米軍犯罪被害者救援センター

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元米兵の引き渡し要請 軍事郵便で麻薬密輸容疑

元米兵の引き渡し要請 軍事郵便で麻薬密輸容疑 【朝日新聞 2012年1月25日(水)】

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)の元米兵らが2004年に軍事郵便を悪用して合成麻薬を密輸したとされる事件で、麻薬取締法違反容疑で逮捕状が出ている元米兵について、日本政府の引き渡し要請に応じ、米国側が身柄を拘束していたことがわかった。

 「日米犯罪人引き渡し条約」に基づく措置。米国の裁判所で審理が進んでおり、裁判所が認めれば、日本側に身柄が引き渡される。

 日本の捜査関係者の話や朝日新聞が入手した米国の裁判資料によると、このもの米兵は、基地内の飲食店で働いていた米国人従業員2人と合成麻薬MDMAを日本に密輸入することを計画。04年7~8月、MDMA計約5万錠(末端価格約2億円相当)などを健康食品と偽り、カナダの郵便局から軍事郵便で基地内の私書箱に郵送した同法違反(営利目的密輸入)の疑いが持たれている。

 元米兵は同基地所属のミサイル巡洋艦「ビンセンス」の乗組員だった03年秋、基地内で麻薬の密輸入に関与していたとして不名誉除隊処分となっていた。

 しかし、その後も日米間を行き来し、軍事郵便で日本に麻薬を送っていたという。基地内の受け取り役だった従業員2人が同容疑で04年8月5日に神奈川県警に逮捕されると、元米兵は翌日に米国に出国。県警はその5日後に主犯格として元米兵の逮捕状を取った。元従業員2人は同法違反罪で懲役7年、罰金300万円の判決を受けた。

 09年4月になり、米国で元米兵の所在が確認されたため、日本政府が米国に身柄の引き渡しを要請。10年11月にフロリダ州南部の連邦地方裁判所が元米兵を拘束した。

 元米兵は翌12月、地裁に請求の棄却や逮捕状の破棄を申し立て、「時効が過ぎている」などと訴えた。だが、米国政府は「逃亡で時効は停止した」と反論。地裁は「訴追を免れる意図で逃亡した」などとして11年3月に元米兵の申し立てを棄却した。元米兵はこれを不服として再度申し立て、同年6月から2回目の審理が行われている。棄却されれば身柄が日本に引き渡される。

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  1. 2012/01/29(日) 15:42:47|
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地位協定改定 決意新た 沖縄の声届ける会、ワシントン入り

地位協定改定 決意新た 沖縄の声届ける会、ワシントン入り 【琉球新報 2012年1月24日(火)】

 【ワシントン22日松堂秀樹】米軍属男性による交通事故で亡くなった会社員男性の遺族を支える会で支援を続けてきたメンバーが、日米地位協定の改定を訴えるため米首都ワシントン入りした。男性の同級生で、同会共同代表の新垣翔士さん(21)は22日午前(日本時間23日未明)、リンカーン記念館を訪れ「米国は人権を大切にする国だと信じたい」と述べ、日米地位協定改定の要請行動を前に決意を新たにした。

 2011年12月、玄葉光一郎外相は各国要人を招く外務大臣接見室に新垣さんらメンバーを招き、日米地位協定の運用見直しを報告。新垣さんは、友人の事故の被疑者が告訴されたことを評価したが「本当にこれから被害者や遺族は救済されるのか。ずっと引っかかってきた」という。

 釈然としない気持ちは一年忌の1月13日、友人の仏前で整理した。「人が死んでからしか動かないなんておかしいよな。日本で起きた事件や事故は必ず日本側で裁けるよう改定を訴えてくるから応援してくれ」。新垣さんは「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団に加わり現地入りした。

 会の活動を支えてきた県議会議員の山内末子さんは「『地位協定って何ですか』と言っていた若者が、今では熱心に過去の事例や地位協定の問題点を勉強し、自分の言葉で発信している」と感心する。

 ただ、今回の訪米団の要請は、米軍普天間飛行場の閉鎖・返還や名護市辺野古への移設計画中止、嘉手納統合案反対など、普天間に関する日米合意についてが中心で、上院議員らとの短い面会時間で十分に地位協定改定を訴えることができるか不安も残る。新垣さんは「短い時間でも地位協定の不合理さを自分の言葉でしっかりと伝えたい。人権を大切にする米国で訴えたい」と語気を強めた。


  1. 2012/01/25(水) 09:19:10|
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米軍属、起訴内容認める「100%自分に責任」

米軍属、起訴内容認める「100%自分に責任」 【沖縄タイムス 2012年1月24日(火)】

 沖縄市内で昨年1月にあった交通死亡事故で、日米地位協定の運用改善を初適用し、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属の被告(24)の初公判が23日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)であり、被告は「その通り。認めます」と起訴内容を認めた。被害者男性=当時(19)=の母親が意見陳述し「息子は帰ってこない。(被告には)しっかり罪を償ってほしい」と述べ、厳罰を求めた。次回2月1日の公判で結審する。

 検察の冒頭陳述では、被告は昨年1月12日夜、沖縄市比屋根の国道329号で時速約50キロで進行中、前方車両を追い越すため、対向車線にはみ出し、対向してきた男性運転の軽乗用車と正面衝突し、男性を死亡させたとされる。

 被告人質問で、弁護側から被害者家族への思いを問われた被告は、「百パーセント自分自身に責任がある。できる限りのことをしていきたい」と述べた。一方の検察側は昨年2月、警察の任意の事情聴取に被告が2度応じなかったことなどを指摘した。

 被害者男性の母親の意見陳述では、「これまでも沖縄では米兵らの事件や事故が多すぎて緊張感がない。原因は日本で裁判ができないことが大きいのではないか」などと語った。

 那覇地検は同年3月、「公務中」を理由に同被告を不起訴処分としたが、遺族が不起訴不当を訴え那覇検察審査会へ審査を申し立て、同会は5月に起訴相当と議決。地位協定改定を求める県内の訴えに応じて日米両政府は11月に日米地位協定の運用改善を合意、同地検が起訴していた。

  1. 2012/01/25(水) 09:17:10|
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米軍属、起訴内容認める 地位協定見直し初適用

米軍属、起訴内容認める 地位協定見直し初適用 【沖縄タイムス 2012年1月23日(月)】

 昨年1月に交通死亡事故を起こし、公務中として不起訴になったが、日米地位協定の運用見直しを初適用して自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米空軍軍属の被告(24)の初公判が23日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)で開かれ、被告は起訴内容を認めた。検察側証人として遺族が出廷し、厳しい処罰を求めた。弁護側は被告の友人が情状証人として出廷した。

 2月1日に論告求刑と最終弁論を行い、結審する。

 起訴状によると、被告は昨年1月12日、沖縄県沖縄市の国道で車を運転して対向車線にはみ出し、会社員の男性=当時(19)=の軽乗用車と正面衝突、男性を死亡させたとしている。被告は当時、基地内の販売店の店員。

  1. 2012/01/24(火) 07:49:34|
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性被害者の声聞く社会へ 22日に那覇でシンポ

性被害者の声聞く社会へ 22日に那覇でシンポ 【沖縄タイムス 2012年1月23日(月)】

 1995年の米兵暴行事件を機に設立された強姦(ごうかん)救援センター・沖縄(REICO)と県は、性暴力を許さない社会実現に向けた全国縦断シンポジウムin沖縄を22日、県男女共同参画センター「てぃるる」で開いた。フリーライターの山城紀子さんは「沖縄は性暴力に甘くて緩い。被害者が声を上げられるように背中を押してあげる社会づくりが必要」と強調し、約80人の市民が耳を傾けた。

 性暴力禁止法の制定に向けて奔走するNPO女のスペース・おんの近藤恵子代表理事は、DV防止法の施行から10年たつが相談件数や被害実態は増えていると指摘。「女性の3人に1人が被害に遭っている。女性や子どもが痛めつけられている社会をつくり変えなければならない」と法改正を訴えた。

 DV被害者の擁護活動に取り組むウイメンズカウンセリング京都の井上摩耶子代表は、他者から傷を負わされた記憶は、他者とのやりとりの中でこそ解決し、性暴力を受ける親と子の世代間連鎖を回避できると提起。「社会は、被害者の体験を聞く責任がある。巻き込まれる人生を歩ませないよう信頼関係の構築が必要」と語った。

 同センターの高里鈴代代表は、県内の被害者の7割が明るい室内で、知り合いから暴力を受けているとの調査を発表。センターでは深刻な性的暴行事件を受けて昨年11月から中学校で性暴力の現状を伝える出前授業も開いており、「決してあなたは悪くない。まずは相談して」と呼び掛けた。

 REICOの電話相談は水曜日の午後7~10時、土曜日の午後3~6時。電話098(890)6110。
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  1. 2012/01/24(火) 07:48:24|
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戦時ストレス 米兵蝕(むしば)む

戦時ストレス 米兵蝕(むしば)む
性犯罪・自殺が急増
陸軍が報告書
【しんぶん赤旗 2012年1月22日(日)】

 米軍兵士や退役者による性犯罪や、自殺が急増しており、その背景に、長期にわたりアフガンやイラクでの戦争に従事したことによる戦時ストレスがあることが、18日に発表された米陸軍の報告書で明らかになりました。


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 今回の報告書は、2010年に出された兵士の健康促進や自殺防止などに関する包括的対策に続く二度目のもの。米陸軍参謀本部のキアレッリ副議長は序文で、報告書を「兵士とその家族、退役者の最近の健康問題と規律の状況を伝えるもの」と性格づけ、「兵士の多くは、多くの戦闘に起因するけが、病気で苦しんでいる」と指摘。長期の戦闘が兵士の心身を蝕(むしば)んでいることを認めています。

 陸軍兵士の自殺(グラフ参照)では、兵士10万人あたりの比率で、イラク戦争が始まった2003年が11・5であったものが、09年には21・9へと大幅に上昇しました。自殺者実数を年ごとにみると、06年に100人に達し、その後、09年の162人へと増加の一途をたどっています。なかでも一回以上の実戦配置経験のある兵士のなかでの自殺者が目立っています。

 報告では、陸軍と海兵隊での自殺者の比率が10万人当たりで20を超えていることを指摘。海軍や空軍に比べて高い要因として、「戦闘に関連したストレス」を挙げています。

 現役兵士や退役者による性犯罪の増加は顕著です。報告では、06年から11年にかけての5年間で、陸軍兵士が加害者となった凶悪な性犯罪が665件から1313件へと、ほぼ倍加したことを挙げています。

 現役兵士のなかでは、過度の飲酒にともなう性犯罪が増加。イラク、アフガンの退役者を対象にした10年の調査では、心的外傷後ストレス障害(PTSD)が、ベトナム戦争退役者調査(07年と09年に実施)の1・9―3・1倍となり、配偶者やパートナーに攻撃的になる傾向が目立っていることを報告は指摘しています。

 軍隊内の性犯罪では、被害者の間にストレス障害が広がり、女性の退役者の20―40%ほどが、PTSDに悩まされていることを指摘しています。

 薬物の使用は、06年から11年にかけて、毎年7000―8000件発覚し、この間の合計では5万件を超えています。これに所有や販売などを加えると、同じ期間で年1万1000―1万2000件となっており、軍隊内部での薬物使用が深刻化していることを示しています。
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  1. 2012/01/24(火) 07:46:59|
  2. 情報

酒気帯び運転容疑で米兵を逮捕 宜野湾

酒気帯び運転容疑で米兵を逮捕 宜野湾 【沖縄タイムス 2012年1月16日(月)】

 宜野湾署は16日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、在沖米海兵隊普天間基地所属の上等兵の男(21)を現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

 同署の調べでは、上等兵は16日午前7時5分ごろ、宜野湾市大山の市道で、酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑いがある。

 同署によると、付近で発生した事故を捜査中、上等兵に停止を求め調べたところ、基準値の約4倍近くのアルコールが検出されたという。

  1. 2012/01/17(火) 07:42:19|
  2. 事件

普天間ヘリ6機 宜野湾上空周回 市民から騒音苦情

普天間ヘリ6機 宜野湾上空周回 市民から騒音苦情 【琉球新報 2012年1月14日(土)】

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市街地上空を6機編隊で飛び回るCH46ヘリコプター=12日、宜野湾市(宜野湾市役所提供)

 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺の宜野湾市街地で12日、普天間基地所属のCH46ヘリコプターが6機編隊で市内を周回する様子が確認された。同機が6機編隊で飛ぶことはほとんどなく、同市役所には市民からヘリの騒音を訴える苦情も5件あった。

 同市によると編隊飛行は、同日午前9時50分ごろと午後0時25分ごろの2回にわたり、市内を周回し、離着陸を繰り返す様子が確認された。同市の基地被害110番に寄せられた苦情によると「住宅地上空を飛び、生活に支障を来している。至急、軍に飛行ルートの変更をお願いしたい」と訴える声があった。


  1. 2012/01/15(日) 16:14:57|
  2. 情報

米陸軍が落下傘訓練

米陸軍が落下傘訓練
東京・横田基地
 【しんぶん赤旗 2012年1月12日(木)】

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(写真)横田基地上空の輸送機
10日、東京・羽村平和委員会提供

 米軍横田基地(東京都福生、武蔵村山、羽村、立川、昭島の5市と瑞穂町)で10日、米陸軍部隊が大規模なパラシュート降下訓練を行っていたことがわかりました。在日米空軍横田基地広報によると、参加したのは米陸軍兵士約100人(中隊規模)で、横田基地所属の米空軍第374空輸航空団のC130輸送機6機から横田基地に降下しました。目的は、日本と地域の安定を支援するため、横田基地の戦術空輸任務の即応態勢を確保・確認することとしています。

 訓練を監視していた羽村平和委員会によると、10日午前10時36分、11時、11時14分の3回、降下したといいます。

 参加部隊について横田基地広報は「安全管理上、詳細は明らかにできないが、太平洋地域に所属する陸軍部隊だ」としました。太平洋地域の米陸軍のパラシュート部隊には、アラスカ州の第25歩兵師団第4空てい旅団戦闘団があり、1月末から兵庫県の伊丹駐屯地で始まる日米共同演習「ヤマサクラ61」でも島しょ部奪還部隊に位置づけられています。

 羽村平和委員会の高橋美枝子さん(69)は「こんな訓練はいままでにないもので、びっくりしています。まるで、横田基地が戦場になったようだ」と話しています。


  1. 2012/01/13(金) 07:52:05|
  2. 情報

米軍人の公務中犯罪 08~11年軍法会議ゼロ

米軍人の公務中犯罪 08~11年軍法会議ゼロ 【沖縄タイムス 2012年1月11日(水)】

 【東京】2008年1月~11年9月に、日本人の被害者が死亡または全治4週間以上の重傷を負った米軍人の公務中犯罪28件で、米側の軍法会議(刑事裁判)への訴追件数は1件もなかったことが10日、分かった。処分内容を確認中の1件を除き、27件は全て懲戒処分だけが科されていた。法務省が赤嶺政賢衆院議員(共産)に統計資料を提示した。

 06~10年に起きた米軍属の公務中犯罪62件では軍法会議に掛けられた事例はなかったが、軍人でも同じような処分形態となっている。被害者の死亡・重傷といった案件で刑事処分を科していない米側の判断に疑問の声が上がりそうだ。

 同省統計によると、米軍人の公務中犯罪は08年6件、09年8件、10年8件、11年(9月まで)5件で、全て交通事故。被害者死亡は1件で、08年8月にうるま市で起きた事故だった。懲戒処分の内容は明らかにされていない。

 07年以前の統計は、法務省で把握している数字はあるものの、米軍内部の文書保存管理規則によって関連書類が廃棄されているため、法務省の担当者は「日米の当局間で確認作業ができず、公表できない」と述べた。

 今回処分形態を公表した案件を死亡・重傷に限った理由について、同省は「全ての事件だと膨大な量になり、米側との照合に時間がかかるため」と説明。今後米側や外務省と調整した上で公表するという。

 懲戒処分を不公表とした理由は「米のプライバシー法によって容疑者本人の了解が要るため、(日本側独自の判断で)言えない」との認識を示した。

 法務省は、島尻安伊子参院議員(自民)にも統計資料を提示した。

  1. 2012/01/13(金) 07:43:33|
  2. 情報

いかりの下敷きになり男性作業員死亡、米軍横須賀基地/横須賀

いかりの下敷きになり男性作業員死亡、米軍横須賀基地/横須賀 【カナロコ 2012年1月10日(火)】

 9日午後2時20分ごろ、米海軍横須賀基地(横須賀市稲岡町)内のドライドック5号で駆逐艦の塗装塗り替え作業をしていた塗装工の日本人男性作業員(31)=三浦市晴海町=がいかりの下敷きになり、間もなく死亡した。

 横須賀署によると、いかりは総重量約5トン(高さ2・75メートル、幅1・72メートル)。いかり表面の塗装を落とす高圧洗浄作業中に、いかりが男性側に倒れてきた。事故当時、いかりは鎖をはずした状態だったという。同署が詳しい状況や原因を調べている。

  1. 2012/01/10(火) 07:39:20|
  2. 事件

與儀さん遺族を支える会 9日に報告会

與儀さん遺族を支える会 9日に報告会 【沖縄タイムス 2012年1月5日(木)】

 米軍属による交通事故で亡くなった與儀功貴さんの遺族を支える会は9日午後3時から、日米地位協定の改定を求め、取り組んできた一連の活動についての報告会とミニコンサートを北谷町のちゃたんニライセンターで開く。同会では「広く意見を交わし、抜本的な改定につなげていきたい」と来場を呼び掛けている。

 昨年、韓米地位協定改定問題を話し合う討論会に参加した糸数慶子参院議員、池宮城紀夫弁護士による報告のほか、歌手の古謝美佐子さんによるコンサートなどがある。入場料は1000円で、収益金は同会の活動資金に充てる。県庁で4日に会見した同会の與儀利枝共同代表らは「運用改善で(米軍属は)起訴されたが、根本的な解決には至っていない」と指摘。1月に予定している訪米行動など、今後も地位協定改定に取り組んでいく方針を示した。

 ボランティアで出演する古謝さんは、與儀さんの事件を伝える報道を見て、3歳のころに米軍基地内での交通事故で亡くした父親に思いを巡らせたという。「県外の人は沖縄の現状を知らない。歌を通して役に立ちたい」と話した。

 問い合わせは同会事務局、電話090(9781)8843。

  1. 2012/01/07(土) 12:32:15|
  2. 情報

愛知外相、米軍人の裁判権委譲要求

愛知外相、米軍人の裁判権委譲要求 【沖縄タイムス 2012年1月5日(木)】

 沖縄民衆の反米感情が爆発し米人車両70台以上を焼き打ちにしたコザ騒動直後の1970年12月22日、愛知揆一外相がマイヤー米国駐日大使と会談し、沖縄で発生する米軍人に関する事件の刑事裁判権を米軍から琉球政府に委譲するよう求めていたことが、4日までに分かった。

 同駐日大使は「刑事裁判権の委譲は極めて困難。米国議会の承認が必要となり、それには本土復帰よりも長い時間がかかる」と明確に拒否。制度の改善には応じない一方、「司法上の提案以外の、あらゆる再発防止策と事態の沈静化に取り組みたい」と米側独自の取り組みを強調した。日米地位協定の改定に応じようとしない、今日の米国政府の姿勢とも重なる。

 在日米大使館が国務省に宛てた70年12月24日付の機密文書で報告されていた。

 日米地位協定に詳しい本間浩・法政大名誉教授は「当時の日本政府は日米地位協定に満足しており、遅れているという認識はない」と指摘。本土復帰が決まっていた中「日米の枠組みでなく米国の直轄統治だった沖縄に限って刑事裁判権の委譲を求めたにすぎず、沖縄の声を伝えたという形式的な要望だったのではないか」と背景を説明した。

  1. 2012/01/07(土) 12:30:15|
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米兵無罪の「誤審」を隠ぺい 主婦れき殺事件

米兵無罪の「誤審」を隠ぺい 主婦れき殺事件 【沖縄タイムス 2012年1月5日(木)】

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歩道側に猛スピードで突っ込み大破した事故車両。車を運びだそうとしたMPに多くの住人が抗議した=糸満町糸満の事故現場(1970年9月19日未明)

 酒に酔い速度超過で糸満町(当時)の主婦(54)をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした「糸満主婦れき殺事件」について米国民政府が再検証し、判決は「誤審」と認識していたにもかかわらず、「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として公表せず、琉球政府や日本政府に隠蔽(いんぺい)していたことが、4日までに分かった。

 米国民政府のマクニーリー法務局長が判決の3週間後に軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷証拠資料を基に、機密扱いの報告書を作成。ランパート高等弁務官宛てに送られた。

 犠牲者は道路を渡ろうとしておらず、歩道として確保されている場所にいたことを確認。MP(憲兵)の調書は大きな誤りを含んでいるとし「重過失致死罪を認めるのも十分で、過失致死なら確実に有罪の正当性がある」とした。「法廷は理由は分からないが、無罪を言い渡した。その意味では裁判は誤審だったのではないか」と指摘している。

 その上で「事実を公開するのは生産的でなく、ほぼ確実に判決への批判を高める」として「代わりに琉球人社会に軍法会議と米国の陪審員制度の機能をよく理解してもらう方が有益で、無罪判決もあることが受け入れられるだろう」と司法の公正さより、支配者の体面を保つことに腐心する権力者の姿が浮かび上がる。

 報告書は米国立公文書館から県公文書館が入手した。

「アメリカ世いつまで」
裁判で証言した森さん

 事件を目撃した森茂吉さん(94)=糸満市=は、事故現場近くで鮮魚店と酒屋を営んでいた。配達に出掛けようとした直後。背後から猛スピードで車が追い越し蛇行しながらほかの車と接触、脇道から出て歩道を歩いていた女性をはね、20~30メートル先の電柱へ激突した。女性は即死だった。

 「警察も駆けつけたが何もできないし、何も言えない。アメリカ世だからね」と森さん。裁判で3~4人の中から犯人を問われ、迷わず指さした。「額に傷が残っていた。すぐ分かった」

 「どこまでも証言しなければ、と一生懸命やったけどね」と声を落とし、米国民政府が誤審と判断しながらも隠蔽したことに悔しさをにじませる。今でも事故を起こした米軍属関係者が不起訴処分になるなど不条理な現実を憂い「いつまでアメリカーの言う通りか。日本政府が立ち上がらんと、アメリカ世は変わらん」と怒りを込めた。

[ことば]

 糸満主婦れき殺事件 1970年9月18日夜、糸満町で主婦をはねた海軍2等軍曹(26)に、軍法会議は同12月11日に無罪判決を言い渡した。これに強い反発が広がり、裁判のやり直しを求め同16日に糸満小学校で5千人が参加し、抗議集会が開かれた。同20日に、米国人車両70台以上を焼き打ちにしたコザ騒動が起きる遠因ともなった。

  1. 2012/01/07(土) 12:28:19|
  2. 情報

米兵無罪は「誤審」 1970年の「糸満女性れき殺」

米兵無罪は「誤審」 1970年の「糸満女性れき殺」 【琉球新報 2012年1月3日(火)】

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糸満女性れき殺事件の無罪判決は「誤審」だったと指摘している米国民政府法務局作成の機密報告書

 酒酔い、速度超過運転で糸満町(当時)の女性(54)をひき殺した米兵を米軍法会議が無罪とした1970年の「糸満女性れき殺事件」について、米国民政府法務局が事件を検証し、判決の約3週間後にランパート高等弁務官宛てに送った機密報告書で、判決は「誤審」だったと認めていたことが、2日までに明らかになった。一方、報告書は「判決への批判を高めるだけで生産的でない」として、事態の沈静化を優先し、日本政府や琉球政府にこの事実を知らせないよう進言していた。

 数千人の県民が米兵の車を次々と焼き打ちにした「コザ騒動」の一因となるなど、判決への異議申し立てが全県に拡大した事件を米側としても検証したが、調査で明らかになった誤審を県民には知らせず、事件の沈静化と米軍統治の安定のために司法の公正さを放棄した姿勢が浮き彫りになった。

 事件に関する米側の見解が明らかになるのは初めて。報告書は米国民政府のマクニーリー法務局長が、軍法会議で検察を務めたブラウン海軍司令官への聞き取りと法廷提出の証拠資料を基に作成した。県公文書館が米国立公文書館から入手した。

 ブラウン司令官は被害女性が通常歩道として確保されている領域を歩いていたことや、事故車両が現場の規制速度24キロに対し、40キロ近くで走行していたと検察側は見積もったと説明した。当時の報道によると80キロ近くの速度が出ていたとの証言もある。

 マクニーリー法務局長は、司令官の説明は理にかなっており、事件は重過失致死か過失致死で有罪となる事案だったと判断。「法廷は理由は分からないが完全無罪を言い渡した。その意味で誤審だったといえる」と結論付けている。

 県内では当時、事件への反発が高まり、無罪判決が出た70年12月には裁判のやり直しを求める県民大会が糸満町で開催され、旧コザ市では「コザ騒動」が発生するなど波紋を広げた。

 米側の調査はこうした動きを受けて行われたとみられるが、報告書は県民に誤審の事実を公表しない代替策として「軍法会議と米国の陪審員制度を琉球人社会に理解してもらう方が有益で、時として無罪判決があることの受け入れに導けるだろう」とも進言している。(島袋良太)

<用語>糸満女性れき殺事件
 1970年9月18日夜、酒酔い、速度超過の米兵運転車両が歩行中の女性(54)をひき殺した事件。同年12月11日に米軍法会議は米兵を無罪としたが、具体的な理由は明らかにされなかった。無罪判決への反発が全県に広がり、県民は裁判のやり直しを米側に求めたが、裁判のやり直しはなかった。


  1. 2012/01/07(土) 12:23:58|
  2. 情報

米軍機墜落で賠償14億円 米連邦地裁

米軍機墜落で賠償14億円 米連邦地裁 【沖縄タイムス 2011年12月29日(木)】

 【ニューヨーク共同】2008年12月、米カリフォルニア州サンディエゴ近郊の住宅街に米海兵隊の戦闘機が墜落し、韓国系の母娘ら4人が死亡した事故で、同州の連邦地裁は28日、米政府に対し、遺族に1780万ドル(約13億8千万円)の賠償金を支払うよう命じた。AP通信が伝えた。

 原告はドン・ユーン氏らで、事故では同氏の妻と義母、幼い娘2人が死亡。操縦士はパラシュートで脱出し無事だった。

 裁判所は、同氏に約1千万ドル、義父に約400万ドルを、残りを義父の子ども3人に支払うよう命じた。請求総額は5600万ドルだった。

 海兵隊は09年3月、機体の整備不良や地上の判断のまずさが事故を招いたとして、士官4人を含む関係者13人を解任などの処分にした。

  1. 2012/01/07(土) 12:20:40|
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