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米軍犯罪被害者救援センター

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ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(4)

ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(4) 学校生活阻む爆音 【毎日新聞 2012年2月24日(金)夕刊】

 昨年3月1日、沖縄県立嘉手納高校(嘉手納町)の体育館で卒業式が静かに進んでいた。約500メートル先にある極東最大の米空軍嘉手納基地で離着陸する飛行機がごう音を響かせたのは、知花久則校長(60)が卒業生に贈る式辞を読んでいる最中だった。

 爆音は式辞をかき消した。「なんだ、これは」。知花校長は憤りをぐっと抑え、中断することなく読み続けた。校長の声が聞こえない事態に会場からは失笑が漏れたという。

 「せっかくの話を邪魔されたうえ、笑われた校長先生がかわいそうだった」と2年の又吉姫香さん(17)。3年の花城大純さん(18)も「卒業式の時ぐらいは静かにしてほしかった」と振り返る。

■国訴えた女子高生

 又吉さんは嘉手納爆音訴訟の原告の一人として昨年10月、法廷に立ち、自らの体験を訴えた。「爆音じゃなくて虫の声が響くくらい静かな生活がしてみたい」。将来の憧れは米国での生活。「飛行機がうるさいだけで、アメリカ人は嫌いじゃない」。そんな普通の女子高校生が国を訴えることが、騒音下の町の現状を表している。

 実は知花校長は昨年の式の数日前、その時間帯だけは訓練をしないことを米軍に求めるよう町に要請していた。そんなささやかな願いをあざ笑うかのような米軍の対応。「式辞が聞こえるとか聞こえないとかの問題ではない。厳かな式の最中に爆音が鳴ること自体が普通の状態ではない」

 米軍用地が面積の83%を占める同町で知花校長は育った。「子供のころは米軍統治下で、使用通貨はドル。米兵たちは沖縄の人をメイドとして雇うなど貧富の差をまざまざと見てきた。虐げられ、まさに不条理な生活だった」

 同校への勤務は3回目だが、爆音に慣れることはないという。「米軍機が飛ぶたびに授業を中断するわけではないが、生徒が集中している時に爆音が鳴って集中力がパッと途切れることがどうしてもある」と説明する。

 それでも「負けないよう生徒の元気なところをアピールしていきたい」と指導に当たってきた。野球部は10年春の甲子園に出場し、男子ソフトボール部が県大会で優勝するなどクラブ活動が盛ん。人口約1万4000人の小さな町にとって、同校は「希望の星」だ。

■若者が働ける島に

 教育者の目からは、血縁のつながりが強い沖縄の子供はともすれば、「誰かが助けてくれる」と思いがちだという。「それではどこかで自分に対する甘さが出てくる。まずは人を頼らずに自分の力で挑戦してほしい」。一方で「基地経済が沖縄の自立を阻害している。早く脱却しなければ」とも思う。「若者がしっかりと働ける基地のない島」が願いだ。

 今春で教員生活に別れを告げ、定年退職する。沖縄の将来を担う子供たちに何を伝えるべきか。3月1日、最後の卒業式を迎える。=つづく

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  1. 2012/02/26(日) 12:40:29|
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ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(3)

ウチナーよヤマトよ沖 縄復帰40年 第2部・不条理を歩く(3) 「基地マネー」どうなる 【毎日新聞 2012年2月23日(木)夕刊】

 00年の沖縄サミットのメーン会場となった万国津梁館(ばんこくしんりょうかん)(沖縄県名護市)から南に約1・5キロにある喜瀬公民館。東シナ海を一望できる豪華なサミットホールとは対照的に、築40年以上のコンクリート平屋の公民館は傷みが目立ち、天井のコンクリートが欠け落ちてくる。

 普天間飛行場(宜野湾市)の移設と引き換えに名護市に入る米軍再編交付金で建て替えられるはずだった。だが、10年1月に移設反対を掲げる稲嶺進市長が誕生し、国が交付金を凍結。「本来ならば今ごろ新築のお祝いをしていた」と地元・喜瀬区の幸地常一区長(58)は肩を落とす。

 「一括交付金は関係してくるの?」。建て替えの財源探しに奔走する幸地区長は電話で名護市職員に問い合わせた。従来の補助金よりも自由度が高く、沖縄県の要望を受けて政府の12年度予算案で計上された一括交付金(1575億円)だ。幸地区長は、未確定情報ながら「引っ張れる可能性もある」と聞いており「期待するしかない」と話す。

■配分金は死活問題

 地元には気にかかるもう一つの「基地マネー」がある。市に入る軍用地料収入の“配分金”だ。

 日米両政府が98年末の返還で合意した米軍キャンプ・ハンセン内の軍用地(計162ヘクタール)は大半を市有地が占める。市が「山中の斜面で、部分返還されても跡地利用が難しい」と要望し、返還期限が3回延長され、いつ返ってくるか分からない状態になっている。

 いわば「基地は返さないで」というお願いだが、返還されると年間約1億3000万円の軍用地料収入が失われるという事情がある。このうち喜瀬区に配分されるのは約3200万円で、区運営費の7割を占める。運動会や祭りの行事や簡易水道管理をこのカネでまかなっており、軍用地料が入るか入らないかは死活問題だという。

■地元がんじがらめ

 地域の隅々にまで深く入り込んでいる「基地マネー」。復帰40年を経て、基地の地元をがんじがらめにしてしまったように映る。

 本島北部の金武町並里区には軍用地料として年間約1億3000万円が入り、体育館併設の3階建て公民館を造り、独自の育英基金を設け、宜野湾市で学生向けアパートも経営する。まるで小さな自治体のようだ。

 だが、昨年7月に区有地が6割を占めていた米軍ギンバル訓練場が54年ぶりに返還されるなどし、軍用地料は約4000万円減った。ハンセン内にも区有地があるため、それでも年間約1億円近い軍用地料が入る。与那城直也区長(54)は「基地はすぐになくならないはずだけど、いつまでも軍用地料が入ると思ったら間違いだ」と強調する。だがこう本音も漏らした。「返還されないほうがいいと考えたこともあるんだけどね」=つづく

  1. 2012/02/26(日) 12:34:41|
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ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(2)

ウチナーよヤマトよ 沖縄復帰40年 不条理を歩く(2) 軍用地 投資対象に 【毎日新聞 2012年2月21日(火)】

沖縄県宜野湾市のど真ん中にあり、「世界で最も危険な飛行場」と呼ばれる米軍普天間飛行場。隣接する沖縄国際大に米軍ヘリが墜落したのは04年8月13日。「頼むから爆発しないでくれ」。立ち上る炎まで約5メートルの場所で消火作業に当たっていた宜野湾市消防本部の大川正彦さん(46)は、祈る思いで放水ポンプを握っていた。

 鎮火後、現場に入ろうとしたが、米兵が立ちはだかった。事故から1週間、米軍の調査を指をくわえて見ているしかなかった。「ここは日本じゃないと感じた」

■上昇続ける地価

 普天間飛行場の中に先祖から受け継がれてきた土地がある。「いつ落ちるか分からない」との不安を抱えながら、「普天間飛行場の跡地を考える若手の会」会長として返還後の跡地利用の計画作りに奔走する。気がかりは墜落事故だけではない。米軍に奪われた土地である軍用地が近年、本土から投資対象として注目されていることだ。

 防衛省沖縄防衛局によると、沖縄の米軍基地は約228平方キロ。民有地は約75平方キロで、約5万1000人の地主がいる。本土復帰後、軍用地料は上がり続け、72年度の約123億円から09年度には約790億円に。バブル崩壊後も上昇を続けてきた。

 このため、地元紙には「軍用地求む」と広告が載り、銀行には「軍用地ローン」もある。一つの金融商品なのだ。軍用地の販売価格は年間借地料に「倍数」をかけて決まるが、「倍数」は飛行場の滑走路など返還の見込みが少ない土地ほど高く、嘉手納基地(嘉手納町など)が約36倍、普天間飛行場は約25倍で取引されるという。

 沖縄のある不動産業者は「土地管理は国にお任せで、銀行の定期預金よりも利回りがいい。内地の人には格好の投資対象だ」と話し、ここ数年、本土からの問い合わせや購入が増えているという。

■「返還後に支障」

 「金融商品として本土や国外の人たちに買われると、返還後の跡地利用に支障をきたす恐れがある」。宜野湾市軍用地等地主会の又吉信一会長(68)は語気を強める。

 本土復帰から40年がたち、「カネのなる木」となった軍用地。別の不動産業者はホームページで購入のメリットを「政治に左右されるので、大きな事件や事故が起きると値上がり傾向にある」と説明する。在日米軍再編見直しで「普天間固定化」の懸念が高まる中、不動産業者や投資家が基地の行方を固唾(かたず)をのんで見守っている。

 嘉手納基地に約8000平方メートルの土地を持ち、賃貸契約を拒否し続ける沖縄市の真栄城玄徳さん(69)は言う。「基地被害は沖縄に押しつけ、本土の人が利益だけを吸い取っていこうとしているようにみえる。軍用地は我々が昔から帰りたいと願い続ける古里。単なる土地ではないんです」=つづく

  1. 2012/02/26(日) 12:22:08|
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ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(1)

ウチナーよヤマトよ 不条理を歩く(1) 日常奪う地位協定 【毎日新聞 2012年2月20日(月)】

 「基地に逃げ込んで(日本側が)何もできないというのはとっても不公平。沖縄の人間をばかにしてますよね」。沖縄県読谷村で09年11月に起きた在沖米兵によるひき逃げ死亡事件の被害者、外間政和さん(当時66歳)の妻礼子さん(65)が事件後初めて、毎日新聞の単独取材に応じた。当時、有力な物証が多数あったが、日米地位協定の厚い壁に捜査が阻まれ、逮捕・起訴まで約2カ月の時間を要した。本土復帰から40年を迎える今も”占領”下にあるような沖縄の現実だ。

■「米兵に夫殺され」

 定年退職後、年金生活を送っていた政和さんは09年11月7日午前5時50分ごろ、日課のウォーキング中に、旧米軍読谷補助飛行場の外周道路で乗用車にはねられた。脇の雑木林で遺体が見つかったのはその夕方だった。沖縄県警はすぐに近くの修理工場にフロントガラスが割れた車を外国人の男が持ち込んだことを突き止めた。米軍関係者所有を示す「Yナンバー」。男は現場から約800メートル離れた米陸軍トリイ通信施設所属と判明、車に付着した血痕も政和さんのDNA型と一致。だが捜査は思うように進まなかった。

 日米地位協定は、米兵や軍属が公務外で犯罪を起こした場合、日本側に第1次裁判権があるとする。ただ、米側が身柄を拘束した場合、起訴まで日本側に引き渡されないとの規定がある。この時、米兵(29)の身柄は既に米側が拘束していた。那覇地検が自動車運転過失致死罪で起訴、身柄が日本側に引き渡されたのは年が明けてからだった。

 礼子さんは本土復帰後、米軍嘉手納基地(嘉手納町など)で30年以上働いた。基地は生活の糧だった。米兵たちの性格や考え方もよく分かっていた。「そんな私が夫を米兵に殺されるなんて・・・・・・」。米軍自ら言う、沖縄人(ウチナーンチュ)の「良き隣人」は、突然、平和な暮らしを奪う存在でもある。

 4万4000人以上(09年9月現在)の米軍人、軍属、家族がいる沖縄では、米軍関係者の事件事故はやむことがない。沖縄県警によると、米兵らの刑法犯罪は72年の本土復帰から10年末まで5705件。1割は殺人や強姦など凶悪犯罪だ。捜査には政和さんが巻き込まれた事件のように、常に日米地位協定が立ちふさがる。

■島民は置き去りに

 事件事故だけではない。03年に返還された北谷町のキャンプ桑江跡地。38ヘクタールの土壌からヒ素や鉛など有害物質が次々と見つかった。原状回復義務は米側になく、返還前に調査しようにも日本側は立ち入り調査ができない。沖縄の怒りに火がつく度に日米両政府は地位協定の運用改善を図るが、結果は米側の裁量に委ねる小手先の対応。沖縄県は00年から、起訴前の身柄引き渡しや、自治体の基地立ち入りを認めることなど11項目の抜本的改定を求めている。だが、両政府とも応じない。

 「パスポートを持たなくても自由に旅行ができる」。沖縄が本土復帰した40年前、礼子さんは喜んだ。だが今は違う。「沖縄の意思とは別に、日本政府の考えで物事が違う方向に進んで行っている。こんな復帰はなかったほうがよかったんじゃないかと最近は思いますね」



 沖縄は今年5月、本土復帰40年を迎える。動かない基地、変わらぬ不平等。沖縄の「不条理」の現場を歩いた。=つづく

メモ 96年9月の米兵3人による少女暴行事件

 県警が逮捕状を取ったが、身柄引き渡し請求を米軍が拒否。この後、殺人や強姦などの凶悪犯罪の場合、起訴前の身柄引き渡しに米国側は「好意的配慮」を払うなどの運用改善で日米両政府が合意。その後に対象は全犯罪に拡大した。
  1. 2012/02/26(日) 12:16:52|
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沖縄市で米軍機騒音苦情が倍増

沖縄市で米軍機騒音苦情が倍増 【沖縄タイムス 2012年2月26日(日)】

 【沖縄】沖縄市基地対策課のまとめで、米軍機の騒音に対する市民からの2011年度の苦情がことし1月末時点で、昨年度比約2倍の79件寄せられていることが24日、分かった。過去4年に比べても、約2~4・4倍増。同課は「嘉手納基地だけでなく、普天間飛行場を離陸する固定翼機やヘリの空路地域でも苦情が増えている」として、騒音被害が市全体に広がっているとしている。

 同課によると、本年度は1月末までに市の宮里、安慶田などの中部地区が最も多く33件、次いで比屋根、泡瀬など東部地区21件、嘉手納基地に隣接する諸見里、山里などの西部地区14件、登川、池原などの北部地区11件となった。昨年度は全体で40件だった。苦情の内容は、騒音がうるさくて「眠れない」や「テレビの音が聞こえない」など。同課では、沖縄防衛局や米軍に苦情内容を報告している。

 普天間の騒音が東部にも広がっているとして、騒音測定器1台を新たに設置する。

  1. 2012/02/26(日) 11:45:03|
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沖国大40年式典でヘリ飛行中止訴え

沖国大40年式典でヘリ飛行中止訴え 【沖縄タイムス 2012年2月25日(土)】

 宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する沖縄国際大で25日、創立40周年の記念式典があり、富川盛武学長は式辞で、構内に2004年、米軍ヘリコプターが墜落した事故に触れ「過去40年で最も大きな衝撃だった」と述べた。

 富川学長は墜落事故について「理不尽、不条理な〝事件〟。大学のみならず、すべての国民を恐怖に陥れ、世界を震撼(しんかん)させた」と指摘。「多くの人々の抗議をよそに(米軍機が)いまだ本学上空を飛行していることに怒りを禁じ得ない。大学上空の飛行中止を強く求める」と訴えた。

 事故は04年8月13日、普天間飛行場を離陸した米軍ヘリの後部回転翼が制御不能となり、沖縄国際大構内に墜落した。
  1. 2012/02/26(日) 11:43:46|
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「艦砲ぬ喰ぇーぬくさー」歌碑建立へ

「艦砲ぬ喰ぇーぬくさー」歌碑建立へ 【沖縄タイムス 2012年2月25日(土)】

 【読谷】家族や故郷を奪った戦争の痛みを歌った沖縄民謡の名曲「艦砲ぬ喰ぇーぬくさー」の歌碑建立に向けて、作詞作曲した比嘉恒敏さん(故人)の故郷・村楚辺区の住民が活動を始めている。1月末に実行委員会を結成し、今月は中南部の歌碑を巡り、建立規模の検討に入った。比嘉さんが「艦砲」の最後のフレーズで訴えた「生まれ変わっても忘れない。あの戦争を子孫末代まで遺言しよう」との思いを区民が受け継ぎ、来年の慰霊の日での建立式を目指している。(新崎哲史)

 「艦砲」は、艦砲射撃で家族や故郷をなくし、ゼロから戦後を歩んだ県民の心情をよんだ歌。比嘉さんの4人娘でつくる民謡グループ「でいご娘」が、昨年6月の楚辺区慰霊祭に初参加し、「艦砲」を歌ったことから区民の間で歌碑建立の要望が高まっていた。

 先月30日に開いた委員会には、でいご娘の4人も参加。「故郷の先輩たちが動いていただけて、父が一番喜んでいるはず」「子どもの時は意味も分からずに歌っていたが、この年になって父の気持ちが分かる。私たちもぜひ協力したい」と全面支援を約束した。

 今後は、資金造成に向けての募金やチャリティーコンサートの開催も検討している。

 実行委員長に就任した池原玄夫さん(78)は「艦砲の4番に『平和になって何年もたつが、撃たれたイノシシが我が子を思うように涙が出て、眠れなくなる』という歌詞に戦争体験者は共感する。比嘉さんの平和への思いを記し、県内外の人が訪れる歌碑にしたい」と力を込めている。

  1. 2012/02/26(日) 11:42:15|
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米軍属が控訴 交通死亡事故 実刑判決受け

米軍属が控訴 交通死亡事故 実刑判決受け 【琉球新報 2012年2月24日(金)】

 2011年に交通死亡事故を起こし、日米地位協定に基づく公務認定でいったん不起訴になったが、同協定の運用見直しによって自動車運転過失致死罪で起訴され、那覇地裁で22日に禁錮1年6月(求刑同2年)を言い渡された米軍属ルーフェイス・ラムジー被告(24)は23日、量刑不当として福岡高裁那覇支部に控訴した。


  1. 2012/02/26(日) 11:38:08|
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米軍属実刑 地位協定改定のてこに

米軍属実刑 地位協定改定のてこに 【琉球新報 2012年2月24日(金)】

 昨年1月に沖縄市で交通死亡事故を起こし、自動車運転過失致死罪に問われた米軍属に対する判決公判で、那覇地裁の鈴木秀行裁判長は禁錮1年6月(求刑同2年)を言い渡した。

 成人式のために帰省し、事故に遭って亡くなった男性=(19)=には何の落ち度もない。軍属の被告に実刑が下されたのは当然だ。

 判決は、被告が基地から帰宅する「公務中」に事故を起こした過失の重大性を指摘する一方、反省の色がうかがえない被告に対する厳罰を求める遺族に寄り添う判断を示したと言えよう。

 公務中の犯罪は、日米地位協定の第17条により米側に第1次裁判権がある。この裁判は「公務中」の軍属が対象だったが、昨年11月に日米間で地位協定の運用改善に合意し、日本側での裁判が可能になった。

 被告は「公務中」を理由に、当初は不起訴となった。那覇検察審査会の起訴相当議決や、起訴の障壁である地位協定の改定を求める市民パワーが日米を揺り動かし、米側の「好意的考慮」を引き出した。その意味で半歩前進ではある。

 軍属の公務中犯罪について、米側は平時に軍法会議にかけられない米連邦最高裁判例(1960年)の制約から第1次裁判権を行使せず、日本側が慣習的に起訴し裁判で裁いてきた経緯がある。

 米側は2000年に罪を犯した米軍属を米本国で裁くことを定めた軍事域外管轄法を制定し、06年から第1次裁判権を主張してきた。しかし同法も被疑者の本国移送コストなどがネックとなり形骸化。その結果、公務中犯罪を裁判によらず懲戒処分や不処分で済ます「法の空白」が生じたという。

 その一方で米軍犯罪の被害者の人権、主権国家の尊厳にも関わる日本の裁判権は不平等条約の下でないがしろにされてきた。さらに「好意的考慮」という米側裁量を甘受し続けるなら、日本の司法、外交は属国的というほかない。

 地位協定改定に関して、玄葉光一郎外相は相変わらず「5、6年とか相当の時間がかかる」と後ろ向きだ。戦後相当長く米軍絡みの事件・事故の受難に耐えた県民からすれば、外相の言葉は空疎だ。

 政府は、今回の判決を基地外の軍人・軍属の犯罪を全て日本側で裁けるような、地位協定改定へのてこにすべきだ。


  1. 2012/02/26(日) 11:36:43|
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基地飛散物で被害 9ヵ月経過、補償なく

基地飛散物で被害 9ヵ月経過、補償なく 【琉球新報 2012年2月23日(木)】

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トリイ通信施設から飛んできたアスファルトで窓が破壊された源河朝徳さんの自宅(源河さん提供)=2011年5月末、読谷村楚辺

 【読谷・うるま】昨年5月28日に台風2号が襲来した際、米軍基地からの飛散物で自宅の窓ガラスが割れるなどの被害を受けた住民への補償が9カ月たった現在も行われていない。
沖縄防衛局は22日、琉球新報の取材に対して「米側と(負担額の割合について)協議中で、協議が整った後、支払いを行う」と話した。支払いが遅れている理由や被害総額については明言を避けた。

 被害を受けたのはトリイ通信施設に隣接する読谷村楚辺の住民と、米軍の観測レーダーがあるうるま市勝連平敷屋の住民らで、いずれも基地からの飛散物で住宅の窓ガラスや車両などが破損した。中には飛び散ったガラスでけがを負う住民もいた。

 賠償金は日米地位協定第18条第5項と民事特別法に基づき日米両政府が支払うもので、被害状況の調査などは日本政府が実施する。防衛局によると、米軍基地からの飛散物で民家などに被害が出たのは昨年の台風2号の時が初めて。

 トリイ通信施設から飛んできたアスファルトの破片で自宅居間の窓ガラスが割れた源河朝徳さん(69)は「一歩間違っていたら死んでいた。防衛局は当初、誠心誠意対処すると言っていたが、9カ月たってもいまだ連絡がない。怒りを通り越してあきれている。早く被害を受けた方全員の補償をやってほしい」と話した。

 源河さんの自宅は台風当日、畳1畳ほどの大きさのアスファルトが窓ガラスを突き破り、部屋内に侵入。飛び散ったガラスやアスファルトで屋内の机やパソコンなどが破壊された。源河さんの自宅の修繕費だけで約164万円掛かった。


  1. 2012/02/26(日) 11:35:06|
  2. 事件

米軍属に禁錮1年6月 那覇地裁

米軍属に禁錮1年6月 那覇地裁 【沖縄タイムス 2012年2月22日(水)】

 沖縄市内で昨年1月にあった交通死亡事故で、同年11月の日米地位協定の運用改善を初適用し、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属の男(24)の判決公判が22日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)であり、禁錮1年6月(求刑同2年)が言い渡された。

  1. 2012/02/23(木) 07:56:25|
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米軍属にきょう判決 沖縄市事故

米軍属にきょう判決 沖縄市事故 【沖縄タイムス 2012年2月22日(水)】

 沖縄市内で昨年1月にあった交通死亡事故で、自動車運転過失致死罪で在宅起訴された米軍属(24)の判決公判が22日、那覇地裁(鈴木秀行裁判長)で開かれる。公務中の事故について日米地位協定の運用改善を初適用した裁判の判決が出る。

 被告は初公判で起訴事実を認め、1日の論告求刑公判では、検察側が「被害者に何の落ち度もない。被告の反省態度は信用できない」などとして禁錮2年を求刑。弁護側は「被告の運転状況は悪質ではなかった」などと述べ、執行猶予付き判決を求めた。

 検察の冒頭陳述では、被告は昨年1月12日夜、沖縄市比屋根の国道329号を時速約50キロで進行中、前方車両を追い越すために対向車線にはみ出し、当時19歳の男性運転の軽乗用車と正面衝突。男性を死亡させたとされる。

 同事故をめぐっては、那覇地検が同年3月、「公務中」を理由に被告を不起訴処分としたが、遺族が不起訴を不当として那覇検察審査会へ審査を申し立て、同審査会は同5月に起訴相当と議決した。日米両政府による同協定の運用改善合意を受け、同地検が11月に在宅起訴した。

  1. 2012/02/23(木) 07:55:07|
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地位協定見直し 新機関 日米で設置検討 首相表明

地位協定見直し 新機関 日米で設置検討 首相表明 【毎日新聞 2012年2月9日(木)夕刊】

 衆院予算委員会は9日午前、野田佳彦首相と全閣僚が出席して12年度予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議入りした。首相は20年度までの平均で名目3%、実質2%の経済成長を目指すとの政府目標について「追い求めていくのは大変だが、やり遂げないといけない」と述べ、達成に意欲を示した。日米地位協定見直しに向け日米両国による新たな協議機関設置を検討する考えも示した。

 玄葉光一郎外相は8日発表した在日米軍再編ロードマップ(行程表)の見直しに関する日米共同文書について「06年の日米合意の基本的構成は変えない。現行計画の進め方を調整するものだ」と説明。在沖米海兵隊のグアム移転経費について日本側が融資を含めて60・9億ドルを負担すると定めた日米間の協定の見直しは「現段階では協定を踏まえ対応する」と述べるにとどめた。今年中の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に先立ち、関係閣僚の試乗検討も表明した。
  1. 2012/02/19(日) 13:42:13|
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娘殺害の米兵、15年の判決/横須賀基地軍事法廷

娘殺害の米兵、15年の判決/横須賀基地軍事法廷 【カナロコ 2012年2月17日(金)】

 在日米海軍横須賀基地を母港とするイージス駆逐艦フィッツジェラルドに乗り組む上等水兵の男が、生後5カ月の娘を殺害した罪で基地内の軍事法廷から有罪判決を受けていたことがわかった。刑務所に15年収監され、男も罪を認めているという。米軍準機関紙「星条旗新聞」(スターズ・アンド・ストライプス)が17日付電子版のトップニュースで報じた。

 同紙によると、判決は16日付。男はラクエイ・カルドウェル被告(23)。2011年1月5日、基地内の住宅で、泣いている娘の胸を空手チョップのように2発殴り、心臓を破裂させた。救護措置をとったものの、死亡したという。家庭や仕事などのストレスを抱えていたとみられる。被告の妻も同じ艦に勤務しているという。

  1. 2012/02/19(日) 10:31:11|
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部品落下で米軍基地司令官宛て抗議文、厚木爆同など/神奈川

部品落下で米軍基地司令官宛て抗議文、厚木爆同など/神奈川 【カナロコ 2012年2月17日(金)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)のジェット電子戦機EA6Bプラウラーから落下したパネルが走行中の乗用車に衝突するなどした事故で、市民団体「厚木基地爆音防止期成同盟」などが17日、基地を訪れ、「周辺住民の生命を脅かす大事故」とした基地司令官宛ての抗議文を手渡した。

 抗議には50人が参加した。抗議文は「事故発生直後も平然と飛行を続けていた。原因究明がなされないまま、飛行訓練を続行し、周辺住民の不安を増大させている」とし、「日本は米国の従属国ではない。日本国民を愚弄(ぐろう)するな、と声を大にして言いたい」と求めた。


  1. 2012/02/19(日) 10:29:31|
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米離着陸施設「整備は禁止」

米離着陸施設「整備は禁止」 【中国新聞 2012年2月18日(土)】

 二井関成山口県知事は17日、愛宕山地域開発事業跡地(岩国市)の売却留保を解除する条件として、米空母艦載機の恒常的な離着陸訓練(FCLP)施設を米海兵隊岩国基地に整備しないことも国に「念押し」する考えを示した。

 二井知事は、在沖縄海兵隊の移転先について「岩国は対象外」という方針が米国側からも明示されることが留保解除の「大前提」と強調。その上で「夜間着艦訓練は岩国でしないと国は明確にしてきたが、新たな事態も出てきたので確認しないといけない」とし、県の基本方針や議会の意見を踏まえ、留保を解除する条件を追加することを検討するとした。防衛省は2010年2月、岩国市に対し、恒常的なFCLP施設を岩国基地と近郊に整備しない考えを文書で回答している。

 また、二井知事は野田佳彦首相が在沖縄海兵隊の岩国移転を否定したことについて「半分は安堵(あんど)したが、やはり米国側の了解が必要。今後の協議をしっかり見ていく」と述べた。

  1. 2012/02/19(日) 10:27:41|
  2. 情報

米、騒音賠償払わず 外相「妥結みてない」

米、騒音賠償払わず 外相「妥結みてない」 2012年2月18日(土)】

 【東京】衆院予算委員会は17日、安全保障問題の集中審議を行った。玄葉光一郎外相は、嘉手納基地爆音訴訟など全国の米軍機騒音訴訟で確定した200億円超の賠償額に関し、日米地位協定で75%を負担することになっている米政府から、これまで支払われた事例がないことを明らかにした。照屋寛徳氏(社民)の質問に答えた。一方、野田佳彦首相は26、27日に就任後初めて沖縄を訪問する意向を正式に表明した。

 田中直紀防衛相は過去に10件の騒音訴訟で原告に支払った総額は約202億円に上ると説明。玄葉外相は「互いに分担を要請するとの立場で協議を重ねてきているが、妥結をみてないということだ」と述べた。

 米側の未払いは2004年に発覚しているが、09年の民主党政権発足後も150億円超の負担分を拒否し続け、日本が肩代わりしている実態が浮き彫りになった。

 沖縄訪問について野田首相は「まずは(普天間問題の迷走を)しっかりとおわびし、日米間で進んでいる協議状況や沖縄振興の取り組みを説明したい。基地の現状や振興の状況もつぶさに見たい」と述べた。民主党の楠田大蔵氏への答弁。

 在日米軍再編見直し問題では、在沖海兵隊の一部を山口県の岩国基地に移したいとの米側の打診に関し首相が「日米間で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と明言した。

 海兵隊のグアム移転規模が当初合意より縮小したことに関し、玄葉外相は「経費の問題だけでなく、もっと大きな観点で協議する」と述べ、移転費の日本側負担の減額を米側に求めるかは明言しなかった。赤嶺政賢氏(共産)の質問に答えた。


  1. 2012/02/19(日) 10:26:27|
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厚木基地の部品落下で米軍陳謝、身分証の提示拒否でも/神奈川

厚木基地の部品落下で米軍陳謝、身分証の提示拒否でも/神奈川 【カナロコ 2012年2月17日(金)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)のジェット電子戦機EA6Bプラウラーから落下したパネルが走行中の乗用車に衝突するなどした事故で、同基地は16日、金属片が落下した大和市上草柳の畑を使用する農業生産法人代表の片柳義春さん(54)に陳謝した。また同日までに、基地次期副司令官のダグラス・ハガン中佐が大和署を訪れ、同署員が金属片などを引き渡す際、基地関係者が身分証の提示を拒否したことを謝罪した。

 同日午後3時ごろ、同基地法務部長のニコラス・グルーセン大尉が日本人通訳を伴い畑を訪れた。座間防衛事務所も立ち会った。片柳さんは畑で新たに見つかった金属片と綿状の断熱材計2点を大尉に手渡し、「子どもたちがトマトやイチゴを収穫しに来る。けが人が出てもおかしくなかった。二度とないようにしてほしい」と抗議した。大尉は「基地を代表して迷惑をかけたことを深くおわびする。安全に運用できるよう努力している」と語った。

 また、身分証の提示を拒否した件について、片柳さんは「米軍のイメージを悪くするので、やめた方がいい」と訴えた。

 日米地位協定第9条3項によると、米軍の構成員は日本滞在中、身分証明書を携帯し、要請があるときは日本側の当局者に提示する義務がある。大尉は「こちらの兵隊の不勉強、無知によるもの。何とおわびしていいのか分からない」と話した。

 また取材に対し米海軍は、白い綿状の断熱材について、素材はファイバーグラスであることを明かした上で、市民が金属片などを発見した場合は「基地関係者が回収に向かうので、地元警察に連絡してほしい」と協力を求めた。

  1. 2012/02/17(金) 07:46:58|
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枯れ葉剤 沖縄駐留退役軍人に補償

枯れ葉剤 沖縄駐留退役軍人に補償 【沖縄タイムス 2012年2月16日(木)】

 ベトナム戦争当時、沖縄の米軍基地に勤務していた元軍人らが、猛毒ダイオキシンを含む枯れ葉剤で健康被害を受けたとして退役軍人省に補償を求めている問題で、英字紙「ジャパンタイムズ」は14日、同省が2人の帰還兵に対し、健康被害と枯れ葉剤の因果関係を認めて補償に応じたと報じた。

 同紙によると、元陸軍兵士は那覇港で1965~66年にトラック運転手として枯れ葉剤の入ったドラム缶などの積み降ろし作業に従事していた。この作業について、退役軍人省は2010年7月、帰還後発症した肺がんとの因果関係を認定した。

 また08年9月にも沖縄で勤務した元海兵隊員に対し、帰還後に発症したリンパ腫などについて因果関係を認めて補償に応じた。元海兵隊員は72~73年当時、倉庫係としてベトナムの戦闘部隊から送られた装備品を修理したり、除染する任務に就いていたという。同省の資料に働いていた施設名の言及はない。

 同省には、沖縄に駐留した132人の帰還兵が健康被害を受けたと申し立てている。そのうち約90%が同省から補償を拒否され、約10%が調査を継続しているという。

 記事を書いたフリージャーナリストのジョン・ミッチェルさんは「元陸軍兵は元同僚5人が証言し、元海兵隊員も2人の元同僚が証言したことが決め手になった。米政府の財源不足もあり補償のハードルは高いが、これに続くケースが出てきてほしい」と語った。

 沖縄では、米軍がベトナムで枯れ葉剤の散布に使用した軍用機の機体洗浄や腐食防止処置などを嘉手納基地で行っていたことも、明らかになっている。

  1. 2012/02/17(金) 07:45:50|
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国道近く 銃構え訓練 キャンプ・キンザー、米兵40人

国道近く 銃構え訓練 キャンプ・キンザー、米兵40人 【琉球新報 2012年2月14日(火)】

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<国道近接訓練>国道58号沿いの牧港補給地区内で銃を構える米兵=13日午後3時半ごろ、浦添市仲西(又吉康秀撮影)

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 米兵士が銃を持って訓練していた場所

 13日午後3時半すぎ、浦添市仲西の国道58号沿いの米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内のフェンスに面した場所で、米兵が銃を持って訓練している姿が見られた。
芝生の上に腹ばいになり銃を構えた米兵をフェンス越しに目撃した通行人らは不安げな表情を浮かべていた。

 訓練していた米兵は約40人。多くは国道58号の反対方向に向かって銃口を向けていたが、一部の兵士は国道と平行に銃口を向けていた。フェンスから6メートル程度の場所で銃を構えていた兵士もいた。実弾が入っていたかどうかは不明。米兵らは午後4時前には訓練を切り上げた。

 国道の反対側には住宅地がある。市民らの通報を受け、浦添市役所が牧港補給地区に照会したところ「先週から始まった通常の訓練。フェンスに銃口を向けないよう指導をしている」と説明し、詳細については確認中という。

 同基地では2005年にも海兵隊員が銃を国道に向けて訓練する様子が目撃されている。


  1. 2012/02/15(水) 08:03:48|
  2. 事件

在日米海軍司令部、部品落下事故後も同型機帰還は予定通り実施/神奈川

在日米海軍司令部、部品落下事故後も同型機帰還は予定通り実施/神奈川 【カナロコ 2012年2月14日(火)】

 今週に予定するプラウラーの米国帰還について、在日米海軍司令部(横須賀市)は13日、予定通り実施する考えを再度、明らかにした。「今週の早い時期」としていたが、13日は飛行していないという。プラウラー全5機のうち、8日にパネルを落下させた事故機は参加させず、残り4機がワシントン州の基地に飛行するという。

 帰還は今春、厚木基地に配備予定の新型電子戦機EA18Gグラウラーを運用する第141部隊との交代のため。事故前の今月初めに発表していた。地元の大和、綾瀬市などは事故原因の公表までプラウラー同型機の飛行停止を求めているものの、米海軍は11日午前、帰還準備のためとしてプラウラー1機を飛行させ、地元から大きな反発が出ていた。


  1. 2012/02/15(水) 07:56:35|
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米海兵隊が実弾射撃訓練公開 大分・日出生台演習場

米海兵隊が実弾射撃訓練公開 大分・日出生台演習場  【西日本新聞 2012年2月14日(火)】

 大分県の陸上自衛隊日出生台演習場(由布市など1市2町)で10日から実弾射撃訓練をしている在沖縄米海兵隊は13日、自治体関係者や報道陣に訓練を公開した。

 雨の中、訓練で使用している155ミリりゅう弾砲や機関銃の性能について部隊の幹部が説明。その後、ごう音とともに約5キロ先の目標地点に次々と8発発射した。

 訓練初日深夜、りゅう弾砲をけん引する海兵隊車両が一般道を走行した問題について、現地司令官のリカルド・ミアガニー中佐が報道陣の質問に答えたが、経緯の説明にとどまり、地元への謝罪はなかった。

 同演習場での訓練は3年連続9回目。今回は22日までの予定。

  1. 2012/02/14(火) 08:56:41|
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米軍機の部品落下:同型機のプラウラー飛行再開、綾瀬市長は強く抗議/神奈川

米軍機の部品落下:同型機のプラウラー飛行再開、綾瀬市長は強く抗議/神奈川 【カナロコ 2012年2月12日(日)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)のジェット電子戦機EA6Bプラウラーから落下したパネルが走行中の乗用車に衝突するなどした事故で、在日米海軍は11日朝、自粛していた同型機の飛行を再開した。綾瀬市の笠間城治郎市長は「事故の調査結果が明らかになる前の再開は極めて遺憾」と強く抗議するコメントを出した。

 同日午前10時10分ごろ、1機が基地北方に向かって離陸した。大和市基地対策課によると、午前11時ごろ同基地に着陸したという。

 米海軍司令部は10日の発表文で、飛行再開の理由を「米国帰還準備のため」と説明。「厳しく点検し、安全に飛行できると判断された」などとしていた。

 飛行経路の真下に当たる大和市上草柳のドッグランにいた40歳代の女性は「あれだけ大きなパネル(218センチ×107センチ)が人に当たったら死んでしまう。せめて原因が分かるまで飛行はやめてほしい」と話した。

 また11日、新たに金属片1点(20センチ×20センチ)が、基地から150メートルほど離れた大和市上草柳の畑から見つかった。


  1. 2012/02/13(月) 07:45:18|
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オスプレイ事故 10万時間当たり3.99件 海兵隊平均上回る

オスプレイ事故 10万時間当たり3.99件 海兵隊平均上回る 【琉球新報 2012年2月11日(土)】

 今年夏以降、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの事故率に関して、1999~2011米会計年度の平均事故件数は開発段階も含め、10万飛行時間当たり3・99件であることが分かった。14年にオスプレイが配備される予定の米ハワイ・カネオヘベイ基地での環境影響評価(アセスメント)準備書に示されている。開発段階が含まれているか不明だが、米海兵隊総司令部は昨年6月、海兵隊全体の平均事故件数を2・46件としており、単純に比較すると、オスプレイが上回る。

 防衛省は昨年、オスプレイについて開発段階も含めた事故率の公表を県が求めたことに対し「開発段階の事故率の比較は、むしろ誤解を招き、安全性への有意な情報が得られるものではない」と提示を拒否。普天間飛行場を辺野古に移設するアセスメントの評価書でも事故率を示さなかった。

 一方、北沢俊美防衛相(当時)は昨年6月、オスプレイの平均事故件数を1・28件と説明していた。

 カネオヘベイ基地のアセス準備書で示された平均事故件数は、死亡者や200万ドル超の損害を出した航空機事故(Aクラス)の件数を比較。飛行時間や事故件数のデータは、海軍安全センターのまとめとしている。

 オスプレイ以外についても1964年度以降、2010年度までの平均事故件数を掲載。CH46中型輸送ヘリ5・74件、CH53E大型輸送ヘリ2・40件、CH53D大型輸送ヘリ7・76件、AV8Bハリアー攻撃機10・29件となっている。

 オスプレイのデータがある、99~10年度(オスプレイは11年度含む)を比較すると、CH46が1・50件、CH53Eが1・81件、CH53Dが4・15件、AV8Bが7・92件で、5機種のうちオスプレイが3番目に高い値となる。

 米国内のテクノロジー専門サイトで昨年10月、オスプレイの事故率算出で米軍が06年3月の事故を対象から除外したとの報道もあり、この1件を含めればオスプレイの事故率はさらに上がる。




  1. 2012/02/13(月) 07:41:51|
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岩国移転案に抗議の上京へ

岩国移転案に抗議の上京へ 【中国新聞 2012年2月12日(日)】

 山口県と岩国市は10日、二井関成知事と福田良彦市長が13日に上京し、外務省と防衛省を訪問すると発表した。米政府が日本政府に打診した在沖縄米海兵隊の米海兵隊岩国基地(岩国市)への移転案に「断固反対」の意思を示す。

 二井知事と福田市長は13日夕、玄葉光一郎外相と田中直紀防衛相をそれぞれ訪問し、面談する予定。当初、新たに就任した田中防衛相に「これ以上の負担増は認められない」など県市の基本姿勢を確認する方針だったが、在沖海兵隊の岩国移転案が浮上。外相訪問も加え、抗議の場に趣旨が変わった。

 県、市は昨年末、国が米軍住宅の建設を予定する愛宕山地域開発事業跡地(岩国市)の売却方針を決めたが、在沖海兵隊の岩国移転案が浮上したことで状況が変化。二井知事は4月下旬をめどに策定される在日米軍再編の新たなロードマップを見極めるまで売買契約を留保する方針を示している。

  1. 2012/02/13(月) 07:38:10|
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米軍機の部品落下:同型機きょう11日飛行再開、地元2市抗議よそに/神奈川

米軍機の部品落下:同型機きょう11日飛行再開、地元2市抗議よそに/神奈川 【カナロコ 2012年2月11日(土)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)のジェット電子戦機EA6Bプラウラーから落下したパネルが走行中の乗用車に衝突するなどした事故で、米海軍司令部は10日夜、事故後から飛行自粛中のプラウラーの飛行を11日朝から再開すると発表した。

 来週に予定する、プラウラーが所属する飛行隊が米国へ帰国準備のために必要な措置という。飛行するプラウラーは1機で「厳しく検査されており、安全に飛行できる」としている。また、事故の予備調査が終了したことも明らかにした上で、「結果は現段階では発表できない」としている。

 同司令部は10日、安全確認のための一時的な措置として、戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットなど同基地の全ての航空機の飛行を停止したばかりだった。大木哲大和市長は「これだけの短期間で飛行再開されることは甚だ遺憾」と抗議するコメントを出した。

 この日は、笠間城治郎綾瀬市長が在日米海軍司令部(横須賀市)を訪れ、ダン・クロイド司令官宛てに「(事故に)大きな怒りを感じている。対策が講じられるまでの間、全ての飛行活動を停止するよう強く求める」と文書を提出し、抗議していた。

  1. 2012/02/11(土) 12:06:45|
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米軍機の部品落下:金属片など新たに34点/神奈川

米軍機の部品落下:金属片など新たに34点/神奈川 【カナロコ 2012年2月11日(土)】

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鋭く切断された跡のある金属片=大和市上草柳

 落下現場近くの大和市上草柳の畑や路上で10日、新たに金属片や断熱材など34点が見つかった。事故機の一部とみられ、米軍と大和署が回収した。

 大和署などによると、畑は基地フェンスから県道と相模鉄道を挟み、100メートルほど離れている。金属片は9枚で最大20センチ×10センチ。断熱材は22点あり、最大で24センチ×10センチ。白い綿状でエンジンが過度に熱くならないように使われていたようだ。プラスチックの破片も3点あった。

 同日午前8時半ごろ、破片を見つけた農業生産法人代表の男性(54)は「事故当日の8日はたまたま、畑にはほとんど人がいなかった。会員制の農場で子どももいっぱい来る。農作業中だったらと考えると恐ろしい」と話した。

  1. 2012/02/11(土) 12:04:46|
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米軍機部品落下事故で新たな部品発見、一部に血痕のようなもの/神奈川

米軍機部品落下事故で新たな部品発見、一部に血痕のようなもの/神奈川 【カナロコ 2012年2月10日(金)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)近くで米軍機が機体の一部を落下させた事故で10日午前、基地近くの畑で落下物とみられる金属片5枚が新たに見つかり、米軍が回収している。また機体の断熱材とみられる素材も多数散乱。一部の金属片と断熱材には血痕のようなものがついていた。事故機は鳥の群れと衝突したことが目撃されており、米軍と大和署は関連を調べている。

  1. 2012/02/11(土) 12:02:55|
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米軍機騒音、島根西部に集中

米軍機騒音、島根西部に集中 【中国新聞 2012年2月10日(金)】

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 島根県内で2011年、米軍機とみられる低空飛行の目撃情報や騒音苦情が240件に上り、前年より31件増えたことが8日、県の集計で分かった。中でも浜田市内での増加が目立っており、市は旭町の旭支所に騒音測定器を設けるなど、監視態勢を強化している。

 県消防防災課によると、情報や苦情は米軍機の訓練空域となっている県西部に集中した。浜田市が122件と過半数を占め、邑南町44件▽益田市33件▽江津市27件▽川本町14件―と続いた。

 浜田市は過去10年、20~80件台で推移。昨年の急増が際立つ。市安全安心推進課は「市民からの苦情が増えた昨秋以降、市職員からの情報収集を強化した影響も大きい」とみる。

 同市内の情報件数の3分の1を旭町が占めることから、市は昨年12月22日、旭支所の屋上に騒音測定器を設置した。これまでに騒音を観測したのは1月12、13、18日の3日間で計5回に上る。13日正午すぎには、騒音の大きさは「交通量の多い交差点」に当たる91・1デシベルとなる最大値を観測した。

 市は、学校上空での訓練や、休日や夜間の騒音情報を問題視。昨年11月、市単独で初めて、米海兵隊岩国基地(岩国市)に低空飛行訓練の中止を2回にわたって申し入れた。

  1. 2012/02/10(金) 07:31:51|
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米海軍厚木基地の艦載機部品落下、安全確認まで同型機の飛行自粛/神奈川

米海軍厚木基地の艦載機部品落下、安全確認まで同型機の飛行自粛/神奈川 【カナロコ 2012年2月9日(木)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)のジェット電子戦機EA6Bプラウラーから落下したパネルが走行中の乗用車に衝突するなどした事故で、在日米海軍司令部(横須賀市)は9日、事故機と同型機は安全が確認されるまで、飛行を見合わせることを明らかにした。8日午後の事故後は離陸を取りやめたとしている。

 同司令部などによると、対象となるプラウラーは原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機部隊に所属するもの。戦闘攻撃機FA18スーパーホーネットなど他機種の運用は通常通り行われる。事故原因や鳥との衝突の有無については「現在調査中」とし、判明した場合は発表する考えを示した。

 南関東防衛局によると、事故を受け山本達夫局長が8日夕、同基地に再発防止などを要請した際、スティーブン・ウィーマン基地司令官から「プラウラーの飛行を停止している」との話があったという。

 また9日、知事や大和、綾瀬など周辺9市長による県基地関係県市連絡協議会(会長・黒岩祐治知事)は同型機の飛行停止と原因究明、再発防止をダン・クロイド在日米海軍司令官、玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相らに緊急要請した。

 これまでも部品落下事故のたびに要請活動をしているが、県基地対策課によると、飛行停止にまで言及した内容は少なくとも過去10年では例がない。黒岩知事は9日の定例会見で「人が死んでもおかしくない事故で、信じられない。冗談ではない。大変遺憾だ」と強い口調で非難した。

 大木哲大和市長、笠間城治郎綾瀬市長は同日午前、厚木基地を訪れ、ウィーマン司令官に文書を手渡した。「厚木基地爆音防止期成同盟」(厚木爆同)と第4次厚木爆音訴訟原告団など4団体も横浜市中区の南関東防衛局を訪れ、事故原因の公表などを求め、抗議した。

  1. 2012/02/10(金) 07:28:58|
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