米軍犯罪被害者救援センター

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神社放火容疑で米国籍の少年を再逮捕へ/座間

神社放火容疑で米国籍の少年を再逮捕へ/座間 【カナロコ 2013年3月29日(金)】

 今月7日、座間市内で住宅など6棟が全焼した火災で、非現住建造物等放火容疑で逮捕された米国籍の少年(15)について、座間署は栗原神社の神楽殿などにも放火した疑いが強まったとして、再逮捕する方針を固めた。

 同署の調べに対し、少年は「アメリカから引っ越してきたものの、日本の家が狭くストレスがたまっていた」などと動機を供述した。

 少年の父は在日米陸軍の軍属。少年はキャンプ座間内のアメリカンスクールに通っていたが、基地外の一般住宅に住んでいた。横浜地検は28日、少年を横浜家裁に送致している。

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  1. 2013/03/31(日) 08:52:50|
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オスプレイ訓練激化 苦情相次ぐ

オスプレイ訓練激化 苦情相次ぐ 【沖縄タイムス 2013年3月29日(金)】

 【中北部】米軍普天間飛行場に強行配備されているMV22オスプレイは28日、同飛行場周辺や北部で飛行しているのが終日、確認され、宜野湾市に周辺住民から苦情が寄せられるなど、訓練が激化した。

 午前11時ごろには2機が普天間飛行場の東側で旋回。西原町上空も通過し、数分後に同飛行場に戻った。

 宜野座村でも午前中から旋回飛行を繰り返し、同村松田区や名護市久志区周辺を断続的に飛行。キャンプ・シュワブ周辺のヘリパッドでは、午前11時すぎから午後2時ごろまで離着陸訓練を繰り返し、同4時ごろにも再び飛来した。

 同8時すぎには、オスプレイとみられる機体が金武湾上空を無灯火で通過するのが目撃された。

 宜野湾市には野嵩の住民から、米軍に抗議を求める電話が寄せられた。

  1. 2013/03/31(日) 08:50:49|
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社説 米軍新訓練施設 基地の排他的管理権見直せ

社説 米軍新訓練施設 基地の排他的管理権見直せ 【琉球新報 2013年3月29日(金)】

 歴代内閣が繰り返し主張する「沖縄の基地負担軽減」の実態がこれだ。

 在沖米海兵隊が米軍キャンプ・ハンセン内の宜野座村福山にある市街地型戦闘訓練施設(コンバットタウン)付近に新たに建設した同様の施設群の全容が、本紙記者の空撮で明らかになった。コンバットタウン近くに集落を形成するように、主に大型の建物が約10棟も連なる。基地機能の強化は明白だ。

 安倍晋三首相はこの現状をどう見ているだろうか。沖縄に理解を示し、本気で負担軽減を考えているなら、まずこの矛盾に対する見解を示してほしい。

 1989年のコンバットタウン建設の際、米軍側は「施設を拡張する計画はない」との確認書を地元の宜野座村に送付していた。にもかかわらず、村の反対を無視するかのように2008年に同施設が建設された。その後、米軍から施設の完成や使用開始などが伝えられた形跡もない。傍若無人とはまさにこのことだろう。

 米軍がこの施設を「装置」と呼び、新たな施設増ではないと主張しているのにもあきれる。大型の建物が並び、従来のコンバットタウンよりも建物の数が多いにもかかわらずである。写真を見てそれを「装置」と表現する者がいるだろうか。米軍が言葉を取り繕って己を正当化するのは常とう手段だが、あまりにも不誠実すぎないか。

 新たに完成した施設は、以前からあるコンバットタウンと違って、中東の街並みをイメージさせる。アフガニスタンやイラクでの米国の対テロ戦争を想定した訓練が実施されているようだ。そうした特殊な施設が沖縄になければならない必然性についても何ら示されていない。

 要するに基地の中での米軍の行動は、誰も止めることはできないということだ。こうした横暴がまかり通る元凶は、日米地位協定で認められた米軍による基地の「排他的管理権」にある。沖縄の真の負担軽減は、この地位協定の見直しが不可欠であることを、安倍首相は肝に銘じてほしい。

 沖縄の土地、海、空は米軍のものではない。「管理権」を盾にやりたい放題することは、日本をまともな主権国家として見なさないと言っているようなものだ。こうしたことで日米関係を傷付けることは愚かなことだ。

  1. 2013/03/31(日) 08:49:07|
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政府回答書を不受理 米兵事件招致で軍特委

政府回答書を不受理 米兵事件招致で軍特委 【琉球新報 2013年3月28日(木)】

 米軍基地関係特別委員会(新垣清涼委員長)が27日、開かれた。武田博史沖縄防衛局長と竹内春久外務省沖縄大使が、米兵事件に関する同委員会の参考人招致を断り、質問に文書で回答したことについて、回答書を受理せず送り返すことを決めた。6月議会に向け、新垣委員長が、武田、竹内両氏に引き続き招致に応じるよう求める。

 政府が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請を県に行ったことに対し、新垣委員長から休憩中に意見書の上程などが必要かどうか発言があった。「議会として意思表示すべきだ」との意見があったが、慎重に扱った方がいいとの意見も上がり、今議会での上程は見送られた。

 普天間の辺野古移設で必要となる埋め立て土砂について、大浜浩志環境政策課長は、事業者の沖縄防衛局が採取せずに採取業者から購入する場合、業者が環境影響評価(アセスメント)の実施主体となるが、アセス実施を必要とする要件から外れる見通しを示した。


  1. 2013/03/31(日) 08:47:31|
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ハンセン機能強化 新戦闘施設、本紙が撮影

ハンセン機能強化 新戦闘施設、本紙が撮影 【琉球新報 2013年3月28日(木)】

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従来からある市街地型戦闘訓練施設(コンバットタウン=下)と、新たに建設された施設群=16日、宜野座村の米軍キャンプ・ハンセン(日本テレビ取材機から本紙・花城太撮影)

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 新たに建てられた戦闘訓練施設

 在沖米海兵隊が米軍キャンプ・ハンセン内の宜野座村福山にある市街地型戦闘訓練施設(コンバットタウン)付近に新たに建設した同様の施設群について、27日までに本紙カメラマンが全容を撮影した。コンバットタウン近くに集落を形成するように、主に大型の建物が約10棟建っている。コンバットタウンの使用も継続されており、ハンセンの機能強化が進んでいる形だ。

 米軍は2008年7月、防衛省と外務省へ、コンバットタウン付近とレンジ16にコンテナ約70個を搬入し、組み合わせて街並みを模した建物を造ると伝えていた。在沖米海兵隊によると、08年に建設して定期的に使用し、「通常訓練を補完する」と説明している。

 1個のコンテナの大きさは横12メートル、縦2・4メートル、高さ2・4メートル。新しい施設群は、コンテナを2段に重ねた上に屋上部分を造り、横に複数並べた大型の建物などがある。コンバットタウンよりも建物数は多い。

 宜野座村によると、1989年のコンバットタウン建設の際、在沖米海兵隊基地司令官から村へ「現在、建設計画に含まれている6棟の建物以上に施設を拡張する計画はない」との確認書が送付された。村と村議会は08年7月、新たな施設の建設について、米軍などに「地域住民の基地負担軽減の強い要望に逆行する」「確約違反は明白」などと建設反対を求めた。

 村は、米軍から施設の完成や使用開始などを伝える文書などを受けた記録はないとしている。

 新しい施設群のある場所では27日、米軍のCH46中型輸送ヘリコプターが降下するのが目撃された。訓練が実施されたとみられる。

 施設群は、本紙カメラマンが今月16日に日本テレビ取材機から空撮した。


  1. 2013/03/29(金) 07:46:58|
  2. 情報

米軍施設で拳銃なくなる=キャンプ座間、盗難可能性-神奈川県警

米軍施設で拳銃なくなる=キャンプ座間、盗難可能性-神奈川県警 【時事ドットコム 2013年3月28日(木)】

 神奈川県警捜査3課は28日、在日米陸軍「キャンプ座間」(同県座間市、相模原市)内で、所属する男性軍人に貸与されている拳銃1丁がなくなったと発表した。

 県警は、拳銃が盗まれた可能性もあるとみており、盗難事件と判明すれば、米軍側捜査機関と合同で捜査する。

 米軍は男性の氏名や階級を公表していない。米軍から県警への説明によると、拳銃は米軍が男性に貸与した38口径の回転式。実弾は入っていなかった。(
  1. 2013/03/29(金) 07:44:59|
  2. 事件

米軍佐世保基地で石綿扱い肺がん 元従業員遺族に賠償

米軍佐世保基地で石綿扱い肺がん 元従業員遺族に賠償 【朝日新聞デジタル 2013年3月28日(木)】

 長崎県佐世保市の米海軍佐世保基地でアスベスト(石綿)を扱う業務に従事し、2011年に肺がんで死亡した佐賀県の男性(当時83)の長女に対し、国が日米地位協定に基づき損害賠償金1940万円を支払うことが決まった。佐世保基地の元従業員のアスベスト被害に対する賠償は初めて。

 南関東防衛局などによると、賠償金は日米で折半する。今月22日に金額が決定した。早ければ4月中に支払われる見通しという。

 男性は1966~74年に佐世保基地、77~86年に神奈川県横須賀市の横須賀基地で働いた。艦船修理を受け持ち、部品に含まれるアスベストを頻繁に扱った。

  1. 2013/03/29(金) 07:44:06|
  2. 情報

厚木基地の騒音解消働き掛け、市に要望/相模原

厚木基地の騒音解消働き掛け、市に要望/相模原 【カナロコ 2013年3月27日(水)】

 米海軍厚木基地(大和、綾瀬市)の空母艦載機の騒音問題に取り組む厚木基地爆音防止期成同盟と第4次厚木爆音訴訟原告団は26日、騒音被害の解消を国や米軍に働き掛けるよう相模原市に申し入れを行った。

 両団体は、艦載機の騒音により市内の小中学校などで卒業・入学式の進行に支障が出ているとして、2003年から毎春に申し入れを行っている。

 申し入れでは、卒業・入学式シーズンの飛行自粛やNHK受信料の減免措置を市内でも適用するよう国や米軍に働き掛けることを求めている。

 両団体と面会した小池裕昭副市長は「市内の被害の実態を引き続き国や米軍に伝えていきたい」などと答えたという。

  1. 2013/03/29(金) 07:43:03|
  2. 情報

米軍ノースドック、海上に油漏れ/横浜

米軍ノースドック、海上に油漏れ/横浜 【カナロコ 2013年3月27日(水)】

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オイルフェンスで囲われる大型タグボート=23日午前11時、横浜ノースドッグ(リムピース提供)

 陸軍専用埠頭、横浜ノースドック(横浜市神奈川区)で23日に海上への油漏れが発生していたことが26日、分かった。横浜市基地対策課によると、油は排水ポンプの作業中に微量が流出したとみられ、オイルフェンスなどで回収されたという。

 同市は25日、在日米陸軍基地管理本部に対し、原因調査と再発防止策を講じるよう口頭で要請した。

 基地を抱える自治体の市議らでつくる監視団体「リムピース」によると、23日午前11時ごろ、ノースドックに備蓄されている陸軍上陸用舟艇の一部である大型タグボートから燃料が漏れたと見られ、オイルフェンスが張られる作業が行われた。

  1. 2013/03/29(金) 07:42:19|
  2. 事件

即応集団司令部、座間に移転=日米連携を強化-陸自

即応集団司令部、座間に移転=日米連携を強化-陸自 【時事ドットコム 2013年3月26日(火)】

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司令部のキャンプ座間への移転を完了し、記者会見する中央即応集団の日高政広司令官=26日正午すぎ、神奈川県

 有事などの不測の事態や国際平和協力活動に機動的に対処するために2007年に創設された陸上自衛隊の中央即応集団(CRF)司令部が26日、朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部が置かれているキャンプ座間(神奈川県座間市など)に移転した。

 在日米軍再編の一環で、司令部間の連携を高め、緊急事態での日米の共同対処能力を向上させる狙いがある。

 CRFは防衛相の直轄部隊で、テロやゲリラ攻撃などの事態に対処する中央即応連隊、国際平和協力活動のための教育を行う国際活動教育隊、特殊任務を遂行する特殊作戦群といった部隊を指揮下に置く。

 CRFの日高政広司令官は26日、新司令部で記者会見し、「訓練を積み重ね、いついかなる任務にも即応して国民の負託に応えるよう頑張りたい」と述べた。
  1. 2013/03/29(金) 07:40:17|
  2. 情報

教科書検定「4・28」背景説明薄く

教科書検定「4・28」背景説明薄く 【沖縄タイムス 2013年3月27日(水)】

 2012年度の高校教科書検定に合格した「日本史A」「同B」では、政府が「主権回復」の日として式典開催を決めた4月28日のサンフランシスコ講和条約について、4社9冊全てが取り上げている。一方で沖縄の米軍占領を望み、条約締結の背景の一つとされる「天皇メッセージ」に触れた教科書は1冊にとどまった。米軍普天間飛行場移設については「日本史」9冊中7冊、「政治・経済」は5社7冊全てが取り上げた。

 講和条約については「沖縄(中略)はアメリカの施政権下におかれた」(清水書院)など、全ての日本史で、沖縄分離に触れている。しかし、条約の運用をめぐる議論や本土復帰まで20年もかかった経緯など詳細に示されていない。

 「天皇メッセージ」については、実教出版のみが「アメリカの沖縄政策に影響を与えたものと推測されている」(日本史B)と紹介。琉大名誉教授の〓嶋伸欣氏は「日本政府の人権意識の希薄さ、沖縄の主権回復の本質を知る上で、4・28の充実した記述が必要」と指摘している。

 普天間飛行場移設では、

1996年の県民投票を紹介した実教出版(日本史A)の記述に文科省から検定意見が付いた。同出版は当初「沖縄の人々は、日米安保条約という国の政策に関して自己決定権を行使しました」と記述していたが、文科省は「説明不足」と指摘。これを受けて「(中略)有権者の過半数が基地縮小に賛成したことになります」と変更した。

 沖縄の基地問題は、清水書院(日本史A)が4ページの特集を組んだほか、実教出版(同)がコラムで反戦運動家の故阿波根昌鴻氏や復帰運動をリードした故屋良朝苗氏を紹介。基地問題を日本の課題として積極的に取り上げた教科書もあった。

※(注=〓は「高」の旧字体)

  1. 2013/03/29(金) 07:38:38|
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与那国陸自:交渉難航なら見直し

与那国陸自:交渉難航なら見直し 【沖縄タイムス 2013年3月27日(水)】

 【東京】小野寺五典防衛相は26日の閣議後会見で、陸上自衛隊の与那国島配備計画について「地元になかなか理解が得られない状況があるなら、今後の計画全体も含めた形で検討していく」と述べ、町との今後の交渉の進捗(しんちょく)次第で配備自体を見直す可能性に言及した。

 小野寺氏は、地元の理解を得る努力を前提とした上で「もともとこの議論は地元自治体の要請からスタートした。要請がまったく違う方向になるなら、(配備計画)前提自体が崩れてしまう」と同町が誘致した経緯に触れ、今後の状況によって配備を抜本的に見直す選択肢を否定しなかった。

 嘉手納基地より南の5施設・区域の返還公表の時期は「できるだけ早く」と述べるにとどめ、返還時期を盛り込むかについては「要請しているがあくまで米側の方向による」と述べた。

 名護市辺野古の公有水面埋め立て申請の提出を機に沖縄を訪問するかについては「国会のさまざまな状況、日程を含めてできる限りそのような機会を捉えたい」と訪問の意向を示した。

与那国町長は「交渉続ける」

 【与那国】自衛隊配備計画をめぐり、与那国町(外間守吉町長)が国に「迷惑料」として約10億円を要求し用地交渉が停滞している状況に、町議会の与野党議員からそれぞれ批判の声が上がり、28日の町議会一般質問で追及する姿勢を示している。外間町長は26日、沖縄タイムスの取材に「防衛省とは粘り強く交渉していく」と要求を続ける姿勢を示した。

 ある与党議員は「根拠のない要求をして、国との関係がこじれかねない。要求を取り下げてほしい」と懸念。一方、配備反対の野党議員は「国が提示した用地代が安く、慌てて別の名目で要求したのだろう」と推察し「言動が定まらない町政で町民は迷惑している。計画の実態を追及していく」と語気を強める。

 外間町長は「迷惑料という言葉が独り歩きしている。誘致の気構えは揺るがない」とも述べた。

  1. 2013/03/29(金) 07:37:52|
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「学びの森」に軍服米兵 村が抗議

「学びの森」に軍服米兵 村が抗議 【沖縄タイムス 2013年3月27日(水)】

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国頭村安波の「やんばる学びの森」の遊歩道に立ち入った米兵=26日午後4時20分ごろ(国頭村提供)

 【国頭】26日午後4時20分ごろ、国頭村安波の「やんばる学びの森」の遊歩道に、隣接する北部訓練場で訓練中だった米海兵隊員が集団で入り込んでいたことが27日、分かった。着陸したオスプレイから降りた海兵隊員16人だった。海兵隊報道部は「意図的ではない。地域住民や観光客を混乱させてしまい、申し訳ない」と謝罪した。

 現場にいた村環境教育センターの大城馨センター長によると、確認したのは海兵隊員8人で、遊歩道そばの森から入り込み、安波ダム方向に向かった。海兵隊員と出くわした客5人は「ハロー」などと声を掛けられたという。武器や弾薬は持っていなかった。

 海兵隊報道部は、近隣の着陸帯2カ所でオスプレイから降りた海兵隊員16人が目的地に向かう際、2時間ほど民間地に入ったと説明。「再発防止のため、訓練場内で訓練するよう周知徹底し、目的地を訓練場の境界から離れた所に設定し直す」とした。

 宮城久和村長は27日、沖縄防衛局で武田博史局長と面談し、米軍に再発防止を求めるよう申し入れた。同村長は「オスプレイの配備に反対する中、到底許せるものではない。当然ながら提供施設外。何をやってもいいのかという印象を受けた」と述べた。

 武田局長は「実弾射撃訓練以外の活動を施設区域外ですることは日米地位協定上、許されないわけではない」と説明した上で、「今回の件は周辺住民に不安感を与えたので、引き続き米軍に申し入れをしていきたい」と応じた。

  1. 2013/03/29(金) 07:37:05|
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「学びの森」に米兵が進入 迷彩服で行軍訓練

「学びの森」に米兵が進入 迷彩服で行軍訓練 【琉球新報 2013年3月27日(水)】

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やんばる学びの森内の散策コースに入った迷彩服姿の米兵ら=26日午後4時半ごろ、国頭村安波(やんばる学びの森提供)

 【国頭】26日午後4時半ごろ、国頭村安波の「やんばる学びの森」内にある散策路などで、迷彩服を着用した米兵十数人が行軍訓練する様子が確認された。目撃した学びの森の山川安雄運営責任者によると、米兵らは散策路付近の森から施設内に入り、安波ダム方面に立ち去っていった。銃は携行していなかったとみられる。山川さんは「ここは訓練場ではない。あってはならないことだ」と怒りをあらわにした。

 行軍していた米兵は迷彩服姿にヘルメットを着用し、軍用バッグを担いでいた。当時、現場周辺では観光客や小学生約30人を対象にしたキャンププログラムが行われており、複数人が米兵とすれ違ったという。

 学びの森は米軍北部訓練場に囲まれている。近接するヘリコプター着陸帯「LZ4」付近では同日午後0時半ごろにオスプレイが訓練する様子を学びの森の職員が目撃しており、オスプレイに搭乗していた米兵とみられる。
【琉球新報電子版】

  1. 2013/03/29(金) 07:35:21|
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社説 基地返還計画 負担軽減の本質見失うな

社説 基地返還計画 負担軽減の本質見失うな 【琉球新報 2013年3月27日(水)】

 他人の足を踏みつけておきながら、手に持つ物を持ってあげるというそぶりを見せられても、痛みを訴える側の苦痛は変わらない。

 日米両政府が、米軍嘉手納基地より南の5基地の返還計画を来月上旬にも明示する方向で調整している。県民の9割が反対する、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を促進する材料に用いる姿勢が露骨だ。

 基地負担軽減策の一環として示し、辺野古移設に対する沖縄側の理解を得たいという算段が透けて見えるが、県民が反対する県内移設のごり押しにほかならない。

 基地問題の最大懸案である普天間を県外・国外に出すのでなければ、沖縄の負担軽減の本質を見失う。県内移設ノーの民意を踏みつけにされた沖縄の痛みと怒りは増幅するばかりである。

 嘉手納基地より南の基地返還だけを取り上げて、「負担軽減」と言い募る安倍晋三首相らの思惑をしっかり見据えねばならない。

 仲井真弘多知事は埋め立て申請後、「県内移設は事実上、無理だ」と語気を強め、41全首長が反対の意思をあらためて示した。沖縄の強固な民意に揺らぎはない。

 こうした中、安倍首相らは本土の国民に向け、嘉手納基地より南の基地返還をことさら「負担軽減」につながると強調し、沖縄にとって望ましいことをしているという見方を植え付けようとしている。

 辺野古移設への同調圧力を強め、“沖縄包囲網”を敷こうとしているように見える。日米同盟を最優先し、容赦なく沖縄を切り捨てた首相が言及する「負担軽減」は虚飾にまみれている。

 2006年の米軍再編合意で、日米両政府は普天間飛行場の辺野古移設と在沖海兵隊のグアム移転、嘉手納より南の基地返還を「不離一体のパッケージ」と繰り返した。

 しかし、県内移設への反発が強まると、財政難にあえぐ米側の事情も踏まえ、あっさりとパッケージを切り離した。在沖海兵隊の主力の歩兵である第4海兵連隊がグアムに移る。

 海兵隊は地上戦闘部隊、航空兵力、役務支援が一体で「抑止力」を保つとされてきたが、グアム移転で地上戦闘部隊の中核を欠くことになる。航空部隊との切り離しが可能であると証明した格好だ。抑止力の虚構性が浮かび上がる。

 沖縄に基地を押し付ける論理を公然と振りかざす、日米両政府の欺瞞(ぎまん)に振り回されてはならない。



  1. 2013/03/29(金) 07:32:03|
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辺野古NO 防衛局前、150人抗議

辺野古NO 防衛局前、150人抗議 【琉球新報 2013年3月26日(火)】
 
 【嘉手納】米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設に向け、沖縄防衛局が県に辺野古沖の埋め立てを申請したことに対し、県内の平和団体などでつくる「基地の県内移設に反対する県民会議」は25日、嘉手納町の同局前で座り込み、申請に抗議した。約150人(主催者発表)が「埋め立て申請を撤回せよ」などとシュプレヒコールを上げた。

 県民会議のメンバーは朝9時に集結し、集会で抗議の声を上げた。約30人が午後5時まで庁舎玄関前に座り込んだ。県民会議は26日にも抗議集会を開く。


  1. 2013/03/29(金) 07:31:03|
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4・28式典:那覇市議会が意見書提出

4・28式典:那覇市議会が意見書提出 【沖縄タイムス 2013年3月26日(火)】

 那覇市議会(永山盛廣議長)は26日の2月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市辺野古沖への埋め立て申請に抗議する意見書と、政府主催の4月28日の「主権回復の日」式典開催に抗議する意見書の両案を全会一致で可決した。

 4月28日の式典開催に関する意見書では「沖縄の犠牲と苦難につながっている『屈辱の日』に式典を行うことは、県民と歴史を無視することにほかならない」とし、式典開催の再検討を求めた。

 埋め立て申請に関する意見書では「沖縄の民意を無視する許し難い暴挙で、県民より米国の意思を最優先するもので断じて容認できない」とし、沖縄の総意として提出した建白書に真摯しんしに応えることや、普天間飛行場の県内移設を断念し、早期に閉鎖・撤去することなど4項目を求めた。

 意見書は首相や衆参両院議長などへ提出する。

  1. 2013/03/29(金) 07:29:28|
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米ロがMD協議再開へ

米ロがMD協議再開へ 【沖縄タイムス 2013年3月26日(火)】

 【ワシントン共同】米国防総省は25日、ヘーゲル国防長官とロシアのショイグ国防相が同日、電話会談し、停滞していた欧州ミサイル防衛(MD)をめぐる定期協議を次官級で再開する方針で一致したと発表した。ロイター通信によると、次官級協議は2011年を最後に開かれていない。

 ロシアは米国が推進する欧州MDについて、自国を標的にしていると反発、双方の対立が続いていた。しかし、米国は北朝鮮に対処するためアラスカ州に地上配備型迎撃ミサイルを追加配備するのに伴い、4段階ある欧州MDの最終段階を凍結したため、ロシア側が好感した可能性がある。

 ただ、ロシア側は欧州に配備されるMDが同国の戦略核を標的にしないとの文書による保証を求める姿勢は崩していないとみられ、協議は曲折も予想される。

  1. 2013/03/29(金) 07:28:40|
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旧日本軍 沖縄での軍法会議、性処罰ゼロ

旧日本軍 沖縄での軍法会議、性処罰ゼロ 【沖縄タイムス 2013年3月26日(火)】

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目録の一部。氏名の欄は黒く塗られている

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林教授らが入手した「第32軍臨時軍法会議処刑者目録」の表紙

 首里を拠点に沖縄戦を指揮した第32軍の軍法会議処刑者目録を、関東学院大の林博史教授と佐治暁人講師が入手した。1944年6月~45年2月に開かれた軍法会議で処罰されたのは48人で、最も多かった罪は「逃亡」で18人だった。性犯罪はゼロだった。別の軍の資料では当時、強姦(ごうかん)などの性犯罪が横行していたことが分かっており、林教授は「軍は、逃亡や上官に対する反抗など、軍紀に関わる犯罪は厳しく罰したが、住民に対する犯罪には厳正に対応していなかったことが分かる」と指摘する。(高崎園子)

 厚生労働省が所蔵する資料を林教授らが情報公開請求した。第32軍の軍法会議の中身が明らかになるのは初めてという。

 資料は目録のほか、事務引き継ぎ書など。米軍が沖縄本島に上陸した45年4月1日、軍法会議関係者が警備隊に編入され、会議は解散。関係書類も焼却処分された。戦後、陸軍省に残っていた写しなどを第32軍残務整理部がまとめた。

 処刑者目録には罪名や刑、所属部隊や身分、宣告年月日や場所、氏名が記載されている。氏名は非公開。

 最も刑が重かったのは、軍医大尉が犯した傷害致死(懲役15年)。ほかに、上官に対する凶器を使った傷害(同10年)、従軍逸脱(同7年)、上官侮辱(同3年)など、軍紀に関わる事案の刑の重さが目立つ。

 件数で逃亡の次に多かったのは窃盗で10人。発生場所は沖縄本島や宮古・八重山のほか、奄美や徳之島もあった。

 軍法会議では通常、法務将校と一般将校数人が判事を務めた。

 44年9月の会報で軍は、強姦が多発し、直属の上司に至るまで極刑を科すと警告している。林教授は「厳罰に処すと言いながら、軍法会議では全く裁かれていない。そうした上層部の体質が、沖縄戦における日本軍の横暴を野放しにしたのではないか」とみている。

 一方、中国の日本軍の軍法会議では強姦、略奪、住居侵入など住民に対する犯罪が裁かれていることが分かっている。

 資料に関する林教授の論文が今月発刊される「季刊戦争責任研究 第79号」に掲載される。

[ことば]

 第32軍 1944年3月、南西諸島の防備を強化するため創設された大本営直轄の日本陸軍部隊の総称。総兵力は11万5千~12万人。司令官は牛島満中将。首里城地下の壕を陣地にした。45年5月、首里を撤退。6月23日に摩文仁で牛島司令官が自決し、組織的抵抗が終わった。

  1. 2013/03/29(金) 07:26:42|
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4・28式典:野党議員5人欠席

4・28式典:野党議員5人欠席 【沖縄タイムス 2013年3月26日(火)】

 【東京】政府が4月28日に主催する「主権回復の日」の式典で、県関係国会議員10人のうち、野党の国会議員5人が「欠席」、自民党の議員のうち「出席」を決めたのは3人、「検討中」が2人であることが25日、分かった。出席を決めた議員は「沖縄の歴史や基地負担を知ってもらう機会」とする一方、欠席を決めた議員は「『屈辱の日』であることは変わらない」などと判断が分かれた。

 出席する方針の島尻安伊子参院議員(自民)は「沖縄への配慮は必要。その上で節目であり、沖縄の歴史や基地の現状を知ってもらう機会にし、今後の基地負担につながる」と説明。同じく出席する西銘恒三郎衆院議員(同)は「歴史は忘れない。でも前向きに未来志向で考える姿勢も大事」、宮崎政久衆院議員(同)は「国民が沖縄問題を考えるきっかけになれば」と述べた。

 検討中の国場幸之助衆院議員(同)は「沖縄への配慮を含め、式典の内容をもう少し知ってから判断したい」、比嘉奈津美衆院議員(同)は「沖縄には心を痛め、理論ではなく肌(感覚)で受け入れられない人もいる。政府や党の方針も理解できる」とした。

 欠席を決めたのは、衆院議員の照屋寛徳氏(社民)、赤嶺政賢氏(共産)、玉城デニー氏(生活)と、参院議員の山内徳信氏(社民)、糸数慶子氏(無所属)。

 内閣府内に設置された式典の準備室は、衆参全国会議員あてに参列を呼び掛ける案内状を22日までに発送。返信は29日までの投函(とうかん)を求めている。各都道府県知事へは未発送。送り主は「主権回復・国際社会復帰を記念する式典委員長 内閣総理大臣 安倍晋三」となっている。

  1. 2013/03/29(金) 07:24:37|
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社説[「辺野古」申請評価]この埋め難い溝は何か

社説[「辺野古」申請評価]この埋め難い溝は何か 【沖縄タイムス 2013年3月26日(火)】

 落胆と失望を禁じ得ない。切なくなるような数字だ。

 米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設するため沖縄防衛局が公有水面の埋め立て承認申請書を県知事に提出したことについて、共同通信が実施した全国電話世論調査で、計55・5%が「評価する」と回答した。「評価しない」は計37・6%だった。

 回答を細かく見ると、「評価する」21・2%、「ある程度評価する」34・3%、「あまり評価しない」24・5%、「評価しない」13・1%、「分からない・無回答」6・9%の内訳である。

 なぜ、こんな結果となったのだろうか。

 今年1月、県内41市町村すべての代表らが「建白書」を携え、オスプレイ配備の撤回、普天間の閉鎖・撤去、県内移設断念を政府に要請した東京行動。あのときの大手マスコミの報道と沿道の冷淡な反応が、今回、世論調査の数字として表れたとみれば不思議はない。

 「評価する」数字は何に由来するのだろうか。

 最大の要因は中国の動向だろう。「海洋強国」を掲げる習近平指導部は尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している。中国の強硬姿勢が、国内で在沖米軍に期待する雰囲気を醸し出していることは想像に難くない。

 もう一つは普天間の返還移設が決まってから17年近くがたっているのに動かないことに対するうんざり感、本土が沖縄から告発されるような構図に嫌気が差しているのではないだろうか。

 沖縄と本土の溝をどうすれば埋められるのか。

    ■    ■

 本社加盟の日本世論調査会が2010年、日米安全保障条約改定から50年の節目に実施した全国世論調査で、日米同盟について59%が「現状のままでよい」と肯定し、戦争放棄をうたった憲法9条は51%が改正する必要がないと答えている。

 憲法9条と日米安保をセットにした安全保障政策は支持が高いことを示している。

 だが、ここに危うい要素が潜んでいるのを指摘しなければならない。

 日米安保体制はしばしば「ヒト(米軍)とモノ(基地)の交換」に例えられる。

 日本は憲法9条と日米安保をセットにし、安保のコストを沖縄に強い、その利益を本土が享受するという政策を取ってきた。安全を米軍に委ね、本土と圧倒的な不均衡の形で基地を沖縄に集中させてきたのである。このため、国民の当事者意識が育ってこなかったのではないか。

    ■    ■

 安倍晋三首相は日米同盟を強調し、米軍を後ろ盾にして「中国包囲網」を敷こうとしているようにみえる。

 だが、当の米国はパネッタ国防長官(当時)が昨年9月の訪中の際、米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)に中国海軍を招請。中国側がこれに応じ、2014年から参加することになった。信頼醸成措置である。

 米国では尖閣をめぐる日中の衝突に巻き込まれないか懸念の声が上がる。米国が重層的な取り組みをしていることを見ないと日本は危うい。

  1. 2013/03/29(金) 07:23:34|
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愛宕山跡地の都市計画案承認

愛宕山跡地の都市計画案承認 【中国新聞 2013年3月26日(火)】

 岩国市都市計画審議会は25日、米軍住宅などの建設が計画されている愛宕山地域開発事業跡地の用途地域変更案を含む都市計画案を賛成多数で承認した。知事との協議を経て、5月にも都市計画決定する。

 学識経験者や市議ら委員20人が出席。市が愛宕山跡地の約82ヘクタールを第1種中高層住居専用地域などから、大規模な運動施設や事務所などの建設ができる第2種住居地域に変更する案について説明した。

 委員からは「市民との合意形成が不十分ではないか」などの意見が出たが、市は「説明会を繰り返し、ホームページでも紹介している」と答えた。採決の結果、18対2で承認した。

 愛宕山跡地の用途地域変更案については、昨年11月の公聴会で意見を述べた18人全員が「艦載機移転を誘導する」などと反対。1003人分の反対意見書も提出されている。市は「国が示した施設整備計画に沿っての変更」などと説明してきた。

  1. 2013/03/26(火) 07:40:25|
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社説 共同作戦計画 印象操作で誤解招くな

社説 共同作戦計画 印象操作で誤解招くな 【琉球新報 2013年3月25日(月)】

 日米両政府の合作による印象操作だという疑いが濃厚だ。尖閣諸島をめぐる日本有事を念頭に、日米両政府が共同作戦計画の策定に乗り出したと報じられた。さも尖閣をめぐって米軍が出てきて中国軍と戦うかのような印象を与えるが、本当にそうだろうか。 両政府の思惑通りにそう信じ込んでしまうのは危うい。尖閣のために米軍が戦闘すると誤解させ、米軍の存在意義を信じ込ませるのが狙いだろう。だがそれは虚構の類いだ。両政府は、虚偽の「存在意義」を強調する印象操作をしてはならない。

 情報を注意深く見極めたい。まず、策定するのはあくまで「作戦計画」であり、必ずしも戦闘行為を意味しない。後方支援も含まれるはずで、この場合、そちらの可能性の方が高いだろう。

 米国の発言も見極めたい。最近、さも米国が日本と一緒に戦うかのように報道されがちだが、注意深く聞くと過去20年、尖閣をめぐる米国の発言は大枠で変わっていない。「尖閣は日本の施政権下にあり、日米安保の対象だ」と言いつつ、「尖閣の最終的主権について米国は日中いずれの側にも立たない」というものだ。

 注意したいのは「尖閣が安保条約の対象である」ことと、「尖閣をめぐる軍事紛争に米軍が出動する」のは同じでないという点だ。ここに巧妙なからくりがある。

 在日米軍再編に関する2005年の日米合意は米国、日本、日米合同でなすべき「役割・任務・能力」をそれぞれ記述する。そのうち、尖閣を含む「島嶼(しょ)部侵略への対応」は日本の役割と規定する。米国の役割でも、日米合同の役割でもない。米軍が武力で日本と一緒に守るなどとは保証していないことに注意を払うべきだ。

 尖閣の防衛に米軍が出撃し、米国の若者が血を流すと信じている米国人はほとんどいない。安保条約上は、米軍が出動するには米議会の承認がいる。米国民の支持がないのに可決するはずがない。

 米国は、米軍出動を日本国民が勝手に誤解し、米軍の必要性を信じ込んでくれればよいと思っているだろう。

 モンデール元駐日米大使が1996年、「尖閣問題で米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」と本音を暴露していた事実を想起しよう。印象操作にはまり、在沖米軍の「存在意義」を信じる愚を警戒したい。



  1. 2013/03/26(火) 07:39:44|
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北中城村が主権回復の日記念式典に抗議

北中城村が主権回復の日記念式典に抗議 【沖縄タイムス 2013年3月25日(月)】

 【北中城】北中城村議会(花崎為継議長)は25日の3月定例会最終本会議で、政府が4月28日に開催する主権回復式典の中止を求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。

  1. 2013/03/26(火) 07:38:17|
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緊急座談会:基地集中 国策に翻弄

緊急座談会:基地集中 国策に翻弄 【沖縄タイムス 2013年3g厚25日(月)】

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「主権回復の日」の記念式典開催、名護市辺野古沖への埋め立て申請を受けて開いた座談会。(左から)照屋教授、翁長市長、比屋根名誉教授ら=22日、沖縄タイムス社

 沖縄が日本の施政権下から切り離された1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約発効に合わせて政府が「主権回復の日」として式典開催を決め、さらに米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立て承認申請書提出を受け、沖縄タイムスは緊急座談会を開いた。依然として基地を県内に押し込めようという政府の姿勢に憤りの声が上がり、政府は仲井真弘多知事に式典出席を要請すべきではないなど、参加に否定的な意見が相次いだ。

 座談会は22日、オスプレイ配備に反対する9・9県民大会で共同代表を務めた県市長会会長の翁長雄志那覇市長、比屋根照夫琉球大学名誉教授、照屋寛之沖縄国際大学教授を招いた。

 翁長市長は式典開催には「(基地が集中する)沖縄の現状を踏まえると大変な違和感がある」と指摘し「沖縄に配慮すると明言している以上、沖縄県知事への出席要請はしないでもらいたい」と政府に注文した。

 比屋根名誉教授は「沖縄の歴史は琉球処分以降ずっと国策に翻弄(ほんろう)され、その極限的な形が沖縄戦だ。戦後の歴史を考えれば、普天間を受け入れる場所は県内にはない」と強調。知事の式典出席には「沖縄から発したメッセージを相殺しかねず、出席することで失われる代価は大きすぎる」と述べた。

 照屋教授は沖縄が切り離されての「主権回復」はあり得ず「式典開催は国民への歴史の偽造に他ならない」と指摘。「主権回復」を強調する安倍政権の狙いを、憲法改正や米軍との軍事同盟強化まで見据えているとの見方を示した。

  1. 2013/03/26(火) 07:37:29|
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米韓両軍、北朝鮮の挑発には一致応戦

米韓両軍、北朝鮮の挑発には一致応戦 【沖縄タイムス 2013年3月24日(日)】

 【ソウル共同】韓国軍の合同参謀本部は24日、米韓両軍が北朝鮮の局地的な挑発行為に一致して反撃する手順などに関する計画に合意したと明らかにした。韓国軍が主導し、在韓米軍が支援する形で応戦する手順を定めたとしている。

 北朝鮮は、3回目の核実験に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議や、米韓の合同軍事演習に反発して威嚇を続けており、米韓は挑発を警戒している。今回の合意の発表には、米韓が協力して挑発に対応することをあらためて強調し、北朝鮮をけん制する狙いもあるとみられる。

 米韓は、2010年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃の後、同計画の策定に着手していた。

  1. 2013/03/25(月) 07:28:13|
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主権国家とは 沖縄とは何なのか

主権国家とは 沖縄とは何なのか 【沖縄タイムス 2013年3月24日(日)】

 米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けて政府が埋め立て承認申請書を県に提出し、「県内移設断念」を訴えた9・9県民大会の思いは無視された。沖縄を切り捨てた講和条約が発効した4月28日を「主権回復の日」と位置付ける安倍政権にとって沖縄とは何なのか。県民大会共同代表を務めた県市長会長の翁長雄志那覇市長、喜納昌春県議会議長が主権国家のあり方を問う。

国の決意示すなら「普天間」本土に
翁長雄志・県市長会長

 普天間飛行場の辺野古移設を民主的に進めることは絶対にできない。また、「銃剣とブルドーザー」か。安倍晋三首相は日本を取り戻すと言うが日本全体で安全保障を考え、抑止力、国の決意を示す意味でも日本本土に置く方がいい。沖縄だけに押し込めるところに日本の弱さがある。

 言葉だけの政治の中に、沖縄の戦後68年があった。基地の負担軽減を早くやりたいというが、30年も前から同じことを言ってきた。

 理念的には右、左といっても、現実の前に立ち往生することもあるだろう。それを乗り越え、どう県民世論が構成されていくのか、県民の踏ん張りどころだ。 名護漁協が賛成にまわるなど、県民が試される時期にきている。

 政党、会派、諸団体が、自分たちの殻や誇りや建前を脱ぎ捨てて、県民のために心を一つにすることが大切なんだとどれだけの人が気持ちを持ちきれるかだ。

 オスプレイ反対の県民大会のあいさつで先々の困難さを思い「沖縄側にも弱さがある」と一文を入れた。

 これから、当然のように中央から大変な圧力があるだろう。沖縄側の受け止めで弱さが出ると、私たちは子どもや孫に責任を果たす責任世代とはいえない。(聞き手=政経部・知念清張)

米国内にさえ「辺野古は困難」の声
喜納昌春・県議会議長

 埋め立て申請を予想はしていたが、まさか県議会開会中に出すとは。挑戦的であり、県民代表としての県議会を愚弄(ぐろう)する、居直った国の態度の露呈だ。

 沖縄の状況は、オスプレイの配備撤回を求めた1月の建白書という民意の流れに加え、4・28記念式典の話も降ってわき、政府への不信感を強めている。

 政府はそんな中、首相が訪米し、米国と約束したから埋め立て申請をしたのだろう。民主主義のイロハも分からない、こんなやり方が主権国家と言えますか。何が4・28主権回復記念式典ですか。県民の怒りはどんどん高まり、主権国家の実態を問う戦いが繰り広げられると思う。

 オスプレイ配備撤回の超党派運動は小康状態にあるが、辺野古への新基地建設とオスプレイ配備は不離一体だ。一方で、沖縄で県外・国外移設は党派を超えた最大公約数となっており、大同団結の素地がある。これをベースにした、新しい運動体づくりが必要だ。

 米国内でも「これだけの県民が反対している中、辺野古移設は困難だ」という考えが出ている。SACO合意から17年。米国も沖縄も変わった。変わらないのは日本の政権だけだ。(聞き手=政経部・吉田央)

  1. 2013/03/25(月) 07:27:27|
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リムパックに中国海軍初参加へ

リムパックに中国海軍初参加へ 【沖縄タイムス 2013年3月23日(土)】

 【ワシントン共同=井上智太郎】米国防総省は22日、2014年夏にハワイ周辺海域で予定される米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)に中国海軍が初めて参加すると明らかにした。米側は太平洋への進出拡大を図る中国海軍との信頼醸成につなげたい考えで、中国側もこれに応えた形だ。

 昨年9月にパネッタ国防長官(当時)が訪中した際に参加を要請。今年1月に米太平洋艦隊司令官が正式に招待し、今月に入り中国側が参加意向を伝えてきた。

 中国は1990年代後半にオブザーバー参加したことがあるが、正式参加は初めて。派遣する艦船の種類や参加する訓練内容はまだ決まっていないという。

  1. 2013/03/25(月) 07:26:37|
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社説[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる

社説[辺野古埋め立て申請]この国はゆがんでいる 【沖縄タイムス 2013年3月23日(土)】

 沖縄には歴史的に重要な日付がいくつかある。慰霊の日の6月23日、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日、沖縄の施政権が返還された5月15日。こうした歴史的日付の最後尾に、新たな日付が加わることになった。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設のため政府が県に対し公有水面の埋め立てを申請した3月22日という日付である。

 政府は、米側との関係維持を優先させ、辺野古移設に反対する圧倒的多数の民意を情け容赦なく切り捨てた。

 県民大会実行委員会、県議会、県市町村関係4団体、市町村、市町村議会が1月28日、連名で、安倍晋三首相に「建白書」を提出したにもかかわらず、県内移設断念の要求は完全に無視された。

 普天間返還合意の立役者である橋本龍太郎元首相は生前、「地元の頭越しには進めない」ことを何度も強調し、沖縄側との話し合いを重視したが、この前提すらいともたやすく葬られてしまった。

 辺野古移設のための環境影響評価書(補正後)について日本自然保護協会は「極めて不適切」だと指摘した。日本生態学会は、この海域の生態系と生物多様性が失われてしまうことを懸念し、「埋め立ての中止を求める要望書」をまとめた。こうした専門家の疑問や懸念に対しても、政府は聞く耳を持たなかった。

 この事態はあまりにも異常である。安倍政権には、沖縄の人びとの歴史的体験に寄り添う姿勢や、心のひだを内在的に理解しようとする姿勢が、著しく欠けている。沖縄音痴の政権だ。

    ■    ■

 沖縄において主権者は一体、誰なのか。

 日本国憲法は「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言」しているが、米軍の利害が絡む問題では、国民の主権よりも米軍の意向が優先されることが多い。米兵による事件事故が発生しても、沖縄の住民や自治体は、地位協定によって「半主権状態」に置かれ、国内法で保障された権利を行使することができない。

 「建白書」は、「国民主権国家日本のあり方が問われている」と厳しく指摘しているが、全く同感である。

 安倍内閣は、サンフランシスコ講和条約が発効した4月28日に、政府主催の記念式典を開く。圧倒的多数の反対の声に背を向けて埋め立てを申請し、沖縄の人びとが「屈辱の日」と呼ぶ日に政府主催の式典を開くというのである。

 これほど露骨な民意無視、沖縄切り捨ては、過去の政権と比較しても突出している。

    ■    ■

 安倍政権の基地政策は明確だ。第一に、住民が反対しようがしまいが、日米同盟の強化をすべてに優先させること、第二に、基地負担の見返りに「カネ」や「公共事業」をばらまき県や業界団体の懐柔に努めること、である。

 要するに、基地と振興策をリンクさせ、基地受け入れに向けた環境整備を図る、というのである。作家の中野重治の小説の中の言葉が胸に響く。「わたしらは侮辱の中に生きています」

  1. 2013/03/25(月) 07:25:44|
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抗議決議提案へ 「主権回復の日」政府式典

抗議決議提案へ 「主権回復の日」政府式典 【琉球新報 2013年3月23日(土)】

 政府が4月28日に「主権回復の日」の式典を開催することを受けて、野党・中立会派と与党の公明県民会議は22日、開会中の2月定例会に抗議決議を提案することで大筋合意した。

 一方、与党最大会派の自民は同日、議会内で議員総会を開いて対応を協議したが、賛否両論が出たことから結論を先送りした。25日の総務企画委員会の協議の行方を確認して対応を検討する予定。野党・中立と与党の一部が大筋合意した決議案は、式典開催に反対して「強く抗議する」とした。

 当初、野党側が示していた式典開催の「撤回」は、異を唱えた与党に配慮して修正した。

◆政府対応に知事が疑念/式典出席は未定

 県議会予算特別委員会(仲村未央委員長)は22日、同委の総括質疑に仲井真弘多知事を出席させ、政府主催で4月28日に開催する「主権回復の日」の式典に関する、歴史認識や出席の是非について問いただした。仲井真知事は、式典開催について「唐突感は否めない。歴史的な、政治状況を含めた(開催の)意味、政治的にどういう節目なのか分かりにくい。ストンと胸に落ちない」と述べ、政府の対応に疑問を呈した。 政府が同日を「完全な主権回復」をした日と認識していることについて、「沖縄に対する視点が抜け落ちている感じはする」と指摘した。菅義偉官房長官に真意を確認するとした。いずれも玉城義和氏(県民ネット)に答弁した。

 一方、出席の是非については「まだ決めてない」と述べ、案内状を確認した後に対応を検討するとした。赤嶺昇氏(県民ネット)への答弁。式典開催について「今現在、政府に対して中止を求める考えはもってない」と話した。西銘純恵氏(共産)へ答弁した。


  1. 2013/03/25(月) 07:24:54|
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