米軍犯罪被害者救援センター

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米兵また侵入容疑 外出・飲酒禁止違反か

米兵また侵入容疑 外出・飲酒禁止違反か 【沖縄タイムス 2012年12月29日(土)】

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米兵が侵入した住居のベランダ(中央)。左側建物屋上から飛び移ったとみられる=28日午後0時39分、那覇市久茂地

 那覇署は28日、那覇市久茂地のアパートのベランダに侵入したとして、米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長(27)を住居侵入容疑で逮捕した。入ったことは認めているが、「間違えて入った」と犯意は否定しているという。米軍による夜間外出と基地外飲酒の禁止令に違反している可能性が高い。禁止令の実効性のなさを米軍自ら露呈した形で、とどまらない米軍人による事件に県民からは強い怒りの声が上がる。

 那覇署によると、同容疑者は同日午前4時30分ごろ、同市久茂地のアパート4階の部屋のベランダへ、隣接する建物の屋上から飛び移って侵入した疑いがある。物音に気付いたこの部屋に住む20代の女性がベランダを確認したところ、部屋の中をのぞき込む男を発見、110番通報した。

 通報から約15分後に駆け付けた警察官が近くの路上を歩いていた男を発見。現場では容疑を否認したが、那覇署での任意の取り調べで入ったことを認めたため緊急逮捕した。同容疑者の呼気からはアルコールが検出された。「コロンビアに住んでいた時の家と似ていたので間違えて入った」などと供述しているという。

 同署によると、同容疑者はキャンプ・ハンセン内に住んでおり、被害者との面識はない。同署は動機や侵入前の行動などを調べている。

 海兵隊報道部は沖縄タイムスの取材に、同容疑者が第3海兵遠征軍第3役務支援群に所属しているとした上で、「那覇署の捜査に協力している」と回答した。

防止策「意味をなさない」
知事、強い不快感

 米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の伍長が那覇市内の民家に住居侵入した容疑で那覇署に逮捕された事件で、仲井真弘多知事は28日、「夜中に出ないとか、酒は飲まないとか(米軍の再発防止策は)全く意味をなさない感じがある。開いた口がふさがらない」と述べ、米軍が綱紀粛正を強調する中で歯止めがきかない米兵事件に強い不快感を示した。

 また、「米軍には強い抗議をしようと思っている」と述べた。県庁で記者団に答えた。 

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  1. 2012/12/29(土) 10:49:53|
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米兵、酔って住居侵入容疑で逮捕 また外出禁止違反

米兵、酔って住居侵入容疑で逮捕 また外出禁止違反 【琉球新報 2012年12月29日(土)】

 那覇署は28日、那覇市久茂地2丁目のアパートのベランダに無断で侵入したとして、住居侵入の疑いで米軍キャンプ・ハンセン所属の海兵隊伍長(27)を逮捕した。同署によると、伍長は「コロンビアに住んでいた時の家に似ていたので間違った」と容疑を一部否認しているという。人身への被害はなく、同署が事件前の行動などを調べている。

 事件は未明に発生。伍長の呼気からアルコールが検出されており、米軍が打ち出した深夜外出禁止令(午後11時~午前5時)と、基地外での全面飲酒禁止令を破って飲酒し、犯行に及んだとみられる。

 在日米軍は10月に本島中部で発生した海軍兵による集団女性暴行致傷事件後、日本に滞在する全兵士を対象にした深夜外出禁止令を発令したが、11月2日には、嘉手納基地所属の空軍兵が禁止時間帯に泥酔して民家に侵入し、男子中学生を殴打する事件が発生。那覇では同18日に同じく外出禁止時間帯に酒を飲み、酔っ払った普天間航空基地所属の海兵隊員が住居侵入罪で逮捕されるなど、禁止令の実効性を疑問視する声が上がっていた。

 米軍は12月1日に基地外での飲酒を全面禁止にしたが、再び発生した米兵事件に、県民の反発は一層強まりそうだ。

 逮捕容疑は28日午前4時半ごろ、那覇市久茂地2丁目の4階建てビルの最上階にある自営業の40代の女性宅のベランダに無断で侵入した疑い。部屋には当時、この女性の20代の娘が一人でいた。娘が「ベランダに侵入しようとした男と目が合った。男は裏路地に逃走した」と通報。駆け付けた同署員が現場近くの路上を歩いていた伍長を発見し、職務質問したが、当初は容疑を否認。その後、署に任意同行し、取り調べをしたところ、容疑を大筋で認めたため緊急逮捕した。

 同署によると、伍長は犯行現場ビルに隣接するビルの屋上からベランダに侵入。部屋にいた女性と目が合うと、再び隣接するビルに飛び移り逃走したという。被害女性は伍長と面識はなかった。


  1. 2012/12/29(土) 10:48:15|
  2. 情報

在日米軍、31日の夜間外出禁止令を緩和 沖縄以外で

在日米軍、31日の夜間外出禁止令を緩和 沖縄以外で 【朝日新聞デジタル 2012年12月28日(金)】

 在日米軍は、全ての在日米兵を対象にした午後11時~翌朝5時の夜間外出禁止令を、沖縄を除く地域で大みそかに特例で緩和する。在日米軍のサイトなどに、26日付で通達を載せた。

 外出禁止の開始時刻をふだんより2時間遅らせ、1月1日午前1時からとする。基地外での飲酒は自宅やホテルの自室などを除き、1日午前0時半までとする。新年を祝う基地外での行事などへ参加を認めるための措置だ。在日米海軍が出している午後10時~翌朝8時の夜間禁酒令を、上部組織として緩和した。

  1. 2012/12/29(土) 10:47:16|
  2. 情報

住居侵入容疑の外国人逮捕 海兵隊の身分証所持 那覇署

住居侵入容疑の外国人逮捕 海兵隊の身分証所持 那覇署 【琉球新報 2012年12月28日(金)】

 28日午前4時半ごろ、那覇市久茂地のビル4階のベランダに外国人の男が侵入しているのを住人女性が気付き、110番通報した。男は逃走したが、駆け付けた那覇署員に現場付近で発見され、住居侵入容疑で緊急逮捕された。容疑を認めているという。

 同署などによると男は海兵隊員のIDカードを所持している。呼気からはアルコールが検知されているという。身分の確認を急ぐとともに、動機や犯行前の足取りを調べる方針。

 在日米軍は10月に県内で発生した海軍兵による集団女性暴行致傷事件を受け、国内に滞在する全米軍人を対象とした午後11時から翌午前5時までの夜間外出禁止令を発令している。【琉球新報電子版】

  1. 2012/12/29(土) 10:45:59|
  2. 事件

米空母乗組員8人、東電提訴=誤情報で被ばく、120億円請求

米空母乗組員8人、東電提訴=誤情報で被ばく、120億円請求 【時事ドットコム 2012年12月27日(木)

 米メディアなどによると、東日本大震災を受けて被災地沖合に派遣された米原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員8人が27日までに、東京電力が福島第1原発事故について誤った情報を伝え、危険なレベルまで被ばくさせたとして、同社を相手に損害賠償など計1億4000万ドル(約120億円)の支払いを求める訴えを、米サンディエゴの連邦地裁に起こした。

 「トモダチ作戦」として救援活動に当たった乗組員側は「米海軍が東電による健康と安全に関する偽りの情報を信頼し、安全だと誤解させられた」と主張。「東電だけが入手できた当時のデータによると、原告が活動していた地域における放射線被ばく量は、チェルノブイリ原発から同距離に住み、がんを発症した人々の被ばく量にすでに達していたことになる」と指摘した。

 また日本政府についても、「ロナルド・レーガンや乗組員への放射能汚染の危険はないと主張し続けていた」とし、意図的なミスリードだったと非難した。
  1. 2012/12/28(金) 07:47:25|
  2. 情報

オスプレイ配備・訓練反対意見書 秋田 17市町村議会が送付

オスプレイ配備・訓練反対意見書 秋田 17市町村議会が送付 【しんぶん赤旗 2012年12月27日(木)】

 秋田県内の12市町村議会が、米海兵隊輸送機MV22オスプレイの日本配備と低空飛行訓練の撤回を求める意見書を可決・送付(安倍内閣発足後の送付含む)したことが26日、わかりました。

 いずれも県春闘懇と県労連が連名で12月議会に提出したオスプレイ配備と県上空での飛行撤回を求める陳情を採択したものです。これで、県内(全25市町村)のオスプレイ配備・訓練反対意見書可決・送付は、9月末までの5市議会と合わせ、17市町村議会になりました。

 県労連などは11月、可決・送付済みの5市議会などを除く、19市町村議会に陳情を提出していました。

 県労連の越後屋建一事務局長は、「11月に県内全市町村の首長、議長らと懇談し、『住民の安全が脅かされる』『配備も訓練も反対』との共通認識の広がりを実感してきた。県内では米軍三沢基地のF16戦闘機が低空飛行訓練を続けている。比内地鶏圧死被害(2010年)もあって県内自治体は敏感だ。沖縄、全国の仲間と連帯し訓練飛行中止、配備撤回に向けて頑張る」と話しています。

意見書可決・送付の自治体 秋田県内
 オスプレイ配備・訓練反対の意見書を可決・送付したのは、北秋田市、能代市、男鹿市、大仙市、仙北市(以上7―9月議会、以下12月議会)、潟上市、由利本荘市、にかほ市、小坂町、上小阿仁村、藤里町、三種町、八郎潟町、五城目町、井川町、美郷町、東成瀬村の計17市町村議会です。


  1. 2012/12/28(金) 07:45:54|
  2. 情報

平和な空願い、たこ揚げ

平和な空願い、たこ揚げ 【沖縄タイムス 2012年12月27日(木)】

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 【北谷】米軍嘉手納基地に近い北谷町砂辺の浜で26日、ピースフルたこ揚げ大会(主催・カイトクラブ友の会)が開かれた=写真。天候に恵まれ、10枚前後のたこが空高く舞った。「NO FLY ZONE(飛行禁止区域)」とメッセージを書いたオリジナルのたこを持参する人もいた。

 那覇市から来た女性(72)は「オスプレイへの抗議の意思を込めてやってみた。人生初の経験でうれしい半面、こんなことをしなければならない沖縄の状況が悲しい」と複雑な思いを口にした。

  1. 2012/12/28(金) 07:28:22|
  2. 情報

2米兵暴行:来年2月初公判

2米兵暴行:来年2月初公判 【沖縄タイムス 2012年12月27日(木)】

 今年10月に本島中部で起きた集団暴行事件で、起訴された2米兵の裁判員裁判の初公判を来年2月26日、判決公判を3月1日などとする日程が26日、那覇地裁であった公判前整理手続きで決まった。

 米海軍の3等兵曹(23)は集団強姦(ごうかん)致傷罪で、上等水兵(23)は同罪と強盗罪で起訴されている。両被告の弁護人によると、3等兵曹は起訴内容を認め、上等水兵は両罪の成立については争わない姿勢という。

  1. 2012/12/28(金) 07:26:36|
  2. 情報

基地騒音、伊江島80デシベル以上75回

基地騒音、伊江島80デシベル以上75回 【沖縄タイムス 2012年12月27日(木)】

 【伊江】沖縄防衛局が伊江島補助飛行場に隣接する西崎区で実施した騒音測定で、10月末から約1カ月間の間に80デシベル以上の騒音が75回観測されていたことが、26日、分かった。90デシベル以上も24回測定され、最大値は100・8デシベルだった。

 測定結果は10月29日から11月30日まで、同村真謝区と西崎区(11月17、18日は計器の不具合で欠測)で実施した分。オスプレイに限らず、基地周辺で発生したすべての騒音を測定した。

 西崎区では60~70デシベルが昼間(午前7時~午後10時)で181回、夜間(午後10時~午前7時)6回観測された。70~80デシベルが昼間231回、夜間8回。80~90デシベルが昼間51回、夜間0回。90デシベル以上が昼間22回、夜間2回。最大値は昼間100・8デシベル、夜間95・4デシベルだった。

 真謝区では60~70デシベルが昼間104回、夜間0回。70~80デシベルが昼間95回、夜間2回。80~90デシベルが昼間11回、夜間0回。90デシベル以上が昼間4回、夜間0回。最大値は昼間94・7デシベル、夜間73・6デシベルだった。

 大城勝正伊江村長は「だいぶ騒音があるように感じる。現状を把握して終わりではなく、次につなげたい」と述べ、今後の対応を検討するという。来年3月末まで同局が測定を続け、毎月、村へ結果を示す予定。

  1. 2012/12/28(金) 07:25:42|
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大みそかは門限延長 在日米軍、外出午前1時まで

大みそかは門限延長 在日米軍、外出午前1時まで 【琉球新報 2012年12月27日(木)】

 在日米軍は26日、国内の全軍人に対する夜間(午後11時~翌日午前5時)の外出禁止令について、大みそかの夜に限って“門限”を2時間延長し、元日の午前1時とする通達を出した。

 在日米軍は「軍人と家族が、日本の皆さんと新年を迎えられるようにするため」と理由を説明。ただし基地外での飲酒は自宅やホテルの自室内を除き、元日の午前0時半以降は禁じた。

  1. 2012/12/28(金) 07:24:49|
  2. 情報

森本防衛相発言 「抑止力」の虚構 明白に

森本防衛相発言 「抑止力」の虚構 明白に 【琉球新報 2012年12月26日(水)】

「沖縄ありき」の構図露呈

 森本敏防衛相が26日の退任前に、米軍普天間飛行場を名護市辺野古沖に移設する現行案が軍事的、地政学的でなく政治的要因で決定したことをあらためて強調した。野田佳彦首相から「安全保障の第一人者」として招請された森本氏の発言は、政府が沖縄の「地政学的」な優位性を理由に在沖海兵隊の駐留意義を主張してきたことを覆し、県外で受け入れ先がないとして、県内に押し付ける構造が再びさらけ出された。在沖海兵隊の「地理的優位性」「抑止力」について、県民に再び強い疑問を抱かせるものとなった。

 森本氏は25日の閣議後会見で、米海兵隊は陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊の三つの部隊が一体性を持って運用されることで、即応性や機動性が確保でき、抑止の機能を保っていると説明。三つの部隊で構成する海兵空陸任務部隊(MAGTF)を「すっぽりと政治的に許容できる地域があれば、問題はない」と述べた。軍事的な観点からは、県内移設に固執する必要性はないとの考えを示したものだ。

 森本氏の発言は、2010年5月に普天間飛行場の県内移設方針に回帰した鳩山由紀夫首相(当時)の言葉に共通する。鳩山氏は退任後の11年初頭のインタビューで「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず、『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば、方便だった」と強調。政治的判断による「県内」ありきの「後付け」の説明だったことを告白した。

 防衛省幹部は「普天間飛行場を受け入れる貴重な自治体は沖縄しかない。辺野古区は長年、米軍と良好な関係を築いている。他府県では難しい」と述べ、代替基地を受け入れる素地があると強調する。

 衆院選では具体的な移設先を明言していなかった次期首相の安倍晋三自民党総裁は21日の記者会見で、「辺野古に移設する方向で地元の理解を得るため努力したい」と述べ、日米合意に沿った県内移設実現を目指す考えを早々と示した。

 防衛庁防衛局、駐米日本大使館などに勤めてきた防衛問題の論客の森本氏の「軍事的には沖縄でなくてもよい」という見解は一貫している。26日に発足する安倍政権が「事実上、実現不可能」(仲井真弘多県知事)な現行計画を推し進めれば、民主党内閣と同様、安全保障政策や外交面で立ち往生するのは避けられない。新内閣が「地政学」「抑止力」という虚構に終止符を打ち、政治責任を持って、普天間飛行場の移設問題に対応できるか、本気度が試される。(問山栄恵)


  1. 2012/12/28(金) 07:24:02|
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普天間移設先 森本防衛相「沖縄、政治的に最適」

普天間移設先 森本防衛相「沖縄、政治的に最適」 【琉球新報 2012年12月26日(水)】

 【東京】森本敏防衛相は25日の閣議後会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適の地域だ」と述べ、名護市辺野古沖に移設する現行案は軍事的、地政学的でなく、政治的状況を優先して決定したとあらためて強調した。政治的な理由として「許容できるところが沖縄にしかない」と説明した。県外や国外移設、無条件撤去を求める沖縄の民意が強まる中、森本氏の発言に対する県内からの反発が出そうだ。

 森本氏は「例えば日本の西半分のどこかに、MAGTF(マグタフ=海兵空陸任務部隊)が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくてもよい。軍事的に言えばそうなる」と述べ、県外移設は可能だとした。

 防衛省が2011年12月に在沖米海兵隊の駐留意義などをまとめた冊子「在日米軍・海兵隊の意義および役割」では、沖縄が朝鮮半島や台湾海峡など潜在的紛争地域やシーレーンに近く戦略的要衝に位置するとして、「地政学的」な理由で在沖海兵隊が駐留していると説明している。現職大臣である森本氏の発言は、県内移設の理由として日本政府がこれまで主張してきた沖縄の地政学的な優位性を否定するものだ。森本氏は、移設問題について「考えたように必ずしもならず心残りだ」と強調した。

 日米両政府が12月までに発表するとしていた米軍嘉手納基地より南の米軍5施設・区域の返還に関する統合計画について、「日米双方の政権交代と、普天間を取り巻く各種の問題が、トータルで進めることが難しい状況が発生した結果、統合計画の進捗(しんちょく)が当初の合意より少し遅れているのは認めざるを得ない」と述べ、年内の策定は困難だと見方を正式に示した。




  1. 2012/12/28(金) 07:23:03|
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オスプレイ、違反飛行6割超

オスプレイ、違反飛行6割超 【沖縄タイムス 2012年12月26日(水)】

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オスプレイの飛行実態の目視調査結果(集計表)(調査期間:2012年10月1日~11月30日)

 県基地対策課は25日、オスプレイの飛行実態をめぐり、県と市町村が10月1日~11月30日に目視調査した結果を公表した。確認された517件のうち318件(61・5%)が運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反するとされた。これまでも指摘されてきた合意違反の常態化があらためてデータで裏付けられた。

 県は25日、調査結果を沖縄防衛局と外務省沖縄事務所に送付。政府として飛行実態を調べ合意事項との関係を検証するよう求めた。

 調査結果によると、「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」が315件。そのうち74件は施設・区域外での垂直離着陸(ヘリ)モードでの飛行だった。転換モードでの飛行は10件確認された。午後10時以降の夜間の飛行は宜野湾市と伊江村で計3件。粉じんが確認されたのは伊江村で6件報告された。

 地域住民や学校からの騒音の苦情は24件。普天間飛行場周辺に設置した県の騒音測定局の測定値では、オスプレイによるものと推定される80デシベル(地下鉄の車内に相当)以上の騒音は144件だった。100デシベル(電車通過時の線路わきに相当)以上も3件あった。

 目視された市町村は18に上り、件数が最も多かったのは宜野湾市で240件。次いで名護市60件、那覇市56件、東村24件と続いた。

 県は防衛局と外務省沖縄事務所への申し入れ文書で「日米間で取り決めた合意事項さえ守られていない事例が数多く認められ、県民の不安は一向に解消されていない」と指摘。政府の責任で飛行実態を調査し、合意事項や環境審査(レビュー)との関係を検証して公表するよう要望した。航跡観測装置を用いた調査実施も求めた。

 野田佳彦首相が10月に方針を示しながら具体化していない本土への訓練移転の検討状況も尋ねた。

  1. 2012/12/27(木) 07:40:43|
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オスプレイ配備反対、厚木基地周辺で700人デモ/神奈川

オスプレイ配備反対、厚木基地周辺で700人デモ/神奈川 【カナロコ 2012年12月24日(月)】

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オスプレイ配備撤回などを訴えるデモ行進=綾瀬市大上

 米海兵隊新型輸送機MV22オスプレイの沖縄・米軍普天間飛行場への配備と、米兵の凶悪事件に抗議するデモ行進が23日、米海軍厚木基地周辺で行われた。

 厚木基地爆音防止期成同盟(厚木爆同)など県内4団体と「オスプレイの沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」の共催で、市民団体や労働組合など700人を超える人が参加。同日に沖縄でも抗議行動が行われており、呼応する形での開催となった。

 普天間飛行場に配備されたオスプレイの本土飛行訓練では、厚木基地も使用される可能性がある。また同基地周辺では7月に米兵による強姦(ごうかん)致傷事件(不起訴処分)も起きており、不安が広がっている。

 デモ行進に先立って海老名市東柏ケ谷の東柏ケ谷近隣公園で行われた集会では、厚木爆同の藤田榮治委員長が「これは沖縄、厚木だけでなく、国民の主権を回復する戦い」と位置付け、運動の盛り上がりを呼び掛けた。

 参加者はオスプレイのシルエットに×マークを付けたプラカードを持ち、同公園から基地正門までの約1キロを「低空飛行訓練反対」「米兵の凶悪事件糾弾」などと叫びながら行進、基地関係者に各団体の抗議文などを手渡した。

  1. 2012/12/25(火) 07:40:11|
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PTSD、米退役軍人5人に1人

PTSD、米退役軍人5人に1人 【沖縄タイムス 2012年12月24日(月)】

 【平安名純代・米国特約記者】イラクやアフガニスタン戦争から帰還した米退役軍人の5人に1人が心的外傷後ストレス障害(PTSD)を患っていることが23日までに分かった。兵士の自殺も増加している可能性が指摘されており、米軍内部の問題が深刻化しているといえそうだ。

 退役軍人省のまとめによると、2011年にPTSDと認定されたのは約27万5千人で、治療費は約55億ドル(約4300億円)。アフガンからの本格撤退を受け、PTSDの認定数はさらに増加すると予測しており、治療費などがさらにかかる見通しだ。

 米海軍健康研究所が昨年11月に公表した報告書は、イラクやアフガンなど戦地への派遣経験を持ち、PTSDの症状が認められた海兵隊員が違法薬物所持容疑で逮捕される確率は健常者の6倍で、不正行為などによる逮捕率は11倍以上になっていると指摘。戦地での経験がストレスを増大させている影響を懸念している。

 また米陸軍は、ことし10月までの自殺者数は91人で、自殺の疑いのある事例が146件に達したと報告。昨年の自殺認定数165件を上回る可能性があるとし、兵士らに注意を喚起している。

 パネッタ国防長官は8月の米上院軍事委員会の公聴会で「長期にわたる戦地での任務で、多くの米兵が精神的問題に直面している」と指摘。戦地でのストレス蓄積に加え、金銭問題など精神的重圧の関連性にも言及し、米軍内部で問題が拡大化しているとの認識を示している。

  1. 2012/12/25(火) 07:38:13|
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劇「普天間」 地元で公演 基地問題の現状放置問う

劇「普天間」 地元で公演 基地問題の現状放置問う 【琉球新報 2012年12月24日(月)】

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地元・宜野湾市で演じられる青年劇場「普天間」の一場面=20日、宜野湾市民会館

 【宜野湾】沖縄戦体験や、米軍事件・事故と絡めながら普天間飛行場をはじめとする米軍基地問題を描いた青年劇場の「普天間」公演が20日、宜野湾市民会館であった。同飛行場がもたらすさまざまな重圧をじかに知る市民は、舞台上で展開される生々しい物語を真剣な表情で見入っていた。

 物語は元基地労働者が定年後に始めた移動式サンドイッチショップを取り囲み、登場人物が沖縄戦やその後の米軍統治、基地被害をめぐって意見をぶつけ合う。

 27年間の米軍統治や安保条約・地位協定など米軍基地問題の根幹を見詰めながら「沖縄の現状を放置してよいのか」と問い掛ける。

 普天間飛行場をめぐる問題についても、名護市辺野古移設の是非を問うた1997年の住民投票や、2004年の沖国大の米軍ヘリ墜落事故などの具体的な出来事を織り交ぜ物語が展開。登場人物の発言を通じて普天間問題の深刻さをあぶり出した。

 1996年の返還合意から16年もほんろうされ続ける宜野湾市民は、強いリアリティーを感じながら観劇した。

 飛行場近くに住む花崎夢乃さん(18)=コザ高校3年=は「生まれたときから近くに住んでいて基地問題に関心があるが、知らないことがたくさんあり勉強になった。関心がない人たちにも伝えていきたいと思った」と話した。




  1. 2012/12/25(火) 07:37:25|
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UAさん熱唱「オスプレイいらない」

UAさん熱唱「オスプレイいらない」 【沖縄タイムス 2012年12月24日(日)】

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オスプレイ配備反対を訴えるミュージシャンら。UAさん(中央)もマイクを手に熱唱した=23日、宜野湾市大山の国道58号

 「オスプレイはいらねえ 静かに暮らしたい」-。サウンドデモには原発事故の放射能汚染を懸念し、昨年4月に本島北部に移住した歌手のUA(ウーア)さんの姿もあった。RCサクセションが反原発ソングに替えたエルビス・プレスリーの「ラブ・ミー・テンダー」を、さらにオスプレイ反対の替え歌にして披露。4歳の娘や友人の母親たちと一緒に歌いながら歩いた。

 終了後、UAさんは「歌声が大きくなり、地球のような輪になるまで、私はあきらめない」ときっぱり。「基地を押し付けてくる力が大きいことは理解している。1人では何もできないが、じわじわと『泡』のように、仲間と声を広げていきたい」と力を込めた。

  1. 2012/12/24(月) 12:13:00|
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音楽に乗せ「基地反対」3000人普天間デモ

音楽に乗せ「基地反対」3000人普天間デモ 【沖縄タイムス 2012年12月24日(月)】

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楽器を演奏しながら、オスプレイ反対を訴え、国道58号をデモ行進する参加者=23日午後2時52分、宜野湾市大山(田嶋正雄撮影)

 【宜野湾】オスプレイの強行配備や相次ぐ米兵犯罪に対する怒りを、音楽や踊りで表現する「怒りの御万人大行動(うまんちゅパレード)」(主催・同実行委員会)が23日、宜野湾市内で開かれた。主催者発表で3千人が参加し、宜野湾海浜公園から米軍普天間飛行場大山ゲート前まで、サウンドパレードと題してデモ行進。県内のミュージシャンが演奏する沖縄民謡やロック、アフリカの民族音楽のリズムに合わせ、2・3キロを歩きながら基地反対の意思をアピールした。

 海浜公園屋外劇場で開かれた出発式で沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は、自民党の安倍晋三総裁が普天間飛行場の名護市辺野古への移設推進を明言したことに触れ「屈することなく、県内移設に反対する沖縄の総意を突き付けよう」と訴え。その上で「きょうのサウンドデモは力強くも楽しく、平和的にいこう」と呼び掛けた。

 パレードはアーティストがデモの列の間に入り、ジャズやテクノ、フラダンスなどを披露。参加者は体を揺らしながら県内移設反対やオスプレイ撤去のプラカードを掲げ、沿道やドライバーに笑顔で手を振った。シュプレヒコールなどはほとんど起こらなかった。

 終了後、サウンドデモを提唱した東村高江のミュージシャン、石原岳さん(41)は「このデモのスタイルは楽器や踊りで、誰でも思いを表現できる。自然発生的に行われ、それが合流すれば、もっと大きなうねりをつくることができる」と、手応えを感じた様子だった。

 同実行委共同代表で、第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟原告団の新川秀清団長は「75年の人生で、こんな楽しいデモは初めて。参加して、しなやかに闘うことができると初めて知った。音楽を鳴らしながら、来年も基地反対の声を上げていこう」と力を込めた。

  1. 2012/12/24(月) 12:11:22|
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「配備撤回を」音楽に乗せ オスプレイで「大行動」

「配備撤回を」音楽に乗せ オスプレイで「大行動」 【琉球新報 2012年12月24日(月)】

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音楽家の演奏に合わせ行進する「サウンドデモ」で、オスプレイ配備に反対し、米兵による凶悪事件に怒りの声を上げる参加者ら=23日午後、宜野湾市大山

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備や米兵による相次ぐ事件事故に抗議する「オスプレイ配備撤回! 米兵による凶悪事件糾弾! 怒りの御万人(うまんちゅ)大行動」(同実行委員会主催)が23日、宜野湾市で開かれた。県内外から約3千人(主催者発表)が参加。宜野湾海浜公園屋外劇場での集会の後、音楽を奏でながら練り歩く「サウンドデモ」を行い、硬軟織り交ぜた取り組みを通して、オスプレイ撤退や米軍基地の早期閉鎖・撤去を日米両政府に訴えた。

 宜野湾海浜公園屋外劇場で開かれた集会では、主催者を代表し崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長が「来年も配備されるであろうオスプレイを阻止し、米軍基地撤去まで断固として頑張っていこう」とあいさつ。オスプレイ配備や米兵による事件・事故に抗議し「無謀な犠牲の押し付けを強要する日米両政府、そして米軍当局に対し、今後とも決然と対峙(たいじ)し続けていく」とするアピール文を採択した。

 集会後のサウンドデモは、幅広い世代の県民がより平和的に、気軽に参加できるように企画された。参加者は海浜公園の歓海門からオスプレイが配備されている米軍普天間飛行場大山ゲート前の広場まで約2キロを行進した。

 行進の列は、10のブロックに分かれ、県内外で活躍する音楽家が乗った車両がそれぞれ先導し、ロックやフォーク、クラブミュージックや民族音楽などを演奏。平和を願う音色の下で、参加者らはリラックスした様子で行進し、オスプレイ配備撤回や基地撤去を訴えた。




  1. 2012/12/24(月) 12:09:36|
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社説 韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか

社説 韓米地位協定 政府は恥ずかしくないか 【琉球新報 2012年12月24日(月)】

 主権国家とはいかにあるべきか、あらためて隣国に教えられた。韓国駐留の米軍人・軍属・家族の犯罪容疑者について、韓国と米国が、12種の犯罪では起訴前に身柄を韓国側に引き渡せるよう規定を改めていたことが分かった。

 粘り強い交渉の結果だ。屈辱的な治外法権は許さないという韓国側の強い意思がうかがえる。自国の被害者をよそに米国に遠慮してばかりの日本政府は恥ずかしくないのか。

 政府は「日米地位協定は他の協定に比べ最も有利」と称していたが、その論理は完全に崩れた。韓国の主権国家としての自負心を見習うべきだ。早急に日米地位協定改定を提起してもらいたい。

 韓米地位協定は1967年の制定だ。当初は韓国側が自動的に刑事裁判権を放棄すると規定していたが、91年に新協定を結び、放棄の規定を削除した。

 95年からはさらに改正交渉を進め、01年に合意議事録を結んだ。12種の犯罪で身柄の引き渡し時期を判決後から起訴時に改め、要請があれば起訴前でも可能とした。

 12種には殺人、強姦や誘拐、放火、強盗のほか、薬物取引やこれらの未遂犯まで含まれる。飲酒運転による死亡事故もだ。

 引き渡し対象に殺人と強姦しか記していない日米間の規定より有利だ。それでも欠陥があった。「引き渡し後、24時間以内に起訴できなければ釈放する」という規定があり、事実上、引き渡しを不可能にしていたからだ。だが今年5月、韓米は運用改善で合意し、「24時間」の制限を撤廃した。

 身柄引き渡しは何もリンチをするためではない。米側が拘束すると言っても基地内で自由に動き回れる例が多く、証拠隠滅や口裏合わせがいくらでも可能で、犯罪者が罰を逃れかねないからだ。

 03年に宜野湾であった強盗では容疑者米兵の上司が口裏合わせの可能性を認めた。結果、犯人は3人組なのに2人しか起訴できなかった。強姦容疑で禁足処分を受けていた米兵が嘉手納基地から本国に逃げたこともある。現状の欠陥は明らかだ。

 韓米間の交渉は何度も決裂を繰り返した。それでも結実したのは韓国世論の強い後押しがあったからだ。米兵事件が沖縄一県に集中し、地域問題に押し込められて国民全体の世論が高まらない日本とは対照的だ。その意味でも米軍基地の沖縄偏在は改めるべきだ。


  1. 2012/12/24(月) 12:07:42|
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地位協定 日韓で差 訴前の身柄引き渡し

地位協定 日韓で差 訴前の身柄引き渡し 【琉球s9院峰 2012年12月23日(日)】

 【米ワシントン21日=松堂秀樹本紙特派員】米国が同盟国での米軍人、軍属、家族の法的地位を定めた地位協定で、米軍関係者による公務外の犯罪について、日米地位協定と韓米地位協定の起訴前の身柄引き渡しに関する合意事項に差が出ている。日米地位協定は、起訴前の身柄引き渡しについて米側が好意的考慮を払うとした犯罪が殺人と強姦(ごうかん)(女性暴行)の2種類に限定されているのに対し、韓米地位協定では殺人、強姦のほか、放火、身代金目的誘拐、薬物犯罪、飲酒運転致死罪など、対象を12種類挙げている。

 ことし5月には同合意事項から起訴前の身柄引き渡しの障害となっていた「24時間以内」の削除に米韓が合意するなど運用改善がさらに進んだ。

 刑事裁判権に関する取り決めは双方の主権に関わることから地位協定の核心部分とされるが、米政府は日本と同じ東アジアの同盟国の韓国との地位協定で運用改善を進めている形だ。

 米国防総省は本紙の取材に対し「地位協定はそれぞれの国との緊密な関係の下で締結しており、比較はしない」と述べ、韓米地位協定の水準に合わせた、日米地位協定見直しに否定的な見解を示している。

 韓米協定は1953年の朝鮮戦争の停戦協定結後も駐留を継続した米軍の関係者による犯罪が続発したため66年7月に制定。80年代に米軍関係者による犯罪が相次いだため地位協定改定を求める声が上がり、91年に、それまで韓国に対して自動的に刑事裁判権を放棄するよう定められていた条項を削除した。

 その後も米軍関係者による殺人事件などが続発して反米感情が高まり、2001年には12種類の悪質な犯罪について「裁判終結後」としていた身柄の引き渡し時期を「起訴後」に改めた。同時に韓国側が要請した場合は、殺人や強姦を含む12罪種について「24時間以内の起訴」を条件に米側が身柄引き渡しに好意的考慮を払うことを定め、協定に付随する合意事項を改定した。

 一方、日米地位協定は1995年の少女乱暴事件をきっかけに改定を求める県内世論を受け、起訴前の身柄引き渡しについて(1)殺人(2)強姦―の2罪種のみを具体的に明記して「米側が好意的考慮を払う」ことで運用改善したが、強姦の被疑者でも日本側に身柄が引き渡されないまま事件が処理されるケースもある。国防総省は日米地位協定の改定について「差し迫った理由がない限り改定に向けた再交渉は避ける」としている。




  1. 2012/12/24(月) 12:06:28|
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「基地」一緒に考えて 若者感覚で解説雑誌

「基地」一緒に考えて 若者感覚で解説雑誌 【琉球新報 2012年12月23日(日)】

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基地問題を「普通の人の感覚」で解説した雑誌ピクニックを作った(左から)知念正作さん、沙織さん、漫画担当のいしいまきさん=9日、本部町営市場

 【本部】若い人の感覚でオスプレイや基地問題などを解説した雑誌「ピクニック」がこのほど完成した。本部町営市場でコーヒー店を営み、編集者でもある知念正作さん(33)、沙織さん(32)夫妻を中心に、市場の仲間やフェイスブックで知り合った友人ら16人がボランティアで力を合わせた。正作さんは「気軽にでもいいので、読んだ人それぞれが基地やオスプレイを考えるきっかけになってほしい」と願っている。

 タウン誌のような親しみやすい表紙の中には元米兵やハワイ県系人、お笑い芸人、歌手らのメッセージをはじめ、ジャーナリスト、大学教授による解説を漫画とセットにして読みやすくした。「基地は不経済!」「高江の抵抗」「アメリカの財政と軍事費」など難しそうだが「とっつきやすく」(正作さん)工夫されている。

 知念さんと友人の3家族でオスプレイ配備前の普天間飛行場に、抗議を兼ねたピクニックに行ったことが制作のきっかけ。警官隊とデモ隊がウチナーンチュ同士でもみ合う姿や若い人が少ない雰囲気から「自分たちのやり方」でアピールする方法を考えた。

 8日に読谷村のイベントで販売したところ、まとめて50冊注文する人もいたという。沙織さんは「いろんな人がいて、いろんなやり方がある。自分たちのやり方で続ける方法を探して行動した」と語る。若者の間にある「基地で生活する人もいるからしょうがない」という感覚に対して、諦めないで、というメッセージでもある。

 メンバーの中では第2弾の話も出ており、基地の跡利用など「沖縄の明るい未来」などのアイデアがある。ピクニックは5千部印刷し1部100円。本部町営市場の各店舗で販売するほか、まとめて注文する際はブログhttp://appicnic.ti-da.net/e4140925.htmlへ。
(金城潤)




  1. 2012/12/24(月) 12:05:23|
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「オスプレイ、普天間の撤去を」 御万人大行動に3千人

「オスプレイ、普天間の撤去を」 御万人大行動に3千人 【琉球新報 2012年12月23日(日)】

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「オスプレイ配備撤回! 米兵による凶悪事件糾弾! 怒りの御万人大行動」でシュプレヒコールを上げる参加者ら=23日正午すぎ、宜野湾市の宜野湾海浜公園屋外劇場

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備や米兵による相次ぐ事件事故に抗議する「オスプレイ配備反対! 米兵による凶悪事件糾弾! 怒りの御万人大行動」(同実行委員会主催)が23日、宜野湾市海浜公園屋外劇場で開かれた。県内外から約3千人(主催者発表)が参加し、シュプレヒコールを上げてオスプレイ撤退や米軍基地の早期閉鎖・撤去を日米両政府に訴えた。

 主催者を代表し実行委共同代表の崎山嗣幸沖縄平和運動センター議長が「来年くるであろうオスプレイを止め、普天間基地を撤去させていく。諸悪の根源である米軍基地撤去まで断固として頑張っていこう」とあいさつ。オスプレ
イ配備や米軍基地から派生する事件事故に抗議し「無謀な犠牲の押し付けを強要する日米両政府、そして米軍当局に対し、今後とも決然と対峙(たいじ)し続けていく」と決意するアピール文も採択された。

 集会後、参加者らは米軍普天間飛行場大山ゲートへ向かってデモ行進し、ゲート前では抗議集会を行う。
【琉球新報電子版】

  1. 2012/12/24(月) 12:02:46|
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オスプレイ反対3千人デモ行進 宜野湾

オスプレイ反対3千人デモ行進 宜野湾 【沖縄タイムス 2012年12月23日(日)】

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「怒りの御万人(うまんちゅ)大行動」で、楽器を演奏し、平和を訴えるデモ行進参加者=23日午後1時45分、宜野湾市大山

 【宜野湾】オスプレイの強行配備に対する怒りを音楽や踊りで表現しようと、「怒りの御万人(うまんちゅ)大行動」が23日、宜野湾市内で開かれた。3千人(主催者発表)が参加した。

 県内で活躍するアーティストも多数参加し、宜野湾海浜公園から普天間飛行場大山ゲートまでを、デモ行進しながら演奏した。

 人々は民謡やサンバ、ディスコナンバーのリズムに合わせ、基地反対の意思をアピールしながら歩いた。

  1. 2012/12/24(月) 12:00:10|
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沖縄タイムス社選定 2012県内十大ニュース

沖縄タイムス社選定 2012県内十大ニュース 【沖縄タイムス 2012年12月23日(日)】

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米軍普天間飛行場に飛来、着陸するMV22オスプレイ=10月1日、宜野湾市

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女性暴行容疑の米兵を乗せ、那覇地検に入る車両=10月17日、那覇市樋川

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「慰安婦」「住民虐殺」の記述が削られた32軍壕の説明板=6月、那覇市・首里城公園

 沖縄タイムス社は2012年の県内十大ニュースを選定した。1位は、10万人の県民大会が開かれたにもかかわらず強行されたオスプレイ配備問題だった。2位は米兵の相次ぐ暴行・侵入事件。3位は4選挙区のうち3選挙区で自民党が当選した衆議院選挙。15、16、17号と本島を直撃、浸水や大規模停電、負傷者を出した台風被害が4位に入った。このほか、復帰40年式典で仲井真弘多知事が普天間飛行場の県外移設を訴え(5位)、環境影響評価書に対する知事意見で「不適切」が579件(8位)など、米軍基地絡みの事案が4件に上った。

1・オスプレイ反対10万1千人集結
普天間に強行配備

 米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイは4月にモロッコ、6月に米フロリダで相次いで墜落事故を起こし、安全性への懸念が高まり、9月9日に開かれた県民大会では参加者10万1千人(主催者発表)が「オール沖縄」で配備反対を訴えた。

 しかし日米両政府は既定方針を変えず、7月の岩国基地(山口県)への陸揚げ・一時駐機を経て、10月1日に6機が普天間に飛来。その後、計12機が強行配備された。

 訓練は沖縄本島全域にまたがり、運用ルールを定めた日米合同委員会合意に違反する飛行が常態化。午後10時以降の夜間訓練も頻繁に行われている。

 県や関係市町村は飛行データを収集して分析し、日米両政府に申し入れる考えだ。

2・米兵事件相次ぐ

 オスプレイの強行配備から2週間が過ぎた10月16日、本島中部で2米兵による集団強姦(ごうかん)致傷事件が発生した。女性のバッグも奪う凶悪な犯行で2米兵はその後、起訴され来春にも裁判員裁判で裁かれる。

 事件を受け、在日米軍は深夜の外出禁止令を出したが11月2日には読谷村で空軍兵が酒に酔い住居に侵入、部屋にいた中学生を殴打する事件が発生。さらに同月18日には那覇市で同じく酔った海兵隊員が住居に侵入した。禁止令を立て続けに破った米兵の相次ぐ事件は、県民の怒りを増幅させた。

 事件のたびに繰り返される再発防止策の徹底、綱紀粛正は有名無実化しており、日米地位協定の抜本改定を求める声が上がった。

3・衆院選 自民が圧勝
沖縄選挙区は3氏

 第46回衆院選挙が12月16日に投票、即日開票され、沖縄選挙区は1区で自民新人の国場幸之助氏、2区は社民前職の照屋寛徳氏、3区は自民新人の比嘉奈津美氏、4区は自民元職の西銘恒三郎氏が当選した。九州比例ブロックで共産前職の赤嶺政賢氏、自民新人の宮崎政久氏、未来前職の玉城デニー氏が復活当選した。

 前回衆院選で1970年の国政参加以来初めて議席ゼロの屈辱を味わった自民は、小選挙区に擁立した4候補が、比例も含めて全員当選し、圧勝した。

 96年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以後、県内から7人の当選者が出たのは、2003年と05年と並び過去最多。投票率は56・02%で、衆院選では過去最低となった。

4・最大台風襲来 生活を直撃

 ことし夏から秋にかけて台風が頻繁に襲来。猛威が県民生活に大きな影響をもたらした。

 8月下旬、9月中旬の台風15、16号は、中心気圧が910ヘクトパスカル、最大瞬間風速70メートルの猛烈な風が吹き荒れると事前の予想があり、沖縄気象台は異例の会見を開いて「最大規模の警戒」を呼び掛けた。

 実測値はそれほど大きくならなかったが、16号では潮位が一年で最も高くなる9月の大潮の満潮時と重なり、住宅や道路で浸水、冠水の被害が相次いだ。

 被害が最も大きかったのは9月末の台風17号。1人が死亡、けが人は90人に上った。県内の6割にあたる約33万戸で停電。家屋倒壊や浸水、高潮の被害が広がった。

5・沖縄復帰40周年
知事「県外移設」訴え

 5月15日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた「沖縄復帰40周年記念式典」の式辞で、仲井真弘多知事は米軍普天間飛行場の県外移設をあらためて訴えた。

 仲井真知事は「普天間飛行場の県外への移設、早期返還を県民は強く希望している」と強調。野田佳彦首相や衆参両院議長、ルース駐日米大使を含む県内外の約980人を前に「(東日本大震災)同様に沖縄の米軍基地の問題についても県民とともに受け止めていただきたい」と国民的議論を求めた。

 一方、防衛省は名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の補正評価書を県に提出した。続く公有水面の埋め立て申請を仲井真知事が承認するかどうかが注目されている。

6・1万2千年前の人骨・石器発見

 南城市玉城にあるサキタリ洞遺跡の約1万2千年前の地層から、人骨とともに石器や獣骨が発見された。旧石器時代の人骨と石器が同じ遺跡で出土するのは国内初で最古の事例。調査を続けてきた県立博物館・美術館が10月19日、発表した。遺跡は約1万8千年前の人骨(港川人)が発見された港川フィッシャー遺跡から約1・5キロの場所。それまで港川人の時代と約6千~7千年前(縄文時代)の間の人骨が発見されていなかったことから、この間の空白を埋める発見として注目された。同じ地層からは貝や、食べた跡があるイノシシの骨が見つかっており、当時の人類がどんな生活をしていたのかを知る手掛かりとしても注目されている。

7・宮里美香 米初V

 女子プロゴルフの宮里美香(那覇市出身)が、8月17~19日のセーフウェー・クラシック(米オレゴン州のパンプキンリッジGC)で、通算13アンダーの203で米ツアー初優勝を飾った。

 日本人選手では8人目。米ツアー出場資格を持っての22歳(当時)での優勝は、2009年に24歳でエビアン・マスターズを制した宮里藍を抜いて日本人最年少となった。

 宮里藍は今季2勝し、米通算9勝目を挙げた。上原彩子は来季の米ツアー出場権を懸けた最終予選会で、日本人最高の3位通過を果たした。

 6月の日本女子アマチュア選手権で2連覇した比嘉真美子(本部高出)は、7月の日本女子プロゴルフ協会のプロ試験に合格した。

8・普天間アセスに知事意見

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価(アセスメント)の評価書に対し、県は2月、3月に相次いで計579件の知事意見を提出。評価書で示された対策では「環境保全を図ることは不可能」と指摘した。

 膨大な知事意見を受け、防衛省は評価書の補正作業に着手。第三者の意見を聞くため有識者研究会を設置した。研究会の提言を踏襲した補正評価書は12月18日、県に提出された。

 2007年の方法書提出から始まったアセス手続きは事実上終了。移設に向けて今後、埋め立て承認申請の時期に焦点が移る。一方、日米両政府は4月、米軍再編見直しで合意し、普天間移設と在沖海兵隊グアム移転を切り離した。

9・宜野湾市長に佐喜真氏
27年ぶり 保守市政奪還

 米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選は2月12日投開票され、新人で前県議の佐喜真淳氏(48)が、元市長の伊波洋一氏(60)を900票の小差でかわして初当選。保守市政を奪還した。

 前職安里猛氏の病気辞職に伴い、急きょ決まった首長選は保革一騎打ちの超短期決戦。さらに真部朗沖縄防衛局長(当時)が職員に講話を行った問題が発覚。全国の注目を一層集めた。

 選挙戦で両氏は政治姿勢を異にしながら、普天間の移設先はともに県外をアピール。佐喜真氏は「チェンジ」をスローガンに掲げ、最終盤で逆転した。真部氏は防衛省訓令に基づき「訓戒」処分となった。

 11月の那覇市長選は、現職の翁長雄志氏(62)が圧勝で4選を果たした。

10・県、「慰安婦」の記述削除
第32軍司令部壕説明板

 沖縄戦の指揮を執った第32軍司令部壕の説明板から、県が「慰安婦」「住民虐殺」の記述を削除したことが2月、明らかになった。英文からは「捨て石」の表現が抜け落ちた。

 文案を作った検討委員会の専門家らは「日本軍の特徴や沖縄戦の実相を覆い隠すもの」と復活を求め、資料や証言の掘り起こしが続いた。しかし、県は「確証が持てない」として拒否。3月、説明板を首里城公園内に設置した。

 県は本年度、32軍壕の危険性を調査している。軍が撤退した時の爆破や戦後67年の経年劣化で落石などがあり、地質の専門家らの意見を聞く。「埋め戻すかどうかも含めて検討する」といい、結論は来年3月までに出る。

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  1. 2012/12/24(月) 11:50:41|
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名護、憤りと落胆 市民投票15年の日に

名護、憤りと落胆 市民投票15年の日に 【沖縄タイムス 2012年12月22日(土)】

 【名護】自民党の安倍晋三総裁が「辺野古移設」の方針を示した21日は、くしくも普天間飛行場の代替施設建設の是非を問う名護市民投票から15年の節目だった。「反対」の投票結果は政治的に覆され、市民の対立を生んだ。移設に反対する市長の存在、県外移設を求める県民世論の高まりをよそに、次期首相から再び発せられた「辺野古」。当時、市民投票に関わった人の中には憤りや落胆、苦悩が交錯する。

 1997年12月21日、海上ヘリ基地建設の是非を問う市民投票は「反対」が過半数を占めた。しかし、当時の比嘉鉄也市長は投票結果に反して建設容認を表明し、辞任した。

 名護市辺野古、豊原、久志で移設反対の住民でつくる「命を守る会」代表の西川征夫さん(68)は「この15年、地元は移設の是非をめぐりぎくしゃくし、国策に振り回されてきた」と話す。

 当時、ヘリ基地反対協議会の代表だった宮城康博さん(53)は、「県外」を公約に掲げて当選した県選出議員に「住民に約束したことを覆すことはやめて」とくぎを刺す。

 「ヘリポートいらない市民の会」を立ち上げた輿石正さん(66)は「今回の発言は、日米同盟維持のメッセージ、次の名護市長選への挑戦状」と受け止める。だが「15年かけてノーと言える市長が出てきた。孤立させないよう支えたい」と決意を固める。

 条件付きで移設を容認する辺野古区代替施設安全協議会の許田正武代表理事は、賛否で揺れ続けてきた土地で「国は理解を得た上で進めてほしい」と思い続けてきた。民主党政権での混乱で容認のハードルは高くなったとし、「首相は沖縄に何度も足を運んで誠意を見せ、説得し、納得させる必要がある」と訴えた。

  1. 2012/12/24(月) 11:47:25|
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強姦致傷容疑の米兵、不起訴処分に/横浜地検

強姦致傷容疑の米兵、不起訴処分に/横浜地検 【カナロコ 2012年12月22日(土)】

 綾瀬市内の路上などで、女性を乱暴し、けがを負わせたとして、強姦(ごうかん)致傷の疑いで書類送検された米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)所属の2等兵曹(23)について、横浜地検は21日、不起訴処分とした。地検は処分理由を明らかにしていない。

 県警などによると、2等兵曹は7月21日午前2時半ごろから同3時45分ごろまでの間、綾瀬市の路上や自宅で、30代の女性を乱暴し、約1週間のけがを負わせたとして、今月3日、書類送検されていた。

  1. 2012/12/24(月) 11:46:19|
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米軍規制の解除要望、横須賀市長「国に伝える」、飲食店主ら陳情も/神奈川

米軍規制の解除要望、横須賀市長「国に伝える」、飲食店主ら陳情も/神奈川 【カナロコ 2012年12月21日(金)】

 米兵による事件続発を受けて米軍当局が発令している夜間外出や飲酒の規制措置をめぐり、横須賀基地の周辺から解除の要望が出ていることについて、吉田雄人横須賀市長は21日、「基地との良好な関係を築きながら商売をしている地元にとって切実な声と重く受け止める」として、年内にも国に要望を伝える意向を示した。同日の定例会見で述べた。

 基地周辺の町会や商店会と米軍、市などでつくる「基地周辺地区安全対策協議会」は19日、夜間外出や飲酒を規制する措置から地元商店街などが受ける経済的影響が大きいとして、緩和するよう米軍側に要望していた。米軍関係者を主要な顧客層としている基地周辺の「どぶ板通り商店街」の飲食店など46店舗の経営者28人も21日、吉田市長に対して、横須賀基地と防衛省に規制緩和を求めるよう陳情した。

 46店舗が実施した聞き取り調査では、米軍による規制発令後「売り上げが50~70%落ちた」との声が上がっている。陳情した経営者らは「日米が『横須賀ネイビーバーガー』をつくるなど協力しながらやってきたが、このままでは街の魅力がなくなってしまう」と訴えた。

  1. 2012/12/24(月) 11:45:19|
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当事者の声反映要望 性被害者支援で陳情

当事者の声反映要望 性被害者支援で陳情 【沖縄タイムス 2012年12月21日(金)】

 性被害の当事者らが結成した「『ワンストップ支援センター』設立を強く望む会」の共同代表らが20日、県環境生活部の下地寬部長を訪ね、性暴力被害者を支援する施設「ワンストップ支援センター」を早急に設立し、当事者の声を反映させるよう求める陳情書を提出した。設立に向けた話し合いの場に「当事者も入れてほしい」と求めている。

 下地部長は、「しっかり対応したい。連携しながらやっていきたい」と前向きな姿勢を示した。

 高校生のころに、襲い掛かる米兵から必死に逃げた経験を持つ共同代表の金城葉子さん(58)は、「被害に遭ったらすぐに駆け込め、訴えられる場所をつくってほしい」と話した。

 身内が被害に遭ったと話す同代表の田中真生さん(32)は「どんなデータよりも当事者の声に耳を傾けることが大事。何を必要としているのか聞いてほしい」と訴えた。

 同センターについて、県は2014年度の運用を目指している。13年度に検討会議を立ち上げる予定。検討会議発足に向け、県警や相談支援機関などが参加した準備会が11月に始動。本年度中に、ネットワーク構築や人材確保、財政問題など、センター設置に向けた課題を洗い出す。

 同会は21日午後6時半から、県立博物館・美術館1階の講座室で、同センター実現に向けたシンポジウムを開催する。問い合わせは同会のメールokinawa1stop@yahoo.co.jp

  1. 2012/12/24(月) 11:44:05|
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映画「ザ・思いやり予算」来秋公開 支援訴え

映画「ザ・思いやり予算」来秋公開 支援訴え 【沖縄タイムス 2012年12月21日(金)】

 在日米軍基地は、日本の税金で電気・ガス代タダ。これっておかしいよ-。青山学院大非常勤講師で米国人のリラン・バクレーさん(48)が、ドキュメンタリー映画「ザ・思いやり予算」の撮影に取り組んでいる。米軍基地の駐留費として日本が出す「思いやり予算」がテーマ。「マイケル・ムーア監督みたいにユーモアも交えながら、沖縄に迫りたい」と意気込む。

 4月に撮影を開始。沖縄では思いやり予算反対の署名を集めるグループや、米兵の基地外での生活などを取材した。このほか、東京や横須賀(神奈川県)でカメラを回した。東日本大震災の被災地も回り「米軍よりも復興のためにお金を使うべきだ」と強く感じた。

 米コロンビア大の大学院で歴史と文学を学んだバクレーさんは、18年前から神奈川県に住む。イラク戦争でヘリから民間人を射殺する米軍の映像を動画サイト・ユーチューブで見て「母国がこんな恥ずかしいことをしているとは」と憤り、米軍が海外で何をしているのか興味をもった。

 今後は米国にも足を延ばし、米国人に「外国の兵隊がカリフォルニアに来る。きれいな海を埋め立てて、兵隊用の住宅や飛行場もあなたの税金でつくるらしいよ」と普天間飛行場の移設問題に似せたウソの質問を投げ掛け、反応を撮るという。

 2013年秋に公開予定。寄付などで製作費をまかなっており、映画への支援も呼び掛ける。ブログ(http://zaomoiyari.com/)でもドキュメンタリーの情報を公開している。問い合わせはzaomoiyari.com

  1. 2012/12/24(月) 11:43:01|
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