米軍犯罪被害者救援センター

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米軍属の国内審判求め集会

米軍属の国内審判求め集会 【中国新聞 2011年12月24日(土)】

 岩国市で起きた米軍属女性による交通死亡事故を日本で裁くよう求める緊急集会が22日夜、同市山手町の市民会館であった。市民団体「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」などの主催で約60人が参加し、日本での裁判権行使を強く要望しようと呼び掛けた。

 昨年9月に起きた、この事故を米側は公務中と位置づけ。山口地検岩国支部は日米地位協定に基づき裁判権が米側にあるとして軍属女性を不起訴処分にした。岩国検察審査会も地位協定などを理由に「不起訴相当」と議決している。

 被害者の知人で事故直後に現場に駆け付けた山本久さん(74)=同市牛野谷町=が当時の状況を報告。「残念でならない。(国内で裁判できないことが)許せない」と訴えた。

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【写真説明】軍属女性による死亡事故現場の状況を説明する山本さん(左端)

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  1. 2011/12/25(日) 21:07:46|
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米軍属不起訴、再び申し立て

米軍属不起訴、再び申し立て 【中国新聞 2011年12月23日(金)】

 岩国市で昨年9月に起きた米軍属女性による交通死亡事故の被害者遺族5人が22日、山口地検岩国支部の不起訴処分を不服として、岩国検察審査会に再び審査を申し立てた。審査会はことし3月「不起訴相当」と議決していた。

 遺族側は申し立て理由で、日米地位協定の運用見直しを受け、那覇地検が公務中の交通死亡事故で不起訴となった米軍属の男性を起訴したと指摘。岩国のケースも日本で裁判権を行使すべきだとしている。

 岩国市では昨年9月7日、同市の無職男性=当時(66)=が米海兵隊岩国基地の軍属女性=当時(32)=の乗用車に市内の道路ではねられ死亡。米側は公務中の事故とし、山口地検岩国支部は同年10月、裁判権が米側にあるとして不起訴とし、同審査会も「不起訴相当」と議決している。

  1. 2011/12/25(日) 21:05:20|
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愛宕山売却で県市が最終決定

愛宕山売却で県市が最終決定 【中国新聞 2011年12月23日(金)】

 山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は22日、県庁で協議し、国が米軍住宅用地として取得を目指す同市の愛宕山地域開発事業跡地を売却することを最終決定した。米軍再編に関する国への照会文書を同日、防衛省に送り、国側の文書回答を県、市が了承したうえで売却の意向を伝える考えだ。

 二井知事と福田市長は週明けにも上京する予定で、愛宕山跡地問題の年内決着を図る。

 照会文書は(1)米軍普天間飛行場(沖縄県)移設の見通しが立たない間は米海兵隊岩国基地への艦載機の先行移駐を認めない県、市の基本方針を国は尊重する(2)移駐を実施する際は、国の責任のおいてあらかじめ地元の理解を得る(3)安心・安全や地域振興策など地元要望に最大限配慮し、海上自衛隊の残留を早期に決定する―ことについて、防衛省の見解を求めている。

  1. 2011/12/25(日) 21:04:12|
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キャンプ座間ゴルフ場、場外飛球止まり1年 施設必要性に依然疑問の声/神奈川

キャンプ座間ゴルフ場、場外飛球止まり1年 施設必要性に依然疑問の声/神奈川 【カナロコ 2011年12月24日(土)】

 コース外へのボールの飛び出しが相次いでいた在日米陸軍キャンプ座間(座間市、相模原市南区)のゴルフ場周辺で、ボールが発見されなくなり1年がたった。昨年秋、かねて要望があったコースレイアウトの変更に米軍が取り組んだためで、基地返還を訴えてきた地元の相模原市は「抗議を続けた成果」と評価する。一方で、施設の必要性を疑問視する声は依然として残っている。

 ゴルフ場は米軍に接収された旧陸軍士官学校跡地内に戦後間もなくつくられたという。周囲で宅地開発が進むにつれ、ボールの飛び出しが問題となった。

 近年では、2007年夏に境界部の5番ホール内に池が造成されてから急増。池を避けるため、コースの外側方向に打つようになったためとみられる。市の調査では、08年度には周辺で143個のボールが見つかり、近くの公園で遊んでいた男児の顔面にぶつかったこともあった。米軍は「思いやり予算」で防球ネットの拡張などを繰り返してきたが、抜本的解決には至らなかった。

 市からの対策要請などを受け、米軍は昨年秋から順次、レイアウト変更を開始。5番ホールをショートホールにしたほか、境界部の1番ホールの打つ方向を変えるなど、19万9千ドル(約1600万円)の予算をかけてことし4月に完了した。飛び出しかは判明していないが、昨年12月9日に付近のマンションの窓ガラスがゴルフボールによって割れたのを最後に、市の調査では周辺でボールは確認されていない。

 隣接する市立相武台中学校は、校庭内にボールが打ち出されるなど“被害”が続いていた。佐藤久雄校長は「ようやく安心して学校生活を送れる」と話す。在日米陸軍基地管理本部は「効果的な解決策を見いだすことができ、胸をなで下ろしている」としている。

 施設の必要性については依然、疑問の声が残る。08年の政府答弁では、米兵や家族らの「福利厚生施設」という位置付けだが、市民団体は「実際の利用者はほとんど日本人」と批判する。

 市民団体「キャンプ座間への米陸軍第1軍団の移駐を歓迎しない会」は、08年12月に基地外から目視で利用者を確認。「日本人に見える」のが全体の約9割に上った。ゴルフ場利用税がかからない利用料は周辺の相場よりも安いため、日本人にも人気とされる。

 同本部によると、米兵や軍属、その家族のほか、日本人のゲストや日本人従業員、駐屯する陸上自衛隊員にも親睦のために使用を認めており、「その数は米兵や軍属よりも多く、日本人の利用客が多くなるのは不自然ではない」としている。

 防衛省によると、全国の米軍基地でゴルフ場があるのは10カ所。県内にはほかに在日米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)にあり、近隣には在日米空軍横田基地(東京都)、多摩サービス補助施設(同)にある。

 基地問題に詳しい金子豊貴男・相模原市議は「近くにあっても、それぞれの部隊ごとに持ちたいのだろう」と指摘。「座間は部隊の規模が小さく、日本人にも開放しないと施設を維持できないということ。福利厚生施設というが単なる彼らのステータス誇示に過ぎず、ゴルフ場だけでも早く返還すべきだ」と批判している。

  1. 2011/12/25(日) 21:02:19|
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軍属事故意見書、議案にせず

軍属事故意見書、議案にせず 【中国新聞 2011年12月22日(木)】

 岩国市議会は21日、同市で交通死亡事故を起こしながら日米地位協定で不起訴処分になった米軍属女性の日本での裁判権行使などを求める意見書案の提案動議を否決した。

 大西明子(共産党市議団)田村順玄(リベラル岩国)渡辺靖志(市民クラブ)の3氏が(1)岩国の事故を日本の司法で裁く(2)不平等な地位協定を見直し、抜本的に改める(3)遺族への謝罪と補償―などを求める意見書案を準備。田村氏が本会議で議案として審議するよう動議を出した。動議は成立したが、議案としての取り扱いは起立採決の結果、31人中賛成10人で否決された。

  1. 2011/12/22(木) 07:57:45|
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米軍属、起訴事実と裁判権争わない方針

米軍属、起訴事実と裁判権争わない方針 【沖縄タイムス 2011年12月21日(水)】

 沖縄市内でことし1月、交通死亡事故を起こしたとして自動車運転過失致死罪で在宅起訴されている米軍属の男性(24)が起訴事実を認め、同被告に対する日米双方の裁判権行使などでも争わないことが20日、関係者への取材で分かった。二重の裁判権行使などを理由に、自身に日本の刑事裁判権が及ばないなどと主張する予定はないという。裁判は、来年1月23日の那覇地裁の初公判で結審する可能性もある。

 米側は同軍属に対して懲戒の裁判権を行使し、5年間の運転禁止処分とした。那覇地検は起訴時の会見で、米側が被告に刑事処分を科していないことから「地検と政府は、(同じ事件で再び起訴ができない)一事不再理は生じないとの判断」との見解を示している。

  1. 2011/12/22(木) 07:56:45|
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防衛省、普天間配備オスプレイ騒音図提示

防衛省、普天間配備オスプレイ騒音図提示 【沖縄タイムス 2011年12月21日(水)】

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オスプレイによる普天間周辺の騒音予想図

 来秋にも予定される米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について、防衛省は20日、6月に出された質問状に対する追加の回答を県と宜野湾市に示した。普天間飛行場配備による予想騒音分布図(コンター)が初めて示され、周辺の騒音はほぼ住宅防音工事による対策範囲に収まるとの見解が示された。一方、同省が9月に米国で採取したホバリング時やエンジンテスト時の騒音は現行の中型輸送ヘリCH46を上回った。

 オスプレイの騒音について同省は、飛行時は基本的にCH46と同じか数デシベル下回る程度だとしてきた。今回同省が示したデータでは、ホバリング時の機体から50メートル地点での騒音がCH46の97デシベルに対しオスプレイが105デシベルなど、地上でのエンジンテスト時は同様に83デシベルに対して100デシベルなどで、最大で20デシベル以上高かった。

 ただ同省は「普天間で(ホバリングを)頻繁に行う予定はない」とし、オスプレイは総合的に静かとの評価を変えなかった。データは近く提出される環境影響評価書にも盛り込まれる。

 また、質問状が指摘した高温排気については、過去2件の火災発生を認めた上で、排気の導流装置を使用し運用手順を改善すれば地表温度は200度程度に抑えられ、火災を防げるとした。強いとされる下降気流も、環境面、安全面での影響はないとした。

 宜野湾市の米須清栄副市長は「市にとって一番の懸案事項である普天間への配備計画が欠けている」と批判。その上で「オスプレイにより(常周経路の)はみ出しが常態化する懸念もある。評価書提出の前に慌てて回答を作ったのではないか」と疑念を示した。

  1. 2011/12/22(木) 07:55:05|
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植物回避「高江で無理」 オスプレイに住民不安

植物回避「高江で無理」 オスプレイに住民不安【沖縄タイムス 2011年12月21日(水)】

 在沖米海兵隊が来秋にも配備するMV22オスプレイの排気による火災リスクについて、防衛省が20日、直下の植物群落を回避して飛行することなどで「火災発生のリスクの低減を米軍に求める」との考えを示したことに対し、北部訓練場に近い東村高江の住民から「信用できない」と不満が漏れた。

 ヘリパッドいらない住民の会の安次嶺現達さん(53)は「やんばるは森林地帯がほとんど。熱い排気が貴重な動植物の生態系に与える影響も計り知れない。ホバーリングの風圧で通学する子どもに何か飛んでこないか心配だ。到底信用できない」と批判する。

 県平和委員会の大久保康裕事務局長は「あくまで安全な運航を想定した米軍と防衛省の一方的な情報提供で、信頼に欠ける。航空専門の科学者による検証が必要だ」と指摘した。「(広大な訓練場がある)米本土とは前提が違う。高江での運用はもってのほかだ」と県内への配備をけん制した。

  1. 2011/12/22(木) 07:52:34|
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枯れ葉剤、北谷町調査へ ハンビー周辺本年度内に

枯れ葉剤、北谷町調査へ ハンビー周辺本年度内に 【琉球新報 2011年12月16日(金)】

 【北谷】猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤を米軍が復帰前に北谷町内に埋めたとする退役米軍人の証言を受け、同町は年度内にハンビー地区周辺の環境調査を実施する。14日の町議会に調査費100万円を計上し、全会一致で可決した。同問題を受けた自治体の環境調査は初の事例。

 北谷町は調査地点や手法などについて、県と相談しながら決める予定。これまでに確認されている、枯れ葉剤入りのドラム缶数十本が埋却されたとする証言だけでは、具体的な場所を特定できないとして調査地点は検討中。調査は3地点で行い、専門の分析機関に依頼する。

 北谷町は米国在住の退役軍人が枯れ葉剤の埋却を証言したことが8月に明らかになって以降、政府に事実関係の確認を求めている。一方、政府は「米国からは、枯れ葉剤が沖縄に持ち込まれたことを示す資料はないとの回答を受けている」とした上で、「新たな事実関係があれば調査を検討する」としている。

 北谷町は環境調査について「本来は国が行うべきことという立場は変わらない」としながらも「証言があって以降、町民が不安を抱いている。環境調査を行い、町民の不安を払拭(ふっしょく)したい」と説明した。


  1. 2011/12/17(土) 12:11:40|
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米軍低空飛行の中止を県要請

米軍低空飛行の中止を県要請 【中国新聞 2011年12月17日(土)】

 広島県は16日、米軍機の低空飛行訓練の中止を米国に求めるよう外務、防衛両省に要請した。県国際課の前田恭正課長が両省を訪れ、玄葉光一郎外相、一川保夫防衛相宛ての要請書を提出した。

 要請書は「実態が不明なまま訓練が繰り返され、激しい騒音被害が平穏な生活を乱している」と強調。県民が生活する地域での訓練中止を在日米軍などに申し入れるよう求めた。

 県は同日、ジョン・ルース駐日米大使と米海兵隊岩国基地(岩国市)のジェームズ・スチュワート司令官宛ての要請書も発送した。米軍機の安全管理の徹底などを訴えている。

 県のまとめでは、2011年度上半期(4~9月)に目撃された米軍機とみられる低空飛行は延べ675件。上半期では1997年度の調査開始以降、2番目に多かった。

  1. 2011/12/17(土) 12:09:31|
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枯れ葉剤 住民調査 名護方針

枯れ葉剤 住民調査 名護方針 【沖縄タイムス 2011年12月16日(金)】

 【名護】名護市の米軍キャンプ・シュワブでの枯れ葉剤の使用や保管について、稲嶺進市長は15日の市議会(比嘉祐一議長)一般質問で、基地周辺住民や基地従業員を対象に聞き取り調査を始める方針を示した。実態解明を進め、基地司令官への事実確認や、日米合意に基づく基地内への立ち入りと市独自調査の必要性を判断する。

 枯れ葉剤をめぐっては、辺野古の住民から「ベトナム戦争前後、シュワブ沖の小さな湾で砂や岩が真っ白になった」「1960年代、辺野古沖で採ったハマグリから真っ黒な油が出た」など不安視する声が上がっている。稲嶺市長は「情報があるから、行政としても確認したい」と語った。

  1. 2011/12/17(土) 12:08:17|
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米軍人・軍属の公務後の飲酒事故、日本で裁判 日米合意

米軍人・軍属の公務後の飲酒事故、日本で裁判 日米合意 【asahi.com 2011年12月16日(金)】

 日米両政府は16日の日米合同委員会で、日米地位協定の運用を一部見直すことで合意した。公的行事に出席後の在日米軍人・軍属の飲酒事故について日本側に第1次裁判権を移す。

 地位協定では通勤を含む公務中の米軍人・軍属の事件・事故について、最初に刑事事件を審理・裁判する権利が米側にあるとしている。飲酒事故は「公務の性格を失う」としつつ「出席を要求されている公の催事における場合を除く」との例外規定があった。日本側は「社会通念上おかしい」と見直しを求めてきた。

 玄葉光一郎外相は同日、外務省で沖縄県の仲井真弘多知事に見直し内容を伝えた。仲井真知事は記者団に「すぐに地位協定の抜本改定まではいかなくても、一歩一歩改善することは大変大事だ」と、今回の見直しを評価した。

  1. 2011/12/17(土) 12:07:00|
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米軍属、1月23日初公判=死亡事故で-那覇地裁

米軍属、1月23日初公判=死亡事故で-那覇地裁 【時事ドットコム 2011年12月14日(水)】

 今年1月、沖縄県沖縄市で起きた交通死亡事故で、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)は14日、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属のルーフェイス・ラムジー被告(24)の初公判期日を来年1月23日に指定した。

 ラムジー被告は、米軍人や軍属が「公務中」に起こした事故の1次裁判権が米側にあると定めた日米地位協定に基づき、不起訴処分となっていたが、日米両政府が11月、日米地位協定の運用見直しに合意。米軍属の公務中の犯罪について、米側が刑事訴追を見送った場合、米側の同意を得た上で、日本側による裁判権の行使が可能となり、那覇地検が同月25日、同被告を在宅起訴していた。(
  1. 2011/12/15(木) 07:44:14|
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署名7万人「地位協定改定を」外相に直訴

署名7万人「地位協定改定を」外相に直訴 【沖縄タイムス 2011年12月14日(水)】

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玄葉外相に7万3千人余の署名を手渡す新垣翔士さん(左から3人目)ら=13日、外務省大臣接見室

 【東京】米軍属による交通事故で亡くなった與儀功貴さんの遺族を支える会(新垣翔士共同代表)は13日、玄葉光一郎外相と外務省で面談し、日米地位協定の抜本改定を要請した。同日までに県内外から集まった7万3731人分の署名も手渡した。玄葉氏は「改定は現状で厳しい」と述べ、当面は運用改善で対応せざるを得ないとの考えを示した。

 與儀さんの同級生でもある新垣代表は「戦後66年、いまだ米軍基地から派生する事件・事故で苦しむ県民の深い悲しみに心を傾け、理不尽で不平等な協定を改定すべきだ」と訴えた。

 玄葉氏は、公務中犯罪を起こした米軍属が懲戒処分しか受けていない現状に「不平等でおかしいと(米と見直し協議をするよう)強く指示した」とし、死亡事故は日本で起訴可能となる新たな枠組みを説明。

 その上で「日米同盟を深化させる中で、改定問題も検討していく」と従来の見解を述べた。

 同支える会は川端達夫沖縄担当相と斎藤勁官房副長官にも要請。川端氏は「皆さんの気持ちはよく分かる。一つ一つ解決して県民の立場で頑張る」と強調。斎藤氏は「改定への強い思いを首相に伝える」とし、「運用見直しで一つずつ積み重ねて米側と協議したい」と述べたという。

  1. 2011/12/15(木) 07:42:58|
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酒気帯び・当て逃げ容疑で米兵逮捕

酒気帯び・当て逃げ容疑で米兵逮捕 【沖縄タイムス 2011年12月11日(日)】

 酒を飲んで車を運転し、駐車場内で当て逃げしたとして沖縄署は10日、道交法違反(酒気帯び運転、事故不申告)の疑いで在沖米空軍嘉手納基地所属の大尉の男(31)を現行犯逮捕した。米兵は「運転していないし、ぶつけてもいない」と容疑を否認しているという。

 同署の調べでは、米兵は10日午後9時13分ごろ、北谷町美浜の商業施設駐車場で、酒気を帯びた状態で車を運転して駐車車両にぶつかり、その場を立ち去った疑いがある。米兵の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検出されたという。

  1. 2011/12/12(月) 07:47:27|
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外相に地位協定改定直訴へ 6万5000人署名

外相に地位協定改定直訴へ 6万5000人署名 【沖縄タイムス 2011年12月10日(土)】

 沖縄市で1月、米軍属による交通事故で亡くなった與儀功貴さんの遺族を支える会は13日、玄葉光一郎外相に日米地位協定の抜本的改定を求め直接要請する。県内外から集まった6万5000人以上の署名も提出する。9日、同会が県庁で会見し、発表した。

 同会共同代表の新垣翔士さん(21)と與儀利枝さん(60)ら5人で12日に上京。日米地位協定の抜本的改定のほか、米軍人、軍属の公務中、公務外にかかわらず、日本政府が第1次裁判権を行使するよう求める。

 新垣さんは「県民は今までに何度も事件・事故に巻き込まれ、悲しんできた。繰り返してはいけない。今回を最後にしたい。力を貸してください」と意気込み、與儀さんは「県民皆さんの声を届けたい」と訴えた。

玄葉外相のほか、野田佳彦首相、川端達夫沖縄担当相への要請も調整中という。

  1. 2011/12/10(土) 15:01:34|
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米軍属運転死亡事故 外相に直接要請へ 支える会、地位協定改定求め

米軍属運転死亡事故 外相に直接要請へ 支える会、地位協定改定求め 【琉球新報 2011年12月10日(土)】

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要請内容を読み上げる新垣翔士共同代表(左から2人目)=9日、県庁

 2011年1月に米軍属の被告が運転する車両による交通事故で死亡した男性=当時(19)=の遺族を支える会が9日、県庁で会見し、米軍人、軍属の公務中・公務外にかかわらず日本が第一次裁判権を行使することなど日米地位協定の抜本改定を求める要請文を13日、玄葉光一郎外相らに手渡すことを発表した。

 9日までに集まった日米地位協定改定を求める6万5千人余の署名も要請文とともに手渡す。同会は来月21~28日に、県内の市民団体と共に訪米し、日米地位協定の不条理さを国際世論に訴える予定だ。要請文は、米国の好意的考慮による運用改善では、沖縄県民の人権は守られないとして、遺族への謝罪と再発防止などを求めている。

 新垣翔士共同代表は「今まで県民は米軍属の事件事故に巻き込まれて悲しい思いをしてきた。同じことを繰り返してはいけない」と訴えた。玉那覇淑子事務局長は「県民の思いと男性の母親の悲しみや怒りをぶつけたい」と語った。来月9日には、同会主催で東京要請の報告会を兼ねた追悼コンサートをちゃたんニライセンターで開く予定だ。


  1. 2011/12/10(土) 15:00:27|
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岩国市長「軍属公訴は困難」

岩国市長「軍属公訴は困難」 【中国新聞 2011年12月9日(金)】

 岩国市の福田良彦市長は8日の市議会一般質問で、昨年9月に同市で交通死亡事故を起こした米海兵隊岩国基地の軍属女性を日本側で公訴提起することについて「対応は困難」との見通しを示した。

 公務中の米軍属の事件・事故を日本側が裁判行使できるとした日米地位協定の運用改善を受け、那覇地検は先月、沖縄県で死亡事故を起こし、公務中だったとして不起訴となっていた軍属男性を在宅起訴した。

 福田市長は、沖縄の軍属のケースは検察審査会で「起訴相当」と議決されるなどしていたことから日本側の裁判権行使が適用されたなどと説明。「岩国の事故は検察審査会で不起訴相当と判断され、すでに決着していると認識せざるを得ない面がある」と述べた。

  1. 2011/12/09(金) 08:02:51|
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火のカーテンくるまれ 川崎米軍機墜落50年

火のカーテンくるまれ 川崎米軍機墜落50年 【琉球新報 2011年12月7日(水)】

 【うるま】1961年に具志川村川崎(現うるま市川崎)で起きた米軍ジェット機墜落事故から7日で50年を迎えた。被害者と遺族は、今も事故の傷跡を背負いながらそれぞれの人生を生きている。

 「これがワッター孝坊?」。事故当日夕、金城ツネさん(89)は北谷町の米陸軍病院で面会した息子善孝さん(57)を見て、ぼうぜんと立ち尽くした。やけどで目の周りは腫れ上がり、皮膚は「灰をかぶったような色」になっていた。

 事故発生時、善孝さんは交通事故に遭った同級生の親を呼びに走っていた。息切れして歩き出した善孝さんの目に、南から火を噴くジェット機が飛び込んだ。操縦士がパラシュートで脱出すると、機体は旋回して集落の方向へ。地面に激突した機体から車ほどの大きさのエンジンが善孝さんの5メートル後ろに飛んできた。「火のカーテン」にくるまれ顔と手にやけどを負った。

 1年ほどで退院したが、やけどの痕は好奇の目にさらされた。バスの一番後ろの席に座ると、両脇の乗客が皆振り返る。ツネさんは息子を守るように乗客をにらみ返した。

 「苦労の日々なんてもんじゃない」と振り返る善孝さんは現在家族と穏やかに暮らす。「事故への怒りはあるよ。でもいつまでも根に持っていてもしょうがない」と前を向く。白いやけどの痕は日に焼けて小麦色になった。

 自宅上空は今も米軍機が爆音をまき散らして飛び交う。第一次嘉手納爆音訴訟には参加したが、住宅防音工事を仕事としているため関わらなくなった。「この仕事で食ってるから。沖縄にいる限り基地と関わるのはしょうがない」。明るい笑顔の底に複雑な思いがにじんだ。

  1. 2011/12/09(金) 07:52:13|
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やけどの娘に「水飲ませば良かった」 630会が記録集第3巻

やけどの娘に「水飲ませば良かった」 630会が記録集第3巻 【琉球新報 2011年12月7日(水)】

記録集「沖縄の空の下で(3)」の発刊を報告する命と平和の語り部 石川・宮森630会の豊濱光輝会長(中央)、金城秀康副会長(左)、久高政治事務局長=沖縄市の琉球新報中部支社

 【うるま】宮森小米軍ジェット機墜落事故を風化させない取り組みを進める「命と平和の語り部 石川・宮森630会」(豊濱光輝会長)はこのほど、遺族らの証言をまとめた記録集「沖縄の空の下で(3)証言・あゝこの悲惨 石川・宮森ジェット機墜落事故」を発刊した。娘を亡くした父親、元教師、元児童らが証言を寄せている。

 喜屋武長盛さんは小学2年の娘玲子さんが全身やけどで運ばれた米軍病院に駆け付けた時のことを記した。玲子さんが「お水がほしい。お水飲みたい」とねだっていたものの、病院関係者に止められ、その後に玲子さんは息を引き取った。

 喜屋武さんは「あの時水を飲ませば良かったと今でも思っている」と記した上で「私ももう、94歳になりました。戦後66年米軍基地の下で暮らしていますが、いつまでも続くのでしょうか。基地ある限り、また必ず不幸な事件事故は起こると考えないといけないと思います」と締めくくっている。

 このほか事故からちょうど1年の1960年6月30日付琉球新報に掲載された「平和祈念館」の建設を誓う仲嶺盛文校長の手記を載せ、末尾には現在の沖縄の米軍基地の地図などを紹介している。

 豊濱会長は「遺族は終わりのない悲しみを抱えて生きている。ジェット機事故だけではない。沖縄戦からの延長線で米軍基地が存在する現在の負の遺産について、全国に知らしめたい」と話している。記録集は3千冊印刷し、1冊千円で販売し、売り上げは整備予定の常設展示資料館「630館」の建設資金に充てられる。問い合わせは同会(電話)090(8293)8615。

  1. 2011/12/09(金) 07:51:00|
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地位協定改定要請へ 軍属事故遺族支える会

地位協定改定要請へ 軍属事故遺族支える会 【沖縄タイムス 2011年12月7日(水)】

 沖縄市で1月、米軍属による交通事故で亡くなった與儀功貴君の遺族を支える会の與儀利枝共同代表らは6日、民主党県連の新垣安弘代表を県議会に訪ね、日米地位協定の抜本改定を求める要請書を手渡した。県連を通じて13日、政府に直接要請する予定。野田佳彦首相、玄葉光一郎外相との面談を求めており、外相は応じる方向という。6日現在で、要請に賛同する署名が6万5000人分集まっている。

 支える会は日米両政府が地位協定の運用を見直し、加害者の米軍属を起訴したことを「一定の評価をする」とする一方、「条件付きの運用見直しでは不十分であり、抜本的改善にはならない」と指摘している。

 新垣代表は「要請の趣旨をしっかり受け止め、地位協定改定の提起までもっていけるよう努力したい」と回答した。

 玉那覇淑子事務局長(北谷町議)、山内末子県議、瑞慶覧功県議も同行した。

  1. 2011/12/08(木) 07:53:08|
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ジェット機墜落継承へ 証言集来年発刊

ジェット機墜落継承へ 証言集来年発刊 【沖縄タイムス  2011年12月7日(水)】

 【うるま】具志川村(現うるま市)川崎に米軍のジェット戦闘機が墜落し、2人が死亡、7人が重軽傷を負った惨事から7日で50年。地元の川崎区は、初めて住民の証言集づくりをスタートさせた。来年12月7日の発刊、追悼集会の開催を目指す。編集委員長の又吉清喜さん(68)は「半世紀がたち、事故があったことさえ知らない区民も増えた。後世に記録を残すには今しかない」と意義を語る。

 同区では、祈念碑や追悼行事など事故を想起させるものはなく、石川市で起きた宮森小学校周辺への墜落事故に比べ、地元でもあまり知られていないという。

 20年近く前、犠牲者の三十三回忌を前に、又吉さんが区の追悼行事を関係者に持ち掛けたが、一人息子を亡くした母親から「ありがとう。でもあの子を思い出して悲しくてたまらない。静かに見守ってほしい」と懇願され、行事は実現しなかった。

 しかし、50年の間に墜落の事実を知らない世代が増えたため、又吉さんは区に証言集の発刊を提案。1日に賛同した区民約10人で初の編集委員会を開き、証言集発刊の方針を確認した。

 國場長信自治会長(50)は「負の歴史だが、忘れてはいけない」と話している。

  1. 2011/12/08(木) 07:52:03|
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米軍施設から油流出 燃料のホース破損

米軍施設から油流出 燃料のホース破損 【琉球新報 2011年12月6日(火)】

 【うるま】うるま市の米軍施設キャンプ・マクトリアスで5日午前、施設内のボイラー室付近から軽油の流出があった。流出量は不明。同市職員や中部保健所が周辺住宅地の排水を側溝から取水し、影響などを調べている。

 同施設には米軍人の家族住宅などがある。同市によると、同日午前9時50分ごろ、米軍から同市に連絡があった。米軍は「午前8時30分ごろにボイラー室の燃料ポンプとボイラーにつなぐホースの破損が確認され、油が流出していた」と説明したという。

 発生直後の現場では、同市消防やうるま署の職員らも警戒に当たり、物々しい雰囲気に包まれた。米軍は基地内外で吸着剤を使い油の流出を止める作業を実施した。基地から流れる下水の側溝からは、かすかに油の臭いが漂っていた。

 沖縄防衛局は同市からの通報を受け、職員を派遣した。



  1. 2011/12/08(木) 07:50:33|
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嘉手納基地 県測定も騒音回数増 「軽減と言えない」

嘉手納基地 県測定も騒音回数増 「軽減と言えない」 【琉球新報 2011年12月6日(火)】

 米空軍嘉手納基地で10月10~28日に実施された、外来機の米海兵隊岩国基地所属FA18戦闘攻撃機の米領グアムへの訓練移転期間中の同基地周辺の騒音について、訓練前の9月と比較した10月の県調査で、12測定局中10測定局で騒音回数(1日当たり)が増加していたことが分かった。最大騒音レベルも4測定局で増加していた。県議会11月定例会で県環境生活部の下地寛部長が明らかにし、「訓練移転で嘉手納基地周辺の航空機騒音が軽減されたとは言えない」との認識を示した。照屋大河氏(社民・護憲)への答弁。

 訓練移転期間中の環境基準指標W値(うるささ指数)は、9月と同じく7測定局で基準を超過したことも明らかにされた。

 嘉手納町による調査でも、期間中の騒音発生は同町屋良で1日平均69回と、訓練前の9月の1日平均68回を上回る結果が出ており、負担軽減の実効性が疑われていた。


  1. 2011/12/08(木) 07:49:13|
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嘉手納訓練移転:県「騒音軽減されず」

嘉手納訓練移転:県「騒音軽減されず」 【沖縄タイムス 2011年12月6日(火)】

 沖縄の負担軽減を目的に日米両政府がことし10月に実施した米軍嘉手納基地での戦闘機訓練の一部グアム移転で、同基地周辺の航空機騒音の発生回数が移転前の9月より増加し、最大騒音レベルも一部で高くなっていることが5日、明らかになった。県議会一般質問で照屋大河氏(社民・護憲)の質問に対し、県環境生活部の下地寛部長が騒音調査の速報値を示し、「今回の訓練移転で騒音が軽減されたとは言えない」との認識を示した。

 同部は、県と嘉手納町が設置した嘉手納基地周辺の測定局のうちオンライン化されている12測定局の速報値について、訓練移転前の9月1~30日の1カ月と、訓練移転後18日間を含む10月1~31日を比較。

 1日当たりの騒音発生回数は10測定局で増加し、最大騒音レベルも4測定局で高くなった。また、環境基準の指数であるW値(うるささ指数)は9月と同様に7測定局で基準値を超えた。

 同部環境保全課は、騒音が改善しなかったことについて「原因は分からない」としている。

 沖縄の負担軽減を目的に、日米両政府が実施した今回の訓練移転は、10月10日から28日までの間、嘉手納基地で訓練を予定していた米軍岩国基地(山口県)所属のFA18戦闘攻撃機約20機と人員約400人をグアムへ移転した。

  1. 2011/12/08(木) 07:48:22|
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米軍属裁判権 接受国優先、法に明記

米軍属裁判権 接受国優先、法に明記 【琉球新報 2011年12月4日(日)】

 【東京】公務中の米軍属の犯罪について、米国内で刑事訴追できることを定めた米軍事域外管轄法(MEJA)の条文に、接受国(軍属の派遣先の国)が刑事訴追した場合は同法による訴追はできないことが明記されていることが分かった。同法の条文によれば日本側が最初に裁判権行使を判断できることになっており、日米両政府が11月に合意した新たな枠組みは、MEJAに反して米側の権利を優先的に認めたことになる。

 赤嶺政賢氏(共産)が11月30日の衆院外務委員会で指摘した。

 日米両政府が合意した新たな枠組みでは、公務中の軍属の犯罪について米側が刑事訴追しない場合、日本側が裁判権行使を主張できるとしている。赤嶺氏は「今回の新たな枠組みは日本側が裁判権を行使していた実態に沿わない合意で、運用改善ではなく改悪だ」と指摘した。

 公務中の米軍属の犯罪をめぐっては、日米地位協定は米側に第一次裁判権があると規定しているが、1960年に米連邦最高裁が「平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反」と判決を出した後は、米側が裁判権を放棄していたのが実態だった。

 玄葉光一郎外相は、このMEJAの条文について「接受国が地位協定などにより刑事裁判を行っている場合、米側がMEJAによる訴追ができないという一事不再理の原則を定めたものだ」とした上で「MEJAによる訴追に優先して接受国の裁判管轄権を認めている規定ではない」と説明し、あくまで日米地位協定の第一次裁判権の規定が優先されるとの見方を示した。

  1. 2011/12/04(日) 11:48:43|
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住居侵入容疑で米兵逮捕 浦添

住居侵入容疑で米兵逮捕 浦添 【沖縄タイムス 2011年12月3日(土)】

 浦添署は3日、住居侵入の疑いで、在沖縄米海兵隊キャンプ瑞慶覧所属の上等兵(22)を現行犯逮捕した。容疑を否認している。

 逮捕容疑は、3日午前2時55分ごろ、浦添市港川にある会社代表(48)の自宅敷地内に、正当な理由なく侵入した疑い。

 浦添署によると、3日未明に那覇市内で外国人3人によるタクシーの無賃乗車があった。警戒中のパトカーが、外国人が乗る別のタクシーを見つけ追跡。タクシーから飛び降りて逃げた同上等兵が民家敷地内に入ったため、浦添署員が逮捕したという。

  1. 2011/12/04(日) 11:46:57|
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燃料放出に嘉手納町議会が抗議決議

燃料放出に嘉手納町議会が抗議決議 【時事ドットコム 2011年11月29日(火)】

 【嘉手納】嘉手納町議会(田崎博美議長)は29日、臨時議会を開き、米軍横田基地所属のC130輸送機が燃料を放出させながら嘉手納基地で離着陸したことに対し、外来機の飛来禁止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。

 意見書と抗議決議では、燃料放出を伴う危険飛行の中止、再発防止策の公表、安全管理の徹底などを日米両政府や米軍に求めている。

  1. 2011/12/01(木) 07:47:47|
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酒に酔って警官に暴行、容疑で在日米軍人を逮捕/横浜

酒に酔って警官に暴行、容疑で在日米軍人を逮捕/横浜 【カナロコ 2011年11月29日(火)】

 伊勢佐木署は29日、公務執行妨害の疑いで、横須賀市、在日米海軍第7潜水艦隊1等水兵の男の容疑者(23)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は、同日午前2時55分ごろ、横浜市中区内の路上で、同署地域課の男性巡査(25)に頭突きをするなどの暴行を加えた、としている。巡査は顔に軽傷を負った。調べに対し、同容疑者は「暴行はしていない」などと供述、容疑を否認しているという。

 同署によると、現場近くのコンビニエンスストアから「店内で外国人が騒いでいる」との110番通報があり、現場に駆け付けた同巡査らが同容疑者を店外に連れ出した際、暴行し始めた。同容疑者は当時、酩酊(めいてい)状態だったという。


  1. 2011/12/01(木) 07:46:40|
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地位協定の運用改善に弾みを

地位協定の運用改善に弾みを  【日本経済新聞 2011年11月29日(火)】

 在日米軍は日本の安全保障に欠かせない存在だが、米軍基地の地元はさまざまな負担や痛みを抱えている。米兵や米軍基地で働く軍属(民間の米国人)による犯罪もそのひとつだ。こうした問題を改善していく努力は、日米同盟の安定にとっても必要である。

 日米は先週、在日米軍で働く軍属が公務中に起こした重大な事件・事故について、米国が刑事訴追をしない場合には日本で裁判できるようにすることで合意した。交通死亡事故などを想定している。

 日米地位協定では、在日米軍の軍人や軍属が公務中に事件や事故を起こした場合、第1次裁判権は米側にあると定めている。

 この規定に基づき、軍人は軍法会議で裁かれる。しかし、軍属については過去5年間、公務中の事件や事故が60件強あったにもかかわらず、結局、裁判にかけられていないという。

 このため、沖縄県など米軍基地の地元では、軍属による事件・事故の裁判権を日本側が持つよう求める声が根強かった。今回の合意は、この点で意味のある前進だ。地位協定自体は見直さないものの、運用を改めて、日本側に第1次裁判権を認めることにした。

 合意の発端になったのは、沖縄市で1月に起きた軍属による交通死亡事故だ。米側が「公務中」だったと認定したため、那覇地検は地位協定に基づき、いったん不起訴処分とした。

 ところが、遺族の申し立てを受けた那覇検察審査会がその後、「起訴相当」と議決し、米側も前向きな対応を迫られた。

 民主党政権は米軍普天間基地問題の迷走によって、沖縄との信頼関係を大きく損なった。今後、訓練移転などによって基地負担を減らすとともに、地位協定の運用改善をさらに進め、沖縄の信頼を取り戻すよう努めてほしい。

 沖縄では米軍用地返還の際、事前に環境調査ができるよう、地位協定を改めてほしいとの要望がある。これも運用改善で対応できないか、検討を急いでもらいたい。

  1. 2011/12/01(木) 07:45:48|
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