2011/11/24(木) 23:28:00|
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速報 那覇地検、死亡事故の米軍属を一転起訴へ

那覇地検、死亡事故の米軍属を一転起訴へ 【沖縄タイムス 2011年11月24日(木)】

 沖縄県内で交通死亡事故を起こし、公務中だったとして不起訴となった米軍属の男性(24)について、那覇地検は24日、日本で裁判権を行使することで米側の同意が得られたと明らかにした。那覇検察審査会は男性を「起訴相当」と議決しており、地検は25日に自動車運転過失致死罪で起訴する方針。

 玄葉光一郎外相は24日、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件や事故をめぐり、米国が刑事訴追しない場合は日本側で裁判できるよう日米地位協定の運用を改善することで日米両政府が合意したと発表した。(共同通信)

  1. 2011/11/24(木) 23:26:39|
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軍属犯罪 米国法形骸化

軍属犯罪 米国法形骸化 【沖縄タイムス 2011年11月23日(水)】

 【東京】公務中に犯罪を起こした米軍属の司法手続きで、米国政府の方針転換の分岐点となった軍事域外管轄法(MEJA)は、平時に軍法会議にかけることができない軍属を米国の裁判所で裁くための対応措置だったが、日本で発生した公務中の事件には適用されず、法の効力の形骸化が続いている。

 MEJAは2000年に成立した米の国内法。米国外で1年以上の刑事罰に該当する罪を犯した軍属を米国に移送し、連邦裁で裁判することが可能となった。

 日本での事件が未適用となっている要因について、米陸軍大学のケバン・ヤコブソン大佐が06年に出した論文で「外国で起きた事件を米国内で裁こうとしても、外国から(事件の)証人を呼ぶことは極めて困難で、身動きが取れなくなる可能性がある」と指摘。米検察当局が限られた捜査人員の中で、捜査が難しい国外事件より国内事件を優先するとしている。

 結果的に日本で不起訴処分となった軍属は、MEJAによる裁判を受けず、軍法会議にもかからず、「懲戒処分」か「処分なし」の扱いとなり、法の“空白”状態に陥っている。

 MEJAが制定された背景には近年、紛争地域での警備活動などに民間軍事会社からの人員派遣が増加している事情がある。彼らは法的地位が「軍属」となり、軍法会議の対象外となる。

 イラクやアフガニスタンなど国情が不安定な地域で事件を起こした場合、司法制度の機能が望めない。そのため米国内で処罰するための方策をつくる必要があった。しかし行政システムが混乱する国を念頭に置いた新法制定が、司法制度の整う日本に影響し、結果として裁判が行われない事態を引き起こしている。

  1. 2011/11/24(木) 07:53:14|
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公務中の米軍属犯罪 法相が「米と協議」

公務中の米軍属犯罪 法相が「米と協議」井上議員 「日本に裁判権 明確に」 【しんぶん赤旗 2011年11月23日(水)】

 平岡秀夫法相は22日の参院法務委員会で、在日米軍の軍属による犯罪が日本で裁判にかけられない問題について、「国民が納得できる解決策を(米国と)協議している。問題意識は持っている」と答え、日米両政府が協議を進めていることを明らかにしました。日本共産党の井上哲士議員への答弁。また、外務省の伊原純一北米局長は、公の催事で飲酒後に運転し事故を起こしても日本で起訴できない問題についても、「(解決にむけ)早期に結論が出せるよう日米間で協議している」と答えました。 (関連記事)


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 日米地位協定は、米軍人や軍属の犯罪について「公務中」の場合は、米国が第1次裁判権を持つことを定めています。しかし、法務省が井上氏に提出した資料によれば2006年9月から10年にかけて発生した在日米軍軍属の犯罪62件中、軍法会議にかけられたものはゼロで、27件は懲戒処分すらされていません。

 井上氏は、「国民の安全が脅かされている。米国では誰も裁いていないのだから裁判権は日本で行使すると毅然(きぜん)と対処すべきだ」と主張しました。

 また、地位協定運用の見直しで例外的に日本側に裁判権を移すことが伝えられているが、「そんなあいまいなことでなく、軍属については日本側に裁判権があると明確にすべきだ」と強調しました。

改善に向け詰めの協議
外相が表明
 玄葉光一郎外相は22日の記者会見で、米側に裁判権がある在日米軍の軍属による事件・事故の裁判が行われず、事実上不問に付されている事例があることを受け、改善に向けて米政府と詰めの協議に入ったことを明らかにしました。

 外相は、米軍属が公務中に罪を犯した場合、米側に裁判権があることについて「ありとあらゆる事態でそういうことでいいのかどうか、問題意識を強く持っている」と述べました。外相は近く沖縄県を訪れ、政府の取り組みを説明する方針です。


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 軍属 軍人以外で軍隊に所属し、軍の事務や技術・法務・語学など専門業務を行う職員。英語でシビリアンと呼ばれます。在日米軍には、昨年9月現在で7824人が所属しています。


  1. 2011/11/24(木) 07:52:07|
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公務中軍属裁判 地位協定の改定が本筋だ

公務中軍属裁判 地位協定の改定が本筋だ 【琉球新報 2011年11月22日(火)】

 在日米軍で働く軍属が公務中に起こした事件・事故をめぐり、日米両政府は、米国で裁くことが困難な場合、例外的に日本で裁けるようにする方向で協議している。

 だが、日米地位協定の改定ではなく、例外を設ける形の運用改善である。米国民を有利に扱う恣意(しい)的解釈の余地を残す小手先の対応ではなく、公務中の米軍人も起訴できる条文改定に臨むべきだ。

 米軍人、軍属の公的行事で飲酒した後に起こした交通事故は全て日本側が起訴できるように見直す。当然の措置である。飲酒運転した者が起こす事故さえ、不問に付されてきたこと自体、異常極まりない。

 野田佳彦首相は「古い合意は至急見直すべきだ」と明言した。日米政府はようやく動こうとしているが、遅きに失した感は否めない。

 米国で裁くことが困難なケースとは一体何を指すのか。判然としない。一歩前進とするにはまだ不確定要素が多過ぎる。米政府の裁量権が最終的に優先されかねない運用改善である点で、半歩前進の評価にとどめるしかあるまい。

 米兵と米軍属が起こす事件や事故が公務中だった場合、日本側が起訴できない点は、地位協定の不平等性を表すシンボルの一つだ。

 日米両政府が重い腰を上げたのは、公務中の軍属が起こした交通事故の理不尽な処理に対する県民の反発が高まったからだろう。

 ことし1月に成人式で帰県した男性がバイクごとはねられ、死亡した事故で、公務中とされた加害者の軍属は不起訴になった上、米軍側は「5年間の免許停止」の行政処分にとどめた。

 2006~10年の在日米軍属による公務中の事件・事故62件のうち、軍法会議にかけられた事案はゼロで、27件は「処分なし」で済まされた。公務中に事故を起こした軍属は日本でも、米国でも裁かれず平穏な生活を送っている。米国に顔を向け、許し難い二重基準、法の空白を放置してきた日本政府の責任は重い。

 平時に米軍属が罪を犯せば、「(基地受け入れの)接受国が専属的裁判権をもつ」とする米軍法務官の見解もある。

 駐韓米軍による犯罪が後を絶たない韓国では、韓国側が裁判権を行使する事案が急増している。世論の反発に米軍側が対応を迫られる動きは沖縄と重なる。沖縄社会の意思を一つに圧力を強め、地位協定改定に向けた風穴を広げたい。


  1. 2011/11/23(水) 11:55:04|
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裁判権放棄要請なし 外務省、米軍属の公務中犯罪で

裁判権放棄要請なし 外務省、米軍属の公務中犯罪で 【琉球新報 2011年11月23日(水)】

 【東京】外務省の伊原純一北米局長は22日の参院法務委員会で、米軍属の公務中の犯罪について「日米当局のいずれも裁判権を行使する権利を放棄するよう要請したことはない」と述べ、米側が公務中と主張した事件に対し、反証したことがないことを明らかにした。井上哲士議員(共産)に答えた。日米地位協定第17条3項Cでは、第1次裁判権を有する国の当局は、相手国が裁判権の放棄が特に重要と認識して裁判権放棄を要請した場合、好意的配慮を払わなければならないとしている。

 日本側が裁判権を放棄した上、米側の主張をそのまま受け入れてきたことに対し、平岡秀夫法相は「相手国が第1次裁判権を有するという原則の例外とすべき事情の有無を判断する必要がある」と述べ、改善を検討することを示唆した。伊原外務省北米局長は「日米間で協議をしている。現時点で報告できる状況ではないが、早期に結論が出せるよう鋭意努力をしたい」と述べた。



  1. 2011/11/23(水) 11:52:47|
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米軍属犯罪、「公務証明」06年から 紛争地域想定法律

米軍属犯罪、「公務証明」06年から 紛争地域想定法律 【琉球新報 2011年11月23日(水)】

 【東京】米軍属が公務中に犯した罪に対し、「米国内で裁判にかけることができる」とした軍事域外管轄法(2000年成立)の施行後の06年9月以降、「公務証明書」を発行して第1次裁判権を主張していることが分かった。法務省によると、04年~06年9月の間は「公務中」を理由に検察が米軍属を不起訴にした事例はない。同法施行後の米側の方針転換によって、米軍属の公務中の犯罪について日米双方が裁判権を行使しないという“空白”を生じさせていると言えそうだ。

 軍事域外管轄法は米軍の進攻などで統治機能が破壊された紛争地で、米国の民間軍事会社の要員が罪を犯しても軍事裁判や相手国の司法で裁けないことなどが問題となって05年に本格的に施行された。この法律が適用される対象は「米国内で起きた場合に懲役1年以上にあたる重罪」のみで、法務省が把握している範囲では日本での軍属の公務中の犯罪に適用された事例はないという。

 日米地位協定は公務中の軍人・軍属の犯罪について「米軍が第1次裁判権を有する」と定めている。軍人に対しては軍法会議にかけることができるが、軍属については1960年に米連邦最高裁が「平時に軍法会議にかけることは憲法違反」とした判決を出したため、米側も事実上、裁判権を行使できない状態が続いていた。

 法務省の稲田伸夫刑事局長は22日の参院法務委員会で、「資料で確認できるのは2004年以降だが、06年8月までは公務中であるとして不起訴処分にした事例はない。この間は公務証明書は発給されていない」と述べ、少なくとも04年~06年8月まで米側は公務証明書を発行せず、軍属の犯罪について日本側も裁判権を行使していたことを明らかにした。

 法務省によると06年~10年の年間の公務中の事件・事故62件のうち、軍法会議にかけられた事案がゼロで、「処分なし」と処理された件数が約4割の27件に上っている。

 公務中の犯罪について政府の対応を追及した井上哲士参院議員(共産)は、「軍事域外管轄法を理由にして裁判権を主張しながら実際には米国で裁かれていない。公務証明書を米側が発行してきたら『認められない』と主張すべきだ」と指摘した。



  1. 2011/11/23(水) 11:51:58|
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米軍属、06年以降不起訴 米公務証明で

米軍属、06年以降不起訴 米公務証明で 【沖縄タイムス 2011年11月23日(水)】

 【東京】米軍属の公務中犯罪をめぐり、2006年9月から米軍が公務証明書を発行するようになったため、日本の検察当局が「第1次裁判権なし」として軍属を不起訴処分にしていることが22日、分かった。公務中犯罪は日米地位協定17条で米側に1次裁判権があるが、06年9月までは同証明書がないため事実上「公務外」扱いとなり、日本側が起訴できた。

 証明書が発行されたのは、米国内法で軍事域外管轄法(MEJA)が00年に制定され、軍属を軍法会議以外に米連邦裁への訴追が可能になったため。しかし日本国内で起きた公務中犯罪でMEJAの適用例はなく、軍属が日米両国で裁かれない実態となっている。

 22日の参院法務委員会で、井上哲士氏(共産)がこの問題点を指摘した。

 法務省の稲田伸夫刑事局長は、06年9月から「米軍当局が公務証明書を発給し、第1次裁判権を行使する意向が示された」と説明。同省には04年以降の資料しか残っていないが、「04年~06年8月に『公務中で1次裁判権なし』を理由に不起訴処分とした事案はない」と述べ、日本側に起訴可否の判断が委ねられてきたとの認識を示した。

 軍属は、1960年の米最高裁判決で平時に軍法会議にかけることを否定されたが、米国内の一般の裁判所で裁く道を開くためにMEJAが制定された。

 平岡秀夫法相はMEJAの運用について「日本国内の公務中犯罪を適用した事例があると承知していない」と答弁。日本で不起訴となった軍属が米国でも裁判を受けない現状に「できる限り日本国民が納得できる解決策を(米側と)協議している」と述べた。

  1. 2011/11/23(水) 11:50:48|
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