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米軍犯罪被害者救援センター

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高江支援 広がる思い ヘリパッド・オスプレイ「ノー」

高江支援 広がる思い ヘリパッド・オスプレイ「ノー」 【琉球新報 2012年11月29日(木)】

 【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴い東村高江周辺で進められているヘリパッド建設工事、強行配備されたオスプレイの訓練に反対する住民や支援者が座り込む同村高江の現場に、全国各地からアーティストや首長が相次いで駆け付けている。フェイスブックなど新たな表現で同問題を訴える若者など広い世代が関心を寄せる。訪れた人々は「ノーオスプレイ」「ヘリパッドはいらない」と、住民らの思いを共有する。

 高江に住むヘリパッドいらない住民の会の石原岳さん(41)=東村高江=が企画して今月開かれた「高江音楽祭」には、バイオリニスト勝井祐二さんとSoRAさんの2人、シンガー・ソングライター七尾旅人さん、音楽家の遠藤ミチロウさんが相次いで訪れ、同訓練場ゲート前などで熱唱した。他にも思いに賛同するアーティストらが多数訪れている。

 27日に高江でライブした遠藤さんは出身地の福島県と照らし合わせて語る。「基地も原発も一緒。そこに住む人間のことを考えずに強制的にやろうとしている。怒りが湧いてくる」

 6日のゲート前“演奏会”には「デモする村長」として知られる長野県中川村の曽我逸郎村長の姿もあった。昨年2月に同村でのTPP参加反対デモの先頭に立ち、福島第1原発事故後は国会周辺や長野での脱原発デモなどに参加した。高江の問題については「政府が住民の立場で交渉せず、米軍の意見だけを聞いているのではないか」と現状を憂えた。

 石原さんはフェイスブックやツイッターを使い、オスプレイ訓練や強行されるヘリパッド工事だけでなく、訪れたミュージシャンの情報なども発信し、高江の現状を広めている。「いろんな人がいろんな角度で高江のことを取り上げたらいいと思う。それをきっかけにして高江に来て考えてもらいたい」と話した。(仲村良太)




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  1. 2012/11/30(金) 07:35:28|
  2. 情報

米軍、再発防止で方針 外出禁止令破り、飲食店が通報

米軍、再発防止で方針 外出禁止令破り、飲食店が通報 【琉球新報 2012年11月29日(木)】

 県内で米兵事件が相次いでいることを受け、外務省沖縄事務所は28日、「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキング・チーム」(CWT)の特別会議を同事務所で開いた。米軍側から新たな再発防止策として、飲食店が深夜外出禁止令を破った米兵を米軍に通報する「ホットライン・プログラム」を実施するとの方針が示された。一方、出席した自治体からは米軍が既に取っている別の再発防止策も含め「実効性のある提案が出たとは思えない」などの声が上がった。

 同会議は外務省のほか、沖縄防衛局、在沖米4軍、県、県警、沖縄市、那覇市、読谷村などの実務担当者が出席。冒頭以外非公開で行われた。

 深夜外出禁止令(午後11時~午前5時)順守のチェック体制について、米軍側はゲートで兵士のIDカードを点検していると説明したが「今のところ完全ではない」との認識を示した。読谷村の米陸軍トリイ通信施設で、海に面したフェンスがない場所で兵士が出入りする状況があり、確認体制を強化したところ違反者を数人見つけたとの報告があった。

 在沖米海軍では兵士が午後11時に所属部隊に連絡する体制を取っているという。

 森本敏防衛相が提案した米軍と県警の夜間共同巡回が説明されたが、県警は、巡回中に米兵を逮捕する場合、日米合同委員会合意に基づいて米側が身柄を拘束する状況は望ましくないとして、懸念を示した。地元からは合意自体の改定を求める声も上がった。共同巡回については外務省や市町村、県警で引き続き協議する。

 会議後、那覇市平和交流・男女参画課の宇地原靖課長は外出禁止令や夜間パトロールなどの実効性を担保するため「現行策の効果確認、事実公表と検証に注目していきたい。具体的には違反者がいれば所属部隊と階級、違反の内容、その後の処分についての公表を求める」と要望したことを説明。読谷村跡地利用推進課の佐久川政博係長は「実効性のある提案が出たとは思えない。パトロール強化というが、読谷の事件は家の中で起きたし、村内でパトロールしているとは聞いたことがない」と述べ、実効性に疑問を呈した。


  1. 2012/11/30(金) 07:34:20|
  2. 事件

外出禁止令 米軍側の監視に不備

外出禁止令 米軍側の監視に不備 【沖縄タイムス 2012年11月29日(木)】

 相次ぐ米兵事件の再発防止策を話し合う「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム(CWT)」が28日、那覇市内であった。夜間外出禁止違反を確認する米軍基地ゲートでの監視について、米軍側は「チェックしているがパーフェクトではない」とし、不備があることを認めた。体制強化に向けて、外出禁止時間帯に米兵が飲食店にいる場合、店側が米軍へ通報するホットライン設置を提案した。

 米側は、陸軍のトリイ通信施設(読谷村)でゲート監視を逃れて海側から出入りする複数の違反者を確認し、処分したことを明らかにした。

 ホットラインは県内のバーやレストランが対象。米軍は基地外居住者の所在確認にも活用したい考えで、県や県警、飲食店団体と調整を進めるという。

 県や関係自治体は、外出禁止の違反事例や処罰内容を公表するよう要求。違反した兵士の上官も処分するよう求めた。米側は検討課題として持ち帰った。

 米側はゲートのチェック状況を週末に取りまとめ、翌月曜日に違反者とみられるリストを各司令官に手渡していると説明。海軍は、外出禁止が始まる午後11時に、各兵士が所在確認のため所属部隊に電話する取り組みを始めたと報告した。

 そのほか名護、金武、沖縄、宜野湾、北谷の5市町に加えて、午後10時~午前5時に那覇市で生活指導巡回(CP)を始めたことが報告された。在日米軍全体で検討している勤務時間外行動指針(リバティー制度)の見直しや新たな再発防止策への言及はなかった。

 沖縄防衛局は、県警と米軍が共同パトロールする森本敏防衛相の提案を説明。県警は、共同逮捕した場合に米側が身柄確保すると定めた日米合同委員会合意を踏まえ難色を示した。

 日本側は県、那覇市、沖縄市、読谷村、県警のほか、CWTを主催する外務省沖縄事務所、沖縄防衛局、沖縄総合事務局が出席。米側は在沖総領事館や在沖四軍の各担当者が参加した。

  1. 2012/11/30(金) 07:32:57|
  2. 情報

社説 日米共同巡回 解決策は協定改定しかない

社説 日米共同巡回 解決策は協定改定しかない 【琉球新報 2012年11月29日(木)】

 国民が被る不利益を顧みず米国におもねる。この大臣の対米追従の姿勢はどうあっても変わらないようだ。

 森本敏防衛相は、県内で相次ぐ米兵事件を受け、米軍側に那覇市内などで実施する夜間巡回を県警と共同で行うことを検討するよう要請した。

 共同巡回は、県内でこれまでにも米兵事件の再発防止策として話が持ち上がったが、県警側が日本の警察権が円滑に行使できないと懸念を示し、実行されていない。

 森本防衛相が、国家主権に関わる問題で軽はずみの提案をするのは理解に苦しむ。米軍側に基地外の民間地域でパトロールする権限は、認められていない。筋の通らない共同巡回など行うべきではない。警察当局も、法に基づいて淡々と拒否すべきだ。

 そもそも、米軍の深夜外出禁止令とは何なのか。事件が頻発する中で命令違反が相次ぎ、さらに事件を起こす。この異常事態も、県民には到底理解できない。森本防衛相が米軍に対してなすべきことは、その怠慢を批判し、禁止令を完全順守させることだろう。共同巡回など的外れだ。

 県警がこれまで共同巡回を否定してきたのには理由がある。巡回中に事件が起きた場合、米軍が容疑者の身柄を拘束し、県警に引き渡されない恐れがあるからだ。

 2008年4月には、衣料品店で万引し店員に身柄を確保された米軍人の息子二人を米憲兵が拘束。沖縄署員の事情聴取の要求を拒み続け基地に連れ帰った。共同巡回となれば、それと同様に事件発生時に身柄をめぐって米軍の横やりが入る可能性は否定できない。

 28日に開かれた在沖縄米軍と政府の出先機関、県内自治体が協議する特別会議でも、防衛相提案の共同巡回の説明がなされた。県警は、共同巡回に難色を示してきたこれまでの経緯を説明し、反対の姿勢を示した。当然だろう。

 同会議で、米軍側は県内の飲食店とのホットライン設置も提案。命令違反の通報を求めると言うが、これは自浄能力を自ら否定するに等しい。

 米兵犯罪の抑止は、米軍の特権を排除し、兵士の特権意識を根本から変えない限り無理だろう。小手先の対策を考えていては、事件防止はおぼつかない。真の解決へ向け、日米地位協定の抜本的見直しに踏み出すべきだ。


  1. 2012/11/30(金) 07:32:05|
  2. 情報

米軍との共同巡回 県警は否定

米軍との共同巡回 県警は否定 【沖縄タイムス 2012年11月29日(木)】

 米軍横田基地を27日に訪ねた森本敏防衛相から突然飛び出した県警と米軍との共同パトロール提案。28日の日米ワーキングチーム会合でも政府側から提案があったといい、従来、「身柄を優先的に確保できない現状では不可能だ」と否定してきた県警関係者からは「現状の不平等協定の見直しが先決ではないのか」と疑問の声が上がる。これまでも県警は逮捕の優先権見直しを要求してきており、制度を改善しないままに共同パトロールを推し進めようとする政府の対応に、不満が募る。(大野亨恭)

 共同パトロールは米兵による事件の再発防止策としてこれまでに何度も浮上し、消えた。

 米兵による暴行事件が発生した2008年、県警の得津八郎本部長(当時)は、共同逮捕した場合に身柄が米軍へ引き渡されることから共同パトロールは容認しないと明確に否定。さらに、逮捕権のない士官などでも同様の問題が起きる可能性を指摘、逮捕の優先権など地位協定の見直しが必要だと強調した。

 当時、米側からは「地位協定の運用改善で対応可能」との発言も出たが、その後も逮捕の優先権について一向に改善されていないのが現状だ。

 「基地外の治安を守るのは警察の責任だ」。28日、日米が再発防止策を話し合う会合で政府関係者から共同パトロールの提案が出た際も、県警は強く否定。憲兵隊ではない軍人らとの巡回なら可能ではないかなどの提案も出たが、一致できたのは「犯罪防止で協力する」の一点。参加した自治体からは地位協定そのものを見直すべきだとの意見が相次いだという。

 この日の会合内容を聞いたある県警幹部は「まずは逮捕の優先権の話を片付けるのが先。地位協定を棚上げしたままの“共同”はありえない」と改正の必要性を訴えた。

米軍対応に自治体反発

 「実効性があるとは思えない」「対症療法の範疇(はんちゅう)だ」-。28日にあった米軍人軍属による事件事故防止を目的にしたワーキングチーム会議。出席者には今年8月以降、米兵事件が起きた自治体の担当職員も加わり、再発防止策が「空手形」に終始してきた米軍に、怒りと不信の目を向けた。

 8月に海兵隊伍長の強制わいせつ致傷事件、11月に海兵隊中尉の住居侵入事件が起きた那覇市。平和交流・男女参画課の宇地原靖課長は夜間外出禁止令の実効性について「大変疑問がある」と断じた。その上で兵士に違反があった場合、人数や所属、違反内容、その後の処分などの公表を米軍に求め「根本的な問題は(日米)地位協定にある。引き続き改定を訴えたい」。

 森本敏防衛相が在日米軍司令官に提案した米軍と県警の共同パトロールに関しては「観光客もたくさん来る。那覇市がマイナスなイメージにならないよう配慮を」と要望した。

 沖縄市の宮城克也基地政策課長は、この日の会議を「突っ込んだ会議になっていない。あくまで対症療法」「これだけ(事件が)頻発しているんだから、それ(対症療法)で答えが出るか疑問だ」とばっさり。相次ぐ米兵による事件に「被害者のことを考えると、必死になってやらないと」と表情を引き締めた。

 11月、空軍兵による住居侵入傷害事件があった読谷村。跡地利用推進課の佐久川政博係長は、飲食店などと連携し外出禁止令の違反者を通報する米軍の提示策に「外国人を見て、軍人か観光客か分からない」と効果に首をかしげた。

  1. 2012/11/30(金) 07:31:04|
  2. 情報

人影まばらな「どぶ板」の夜/横須賀

人影まばらな「どぶ板」の夜/横須賀 【カナロコ 2012年11月28日(水)】

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米海軍横須賀基地前の商店街「どぶ板通り」をパトロールする憲兵隊員=27日午後9時ごろ、横須賀市内

 米兵による事件の続発を受け、米軍当局は午後10時から翌日午前8時までの飲酒禁止命令を出している。

  1. 2012/11/29(木) 07:41:44|
  2. 情報

「外出禁止策が不徹底」=地元から批判続出-日米協議会

「外出禁止策が不徹底」=地元から批判続出-日米協議会 【時事ドットコム 2012年11月28日(水)】

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米兵事件の再発防止に関する協議会に参加する米軍関係者ら=28日午後、那覇市の外務省沖縄事務所 米兵事件の再発防止に向け、政府や地元自治体、在沖米軍などの実務者による協議会が28日、那覇市の外務省沖縄事務所で開かれた。地元からは夜間の外出禁止策が徹底されていないことへの批判が相次ぎ、違反者数の公表を求める意見が出た。

 米軍は、外出禁止策を強化するため、夜間時間帯に兵士を目撃した飲食店が米軍に直接通報できるようにする新制度の導入を提案。一方、森本敏防衛相が提起した米軍と日本警察による共同パトロールについて、沖縄県警担当者は「基地外の治安確保は日本警察の役目だ」と慎重な姿勢を示した。(2012/11/28-21:57)

  1. 2012/11/29(木) 07:39:56|
  2. 情報

米軍、外出禁止中の来店通報を-事件再発防止で

米軍、外出禁止中の来店通報を-事件再発防止で 【北国・富山新聞ホームページ 2012年11月28日(水)】

 沖縄県で相次ぐ米軍人による事件の再発防止策について、在沖縄米軍と政府の出先機関、沖縄県内の自治体が協議する特別会議が28日、那覇市で開かれ、米軍側は県内の飲食店とのホットライン設置を提案した。

 外務省沖縄事務所の松田賢一副所長によると、在日米軍が出している午後11時から午前5時までの夜間外出禁止令の時間帯に、飲食店に米兵が訪れた場合、直接米軍に通報できる仕組みをつくる。今後、沖縄県や沖縄県警と調整を進めるという。

 沖縄防衛局は、那覇市内などで在日米軍が実施する夜間パトロールに県警も加わるという森本敏防衛相の提案を説明した。



  1. 2012/11/28(水) 22:06:07|
  2. 情報

錦帯橋空港、1日に試験飛行

錦帯橋空港、1日に試験飛行 【中国新聞 2012年11月28日(水)】

 岩国市の岩国錦帯橋空港(愛称)に東京便を就航させる全日本空輸は、開港12日前の12月1日に現地でテストフライトを実施すると発表した。第1便に使うボーイング737―800型機で午前11時~午後4時半に行う。

 米海兵隊岩国基地との共用となる滑走路を使い、米軍との連絡を取りながら離着陸をするほか、基地との間のゲートの通過、駐機場への進入や退出なども実施する。全日空山口支店の谷藤裕支店長は「12月13日の開港時に万全の体制を整えるため、この機会で問題ないことを確認したい」としている。

 羽田空港と1日4往復で結ばれる空港には同機のほか、エアバス320型機が就航する。開港前日の12日に第1便の機材や乗務員が岩国入りするという。

  1. 2012/11/28(水) 22:04:29|
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在日米海軍が全基地に夜間禁酒令 県内、憤りとため息交錯/神奈川

在日米海軍が全基地に夜間禁酒令 県内、憤りとため息交錯/神奈川 【カナロコ 2012年11月28日(水)】

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普段より人通りがまばらな「どぶ板通り」=横須賀市内

 規律の緩みに眉をひそめる声は、県内の米軍人の間からも聞こえてくる。

 「性犯罪自体が許されないのに、敬意を持たなければいけない赴任地の市民に危害を加えるとは」。ある県内の米軍人(21)は、沖縄で女性暴行事件を起こした米兵への憤りを隠さない。

 一方、基地の地元経済界からは、外出禁止措置や禁酒措置の経営への影響を懸念する声も漏れる。

 横須賀基地前に広がる飲食店街「どぶ板通り」。夜には3~4人の憲兵隊が街を見回るが、通常より人通りは少ない。「仕方ないことだが正直、厳しい。当初は1カ月ぐらいで解除されると思っていたが」。スナック経営者がため息をついた。

 横浜市内では23日、空母ジョージ・ワシントンの乗員が漫画喫茶で全裸になったとして、公然わいせつ容疑で神奈川署に摘発された。同署によると、友人と飲酒した後だったという。24日に送検後、処分保留で釈放されている。

 沖縄県読谷村では今月2日、酔った空軍兵が住居に侵入して中学生を殴った容疑で書類送検された。

  1. 2012/11/28(水) 22:03:13|
  2. 情報

オスプレイ、101デシベル配備後最大

オスプレイ、101デシベル配備後最大 【琉球新報 2012年11月28日(水)】

 【宜野湾】宜野湾市の米軍普天間飛行場に配備された垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが県内各地で訓練した26日、着陸時に同市上大謝名地区で配備後県内最大となる101・3デシベルの騒音(電車が通る時のガード下に相当)を記録したことが、27日県と市の騒音測定調査で分かった。ヘリモードで着陸した26日午後6時42分、上大謝名公民館で記録した。同地区では上空通過時には、午後1時1分に96・4デシベルを記録するなど、90デシベル(騒々しい工場の中に相当)以上の騒音を少なくとも10回記録した。この日は嘉手納町や那覇市などでも繰り返し飛行し、騒音が激化している。

 一方、普天間飛行場に配備されているCH46中型ヘリコプター2機が27日午前、浦添市の牧港補給基地(キャンプ・キンザー)に解体のため移動した。在沖海兵隊は同日までに同飛行場に所属する同ヘリ24機中12機を退役させ、沖縄に配備されたオスプレイ12機との交代を完了した。

 米海兵隊報道部は27日、琉球新報の取材に対し、従来機のCH46ヘリ12機とオスプレイ12機の交代が完了したことを明らかにした。海兵隊や沖縄防衛局によると、普天間飛行場にはCH46ヘリが12機残っている。これらは来年、新たに配備される予定のオスプレイ12機と交代する予定。

 オスプレイ12機がCH4612機との交代を終えたことについて、宜野湾市の佐喜真淳市長は「(オスプレイの)配備見直しが大前提だ」と強調した上で「騒音や場周経路について、現実対応として運用改善を求めたい」と話した。


  1. 2012/11/28(水) 22:01:10|
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オスプレイ:上大謝名で101・3デシベル

オスプレイ:上大謝名で101・3デシベル 【沖縄タイムス 2012年11月28日(水)】

 【宜野湾】普天間飛行場に強行配備されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは26日午後6時42分、滑走路南端に位置する宜野湾市の上大謝名公民館で101・3デシベルの騒音を記録した。配備以降、最大値で27日、県の調査(速報値)で分かった。26日、オスプレイは2機が普天間を拠点に那覇・浦添両市の上空を約2時間半にわたって旋回。上大謝名公民館では、オスプレイにより90デシベルを超える騒音が計17回測定された。

 101・3デシベルは機体番号「10」のオスプレイが普天間の滑走路に着陸する際、記録。「電車通過時の線路わき」に相当し、長時間さらされると難聴になる危険性がある。

 「09」と「10」は26日午後0時45分から同3時18分まで、那覇・浦添の市街地上空を旋回。この間、上大謝名公民館では91・7~96・4デシベル(騒々しい工場内)の騒音が15回発生した。同7時8分には96・7デシベルが記録された。

 宜野湾市基地渉外課は「ヘリモードで高度が低いとき、大きな騒音が発生している」とみている。

  1. 2012/11/28(水) 21:58:29|
  2. 情報

森本防衛相「いろいろ小さな事件」

森本防衛相「いろいろ小さな事件」 【沖縄タイムス 2012年11月28日(水)】

 【東京】森本敏防衛相は27日の閣議後会見で、在日米海軍司令部が日本国内の全海軍基地に禁酒令を出したことを米側から報告を受けたと説明する中で、「先週末ぐらいから、いろいろな小さな事件が起きた」と発言した。

 会見では具体的な事件を挙げていないものの、県警は先週22日に在沖海兵隊1等兵を、うるま市軍用地等地主会敷地内への建造物侵入容疑で緊急逮捕。さらに、23日には海兵隊3等軍曹が運転する車で軽自動車の後部に追突し、道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕されている。

 森本氏はこれまで、2米兵による集団暴行事件をめぐり「事故」「たまたま」などと表現し沖縄側の反発を受け釈明するなど、県民に「舌禍」とも受け取れる発言が続いている。相次ぐ米兵事件を大小で表現する姿勢は、政府に対する県民の不信感をさらに増幅させかねない。

 また、森本氏は同日、米軍横田基地で会談した在日米軍のアンジェレラ司令官に対し、在日米軍が那覇市内などで実施している夜間パトロールを県警と共同で行えないか検討するよう提案。アンジェレラ氏は「興味のある案なので検討したい」と述べたという。

  1. 2012/11/28(水) 21:57:15|
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偏見捨てケアを 性犯罪 被害者支援強化へ

偏見捨てケアを 性犯罪 被害者支援強化へ 【琉球新報 2012年11月28日(水)】

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性犯罪被害対策教室で県警担当者らの話に熱心に耳を傾ける学生ら=27日、与那原町の沖縄看護専門学校

 10月の米海軍兵による集団女性暴行致傷事件など女性への性的暴行事件が県内で相次ぐ中、事態を重くみた県警は27日、被害者ケアの一翼を将来担う看護師を志す学生を対象に、被害者との接し方などを学んでもらう性犯罪被害対策教室の取り組みを始めた。性犯罪被害者への偏見をなくすことや被害者ケアの望ましい在り方を広めることなどが目的で、初めて開催した。

 27日、与那原町の沖縄看護専門学校で講話した県警担当者は「何があっても被害者に落ち度はない。偏見を捨て、非難せず責めないことを心掛け被害者に接してほしい」と呼び掛けた。

 犯罪被害者週間(25日~12月1日)の一環で、県警は今後、ぐしかわ看護専門学校や県立看護大学、浦添看護学校、北部看護学校でも同教室を開く予定で、充実した被害者支援の体制づくりを目指す。

 県警によると、ことし1月~10月末までに県内で発生した性的暴行事件は15件で、昨年同期に比べ7件増加した。強制わいせつ事件は63件。女性暴行事件は過去10年間の統計では2004年の36件をピークに減少傾向にあるが、法務総合研究所が08年に実施した調査では、性犯罪の被害者が警察に被害届を出す割合は13・3%と低い。

 県警で被害者支援を担当する池原健治さんは「被害届は氷山の一角で、多くの被害者が今も泣き寝入りしている」と指摘した。

 同じく被害者支援を担当する県警の新垣幸正さんは「どこでどんな身なりをしていようが被害者に落ち度はない。被害者を苦しめている偏見を払拭(ふっしょく)しなければならない」と話し「身近な人が被害に遭ったことを知った場合は早めに医療機関での診察や、警察・支援団体への相談をしてほしい」と促した。

 今回は沖縄看護専門学校3年生の約100人が参加。沖縄被害者支援ゆいセンターの田中しのぶさんも登壇し「女性暴行という事実は変えられないが、事件前の生活に戻ることはできる。事件は裁判が終わったら一応の集結だが、被害者にとって終わりではない。被害者が回復するまで支援しなければならない」と強調した。

 同校生徒の半嶺祥(さき)さん(30)は「米兵の性的暴行事件などはニュースで見ていたが、性犯罪を身近に感じたことはなかった。自分や友人が性犯罪に巻き込まれた時、すぐに病院に行くことや『被害者は悪くない』ことを伝えたい。今日の話を友人や家族にも広めていきたい」と話した。

 性的犯罪を含めた事件・事故に関する相談は県警(電話)098(863)9110。


  1. 2012/11/28(水) 21:50:12|
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オスプレイ全面運用へ CH46、キンザーに移動

オスプレイ全面運用へ CH46、キンザーに移動 【琉球新報 2012年11月27日(火)】

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米軍普天間飛行場から移動し、倉庫に入る米海兵隊のCH46中型ヘリ=26日午後0時21分、浦添市のキャンプ・キンザー

 【中部】米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備に伴い、在沖米海兵隊は26日、現行機CH46中型ヘリ4機を退役させるため普天間飛行場から浦添市・牧港補給地区(キャンプ・キンザー)に移した。同日、海兵隊や沖縄防衛局が明らかにした。CH46の移動は8月以来約3カ月ぶりで、計10機が移動を済ませた。防衛局によると、27日にも2機移動する予定。これによりオスプレイとの交代を完了する。26日、オスプレイは昼すぎから夜にかけて少なくとも25回、普天間飛行場で離着陸や周回飛行を行った。県民の配備中止の訴えをよそに、オスプレイの全面配備・運用に向けた動きが着々と進んている。

 26日、CH46は普天間飛行場でタッチアンドゴーなどの訓練を行う一方、午前は2機、午後は2機がキャンプ・キンザーに移動した。浦添市は同日、防衛局から連絡を受けた。

 CH46の飛来で浦添市屋富祖の国道58号周辺ではプロペラの騒音が何度も響き、同市には「飛行場じゃないキンザーに、ヘリがなぜいるのか」という市民の戸惑いの声も寄せられた。

 海兵隊が作成した環境審査書には「既存のCH46Eを退役、武装解除、解体させ、キャンプ・キンザーで再利用のための加工を実施する」としている。

 この日は、上空を厚い雲が覆う悪天候だったものの、正午すぎから午後7時8分ごろまでオスプレイの訓練が確認された。

 2機がそれぞれ約15分間隔で普天間上空を飛来したほか、那覇市上空でも飛行が確認されたことから、管制官の情報を受けて飛行する「GCAボックス」と呼ばれる経路を周回する訓練が実施された可能性が高い。

 那覇市では午後1時から同7時ごろにかけて、新都心地域の上空などを頻繁に飛行。雲に隠れ、鈍い羽の回転音のみが響き渡ったり、低空で飛行したりする場面も見られた。那覇市役所には市内上空を飛行するオスプレイの目撃情報が市民や職員から計約10件寄せられた。市民からは悪天候の空を飛ぶオスプレイに、不安の声もあったという。

 オスプレイが配備後初の日曜の飛行を実施した25日、県と市の騒音測定調査では、同市上大謝名公民館で午後3時30分ごろに91・1デシベルを記録した。



  1. 2012/11/28(水) 21:46:00|
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嘉手納弾薬庫内であす廃弾処理

嘉手納弾薬庫内であす廃弾処理 【沖縄タイムス 2012年11月27日(火)】

 【中部】米軍嘉手納基地で28日午前9時から嘉手納弾薬地区で使用不能になった弾薬の処理作業を実施する。同11時までの予定。27日、沖縄防衛局を通じ周辺市町村に通知があった。

 作業は6月以来でことしに入り6回目。

  1. 2012/11/28(水) 21:42:01|
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「悲劇ストップ」基地撤去訴え うるまで大会

「悲劇ストップ」基地撤去訴え うるまで大会 【沖縄タイムス 2012年11月27日(火)】

 【うるま】オスプレイの配備撤回と、相次ぐ米兵事件に抗議するうるま市民大会が同市の石川会館で開かれた。石川では1955年に「由美子ちゃん事件」、59年には宮森小に、61年には川崎区にそれぞれ米軍の戦闘機が墜落している。大会実行委員長の島袋俊夫市長は「悲劇を繰り返さないためにも、日米に強く訴えていこう」と、650人の参加者に呼び掛けた。

 若者代表であいさつした大城永子さん(30)は、10月の女性暴行事件に対し「すでに私は、次の事件におびえながら暮らしている」と胸中を吐露。「国益のために、私たちの生活が壊されるのはおかしい。基地の根幹は暴力。無条件で撤去してほしい」と訴えた。

 オスプレイについても「県は配備反対の一方で、東村高江のヘリパッド建設は容認している」と指摘。「悪いのは政府だけではない。沖縄の一人一人がどんな社会を望むのかを考え、自分を変えることが大切だ」と力を込めた。

 石川・宮森630会の豊濱光輝会長は「私たちは67年間、『戦闘機を飛ばすな』と叫び続けていない。悲劇が繰り返されたのは、泣き寝入りしたからだ」と問い掛けた。「県民の意思が一つになった今こそ、もっと結束して警鐘を強く鳴らし続けよう」と訴えた。

 宮森小墜落のドキュメンタリーを作った石川高校放送部の根間夕維さんは「戦闘機の飛び交う沖縄、米国に言いなりの日本の風潮を未来に残したくない」ときっぱり。宮森小墜落の絵本の読み聞かせを続ける同校ユネスコ同好会の比嘉悠姫奈さんも「子どもたちに、オスプレイが飛ぶ沖縄の空は当たり前ではないと感じてほしい」と述べた。

 2人は声をそろえ「二度と犠牲者が出ないよう、将来を担う私たち若者が行動する」と決意を示した。

  1. 2012/11/28(水) 21:40:54|
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CH46 浦添に4機、解体へ

CH46 浦添に4機、解体へ 【沖縄タイムス 2012年11月27日(火)】

牧港補給地区の国道58号近くへ着陸したCH46ヘリコプター=26日午後3時25分ごろ、浦添市
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 オスプレイの配備に伴って米海兵隊が処分を進めている普天間飛行場のCH46ヘリコプターのうち4機が26日、浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)へ飛行し移った。海兵隊側から連絡を受けた沖縄防衛局によると、27日午前にも2機が移動する。いずれも今後、解体される予定。

 これまで、6月29日に5機、8月22日1機が同様に移されていて、これで計12機。24機が配備されていたCH46ヘリは、オスプレイへの機種更新が進められており、オスプレイ12機がすでに配備されている。

  1. 2012/11/28(水) 21:39:46|
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オスプレイ2機 弾薬積み訓練か

オスプレイ2機 弾薬積み訓練か 【沖縄タイムス 2012年11月27日(火)】

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 米軍普天間飛行場に強行配備されたオスプレイは26日、2機が那覇・浦添市上空を何度も通過する旋回訓練を実施し、訓練を激化させた。2機は嘉手納基地にも着陸、作業員がトラックの荷台から小箱のようなものを複数、機内に運び込む様子が確認された=写真。

 機体番号「09」「10」のオスプレイは、午後0時51分から、同3時18分まで、旋回訓練を繰り返した。那覇、浦添の市街地上空を通過する訓練は10月15日以来2回目で、約15分間隔で繰り返し飛行した。

 翁長雄志那覇市長は「可能な限り市街地を避けるという決まりは本当に意味がない」と憤った。

 2機は午後4時29分ごろ、米軍嘉手納基地の北側滑走路に着陸。箱のようなものを機体に積み、同4時53分に沖縄市向けに離陸した。同6時10分にも番号不明の機体が同基地に着陸し、45分後に離陸した。

 米軍の環境レビューで、オスプレイは弾薬搭載のために同基地で年1200回運用される。この日は、同基地で初めて弾薬を積み、県内の訓練水域で射撃訓練をした可能性もある。 

 當山宏嘉手納町長は「嘉手納でも本格運用が始まったということか。なし崩し的に運用するつもりだろうが、断じて容認できない」と怒った。野国昌春北谷町長も「弾薬を積むと危険が倍増する。許せない」と批判した。

  1. 2012/11/28(水) 21:37:47|
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愛宕山用途変更案に全員反対

愛宕山用途変更案に全員反対 【中国新聞 2012年11月27日(火)】

 岩国市の都市計画変更案をめぐる山口県、市主催の公聴会が26日、同市山手町の市民会館であった。米軍住宅建設などが想定される愛宕山地域開発事業跡地の用途地域変更関連には「愛宕山を守る会」世話人の田村順玄市議(67)ら延べ18人が公述し、全員が反対した。

 公聴会は3時間余りに及び「事件を相次いで起こしている米軍の住宅になれば安心できない」「在日米軍の誘導につながる」などの意見が続出。愛宕山の計約82ヘクタールを第1種中高層住居専用地域から第2種住居地域などに変更する市の案に批判が相次いだ。都市計画決定済みの岩国大竹道路のトンネル建設に再度反対する市民もいた。

 県・市は、公聴会の意見を参考に年明けに最終案を作成。2週間の縦覧の際、今回の意見への考え方を併記する。その後、それぞれの都市計画審議会に諮って決定する。

  1. 2012/11/28(水) 21:35:14|
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社説 性被害者支援施設 財源確保し全国に設置を

この記事をひとつの契機として、性暴力関連の記事もこのブログで取り扱いたいと感じたので、一言コメントします。

性暴力被害=米軍犯罪被害でもなく、米軍犯罪=性暴力でもないことは言うまでもありません。

しかしたびたび引き起こされる米軍犯罪のなかに一定の割合を占めているのが性犯罪だと言えましょう。

心に大きな傷を負い、場合によっては体にも後遺症があり、生きている限りその記憶と闘い続けなければならない性被害を、米軍関係者が駐留国で加害者となって引き起こすのは、もはや「常識」ですらある現状です。

あらゆる性被害者を支援し、孤立させない社会を築くことが、米軍犯罪被害者への、またあらゆる社会的弱者・少数者へ思いをはせるきっかけになるのではと思い、記事を転載します。


社説 性被害者支援施設 財源確保し全国に設置を 【琉球新報 2012年11月26日(月)】

 これで先進国と言えるだろうか。強姦(ごうかん)などの性暴力に遭った被害者が、治療や告訴の手助けを1カ所で受けられる「ワンストップ支援センター」が全国で5都道府県にしか設置されていないことが分かった。沖縄も未設置だ。

 被害者が何ら公的支援を受けず、放置されるのは人道に反する。結果的に憎むべき加害者を野放しにすることにもなりかねない。国は早急に性暴力禁止・被害者支援の基本法をつくって財源を確保し、センターを全都道府県に設置してほしい。
 各政党は総選挙でこの問題も争点の一つに据えるべきだ。選挙後に発足する新政権は、本腰を入れて取り組んでもらいたい。
 性暴力の被害者は心身に深い傷を負うと言われるが、早期に適切なカウンセリングを受ければ心の傷は最小限にできる。緊急避妊薬の処方も必要で、性感染症予防の処置も受けられるようにしたい。告訴に備え証拠の採取も必要だ。
 被害者がこれらの施設を行き来し、何度も事情を説明するのは負担が大きく、1カ所で支援が得られるワンストップ支援センターの必要性はかねて指摘されていた。
 政府は2011年3月決定の第2次犯罪被害者等基本計画で設置促進をうたった。各県に少なくとも1カ所設置することを目指し、内閣府は5月に「開設・運営の手引き」をまとめている。
 だが計画にうたうだけで財源の手当ては皆無だから、設置は遅々として進まない。設置済みの5都道府県でも東京や大阪は民間運営で、公費で運営する愛知や佐賀も財源は厳しく、開設日時が制限されている。
 未設置の県はさらに深刻だ。財源だけでなく人材や医療機関の不足を挙げる声も多い。国が本腰を入れて取り組まなければいつまでも不足のままであろう。
 韓国では全国16カ所の病院にセンターを設置し、事情聴取用の部屋や証拠収集キットも完備、予算の半分は国費でまかなっている。カナダや米国は24時間で電話相談や病院・警察への付き添い支援がある。日本も立ち遅れた現状を脱すべきだ。
 沖縄では幸い、17年間も精力的に活動してきた強姦救援センター・沖縄(REICO)の大きな実績がある。民間団体の力も活用し、公的支援を強力に進めて、365日・24時間、被害者が安心して駆け込める態勢を整えたい。


  1. 2012/11/28(水) 21:33:42|
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米兵公然わいせつ事件:県基地関係県市連絡協、綱紀粛正を要請/神奈川

米兵公然わいせつ事件:県基地関係県市連絡協、綱紀粛正を要請/神奈川 【カナロコ 2012年11月27日(火)】

 米海軍横須賀基地(横須賀市)に配備された原子力空母ジョージ・ワシントンの乗組員が公然わいせつ容疑で逮捕された事件を受け、県基地関係県市連絡協議会は26日、米軍人への教育訓練の徹底や厳正な綱紀粛正を在日米海軍に要請した。

 要請はダン・クロイド司令官宛て。沖縄県で発生した女性集団暴行事件を機に夜間外出が禁止されている時間帯に起きた点を重くみて、早期に効果的な再発防止策を講じるよう求めている。同趣旨の要請は日本政府にも提出した。

  1. 2012/11/27(火) 07:38:41|
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米軍機部品落下事故:パネルは重さ27キロ、事故の深刻さ浮き彫り/神奈川

米軍機部品落下事故:パネルは重さ27キロ、事故の深刻さ浮き彫り/神奈川 【カナロコ 2012年11月27日(火)】

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南関東防衛局の補足説明の中で在日米海軍司令部が示した落下部品の図解

 今年2月、米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)に着陸直前の電子戦機EA6Bプラウラーから金属パネル2枚などが落下した事故で、パネルの重さがそれぞれ27キロだったことが分かった。南関東防衛局が26日、事故原因について県基地関係県市連絡協議会(会長・黒岩祐治知事)などに補足説明した。けが人は出なかったもののパネルの一部は県道を走行中の乗用車を直撃しており、事故の深刻さが数字上も浮き彫りになった。

 補足説明によると、パネルはジェットエンジンと排気管を覆うもので、もともとの大きさは1・8メートル×1・0メートル、2・1メートル×0・7メートルだったという。関係者の懲戒処分については「軍の手続きに従う。公表は差し控えたい」とした。

 事故原因は8月に「整備士間の連絡ミスによる人為ミス」と公表された。ただ、英文の報告書は和訳を含めA4判で2枚の分量しかなかったことなどもあり、同協議会は「原因説明が不十分」と9月12日付で同防衛局に対し、詳細な説明を求めていた。

 大木哲大和市長と笠間城治郎綾瀬市長は「再発防止を求める」などとコメントした。

  1. 2012/11/27(火) 07:37:29|
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全海軍基地に夜間禁酒令 米、日本で綱紀粛正強化

全海軍基地に夜間禁酒令 米、日本で綱紀粛正強化 【東京新聞 2012年11月27日(火)】

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所属する全ての軍人に夜間禁酒令を出していた米海軍佐世保基地=26日夜、長崎県佐世保市

 在日米海軍司令部が、日本国内の全海軍基地に、所属する米軍人の夜間の飲酒を禁止する命令を出すよう指示をしていたことが26日、司令部関係者への取材で分かった。

 佐世保基地(長崎県佐世保市など)は、所属する全ての米軍人約3100人に対し、午後10時から午前8時までの飲酒を禁止する命令を既に出したと明らかにした。

 沖縄県で海軍兵2人が逮捕された10月の集団強姦致傷事件を受け、在日米軍は日本に滞在する全米軍人に午後11時から翌朝5時までの外出を禁止したが、その後も事件が相次いでいることを受け、海軍は一層の綱紀粛正強化に乗り出した。

(共同)
  1. 2012/11/27(火) 07:35:10|
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オスプレイ 日曜に初飛行

オスプレイ 日曜に初飛行 【沖縄タイムス 2012年11月26日(月)】

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グラウンドを整備する子どもたちの近くを低空飛行するオスプレイ=25日午後2時31分、金武町

 沖縄防衛局から県基地対策課に入った連絡によると、25日午前10時ごろ、米軍キャンプ・ハンセンレンジ2付近で山火事が発生した。米軍ヘリ1機が消火活動にあたり、午後3時22分に鎮火した。

 同じ時間帯に同基地周辺で、機体番号「04」のオスプレイの飛行が目撃されており、同課も「消火のためオスプレイが飛んだようだ」としている。オスプレイの日曜日の飛行は強行配備後初めて。

 日曜日にもかかわらず、実弾射撃訓練が原因で山火事は発生。午後2時すぎには「04」が、水を入れたとみられるバケツをつり下げ、ハンセン内で何度も旋回を繰り返した。水を入れるたびに低空でホバリングし、騒音が響いた。

 午後3時すぎに基地内に一時着陸後、バケツを取り外した状態で離陸、北東の方角へ飛び去った。その後、キャンプ・シュワブ上空から海上を南方向に向かったことが目撃された。

  1. 2012/11/27(火) 07:33:35|
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オスプレイ:騒音協定 伊江を除外

オスプレイ:騒音協定 伊江を除外 【沖縄タイムス 2012年11月25日(日)】

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オスプレイや航空機の運用時間

 【伊江】米軍伊江島補助飛行場の使用(運用)時間が、本島中部の米軍普天間、嘉手納両飛行場より1時間遅い午後11時まで認められているとして伊江村や村民が疑問視している。中部の飛行場は1996年の騒音防止協定で「午後10時~午前6時」の飛行・活動を制限しているが、村によると、伊江島は本土復帰時に日米が合意した「午後11時」の条件が変わらず運用されているという。村は運用改善を求める考えだが、外務省は「補助飛行場は騒音防止協定の対象外」としており、村民の反発が強まりそうだ。(浦崎直己、西江昭吾)

 伊江島補助飛行場でオスプレイの夜間訓練が始まった10月23日から1カ月間、午後10時以降に飛来したのは計6日間。ほとんどが離着陸や旋回訓練を実施した。KC130空中給油機も午後10時以降の離着陸訓練が何度も確認された。

 伊江村によると、補助飛行場空域の使用時間は「空対地射爆撃」訓練が最も長く、午前6時~午後11時(土曜は午前6時~正午、午後5時~同11時)とされている。米側が公表したオスプレイの深夜・早朝訓練(午後10時~午前7時)でも443回(飛来27回)が示されており、深夜11時以降の訓練が想定されている。

 一方、普天間と嘉手納両飛行場を対象に日米が96年3月に合意した騒音防止協定では、「午後10時から午前6時までの飛行や地上での活動は運用上必要なものに制限する」と確認。オスプレイも同協定に準じると9月に合意している。

 運用時間の差異について、大城勝正伊江村長は「これまで午後11時までという認識でいたが、伊江島だけ遅くまで訓練できる状況はおかしい」と島の過重負担を問題視する。

 「ズレがあるなら改善を求めていきたい」と合意内容を確認し、必要なら改善を求める考えを示した。

 補助飛行場に隣接する西崎区の儀間五子区長は「寝静まろうという時間帯の訓練は耐え難い。そもそも配備に反対。午後10時までなら飛んでいいというわけではない。常識的に考えて」と訴えている。

 同区在住の長嶺朝樹さんは「普天間周辺も大変だろうが、訓練場の地域も騒音はひどい。オスプレイが来て、環境が良くなることはない。騒音防止協定も守られない中で、午後11時の約束も守られるとは思えない」と憤っている。

外務省「補助飛行場は協定外」
防衛局「詳細承知していない」

 伊江島補助飛行場と本島中部の米軍の飛行場で、航空機の使用時間に差異があることについて、外務省の日米地位協定室は24日までに「騒音防止協定の合意は飛行場を対象としたもので、補助飛行場は対象ではない」と本紙に回答した。

 沖縄防衛局は「伊江島補助飛行場における米軍の運用の詳細については承知していない」と話し、使用条件については「日米地位協定の解釈に当たるため管轄外」とした。

 一方、県の又吉進知事公室長は「日米地位協定によって米側の判断に日本側が口を挟めない。訓練の時間にもそれが表れている」とし、復帰後40年続く構図だと指摘。その上で、地元の反発を踏まえ「安保条約に基づく戦後体制が限界点に近いという見方もできる」と、改善の必要性があるとの認識を示した。

  1. 2012/11/25(日) 12:09:04|
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県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ

県出身研究者ら「琉球独立学会」設立へ 【沖縄タイムス 2012年11月25日(日)】

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日本平和学会の研究集会で、「琉球独立総合研究学会」の設立方針を発表した松島教授(左)と友知准教授(右)=23日、三重県津市・県総合文化センター

沖縄の基地負担をなくして平和を実現するために、日本からの独立を追求しようと、大学教員ら県出身者が来年4月に「琉球独立総合研究学会」を新設することが分かった。松島泰勝・龍谷大学教授(49)と友知政樹・沖縄国際大学准教授(39)が23日、三重県津市で開かれた日本平和学会の集会で初めて発表した。2人は「独立を目指すことを前提に、円滑な達成方法や世界の事例を研究して実践につなげたい」と話す。

 すでに今月8日、発起人5人で準備会を立ち上げた。会合を重ね、来春までに学会の規約をまとめる。発起人の年齢は26~49歳と若く、ウチナーグチの教育普及に取り組む大学院生や雑誌編集者、子育て中の主婦が参加し、学会の運営方法や研究内容などを議論している。

 新学会では、国連の手続きにのっとって独立の是非を問うため、住民投票の実施を決めた米領グアムや仏領ニューカレドニアの事例に加え、地域政府が樹立された英スコットランドやスペイン・カタルーニャの独立運動の動向を学ぶ予定。沖縄独立後の統治体制や、基地に依存しない持続可能な経済発展のあり方も議論する計画だ。

 23日の研究集会で、太平洋諸島の脱植民地化を研究する松島教授は「オスプレイの強行配備をみても、日本国が琉球人を守ろうとしないことは明らか」「琉球の体制そのものを変えていかないと、私たちは未来永劫(えいごう)、非平和的な状況を受け入れざるを得ない」と、独立の必要性を強調した。

 オスプレイの訓練を阻止しようと米軍普天間飛行場周辺でたこ揚げを続ける友知准教授は、同じ集会で、独立学会の会員を「琉球人に限定する」と説明。「琉球人の定義を含め、自分たちで郷土のあり方を主体的に議論したい。日本と米国による暴力から琉球を解放するには、そうした過程が欠かせない」と語った。(新里健)

  1. 2012/11/25(日) 12:05:36|
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過去8年間で米海兵隊脱走7323人 米誌報道

過去8年間で米海兵隊脱走7323人 米誌報道 【沖縄タイムス 2012年11月25日(日)】

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の脱走兵数が過去8年間で7323人いることが分かった。最高を記録したのは2008年の1491人で、その後、大幅に減少している。

 データは、05年米会計年度(04年10月~05年9月)から12年度までに脱走した海兵隊員数をまとめた。

 米海兵隊広報のグレゴリー・ウルフ大佐が7月に米誌ワイアードに明らかにした。

 同誌によると、脱走して30日以上が経過した兵士は重罪の対象となり、全米犯罪者データなどのシステムに登録される。脱走兵が自発的に出頭、あるいは交通違反などで地元警察に身元を拘束されるケースが多く、海兵隊側が捜索することはほとんどない。

 詳細などについて、海兵隊は沖縄タイムスの取材に対して回答していない。

  1. 2012/11/25(日) 12:00:50|
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社説 脱走情報提供遅れ 危険回避の危機感薄い

社説 脱走情報提供遅れ 危険回避の危機感薄い 【琉球新報 2012年11月25日(日)】

 米軍事件が続く中、今度は米軍普天間飛行場から米兵1人が脱走していたことが分かった。さらに問題なのは通報が地元市町村に伝わるまでに12日間要したことだ。

 脱走兵が罪を犯すというわけではないが、過去には強盗殺人事件に発展した例がある。住民の不安を和らげ、リスクを避けるためにも積極的に情報提供すべきだ。

 脱走は、最高刑は死刑の重罪だ。いったん基地から逃げ出せば、金銭的に困り、生活が不安定となり行き詰まって罪を犯す可能性も否定できない。

 現に2008年、神奈川県横須賀市で起きたタクシー運転手強盗殺人事件の犯人は脱走兵で、横須賀基地を拠点とする第七艦隊の巡洋艦乗組員だった。

 それを踏まえて日米両政府は地位協定の運用改善で合意した。在日米軍兵の脱走が判明した場合、日本側に直ちに脱走兵情報を提供し、都道府県警に米兵逮捕を要請することになった。

 米軍は脱走と認定してから1週間後の11月16日、外務省に通知した。同省から渉外知事会、関係都道府県、さらに関係市町村に伝わるまで12日という遅さ。犯罪予防という観点が抜け落ち、危機感に欠ける。先の強盗殺人事件は脱走兵として認定された9日後に起きた。今回の通報遅れは事件から何も学んでいない。

 提供する情報も十分ではない。現在は(1)脱走した年月日(2)逮捕要請を行った米軍施設・区域(3)脱走者数(4)身柄確保の状況―の4項目にとどまる。脱走認定の理由や逃走の詳細な状況、武器の有無など、犯罪の可能性を予見させる情報も危険回避の意味で必要ではないか。

 情報提供の合意の経緯を踏まえれば、義務的・形式的な通報ではなく、犯罪予防につながる詳しい内容でなくてはならない。

 米軍は日頃から「良き隣人」を掲げ、事件が起きるたびに「綱紀粛正」を強調するが、米軍の情報公開や連絡体制には誠実さや真摯(しんし)な姿勢が欠けている。日本政府がそれを助長していると言わざるを得ない。

 深夜外出禁止令も掛け声にすぎず、その後も不祥事が続発している。米軍の統率力は機能せず、軍紀が乱れている。米軍の「綱紀粛正」など沖縄ではもう誰も信じない。本気で信頼回復を望むなら、地位協定の抜本改定か、米軍が沖縄から出ていくかのどちらかだと、日米両政府は肝に銘ずるべきだ。




  1. 2012/11/25(日) 11:59:34|
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米兵わいせつ、横浜・横須賀市が綱紀粛正を要請

米兵わいせつ、横浜・横須賀市が綱紀粛正を要請 【YOMIURI ONLINE 2012年11月24日(土)】

. 米原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の米兵が公然わいせつ容疑で神奈川署に現行犯逮捕された事件を受け、横浜、横須賀の両市は23日、米海軍横須賀基地司令部に、米軍関係者に対する規律の保持と教育の徹底、綱紀粛正を口頭で要請した。


 横浜市の林文子市長は「市民に非常に大きな不安を与え、誠に遺憾。米軍は、一層の綱紀粛正に努めるとともに、真に実効性のある取り組みを行うよう強く要請する」とのコメントを出した。

 横須賀市基地対策課によると、同司令部から「このような事件を起こしたことは誠に遺憾。再発防止のため、引き続き綱紀粛正を徹底する」との回答があったという。

 ジョージ・ワシントンは20日、約3か月の長期作戦航海を終え、同基地に帰港したばかりだった。

  1. 2012/11/25(日) 11:57:30|
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