米軍犯罪被害者救援センター

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

NLPの岩国不使用を要請

NLPの岩国不使用を要請 【中国新聞 2013年5月29日(水)】

 米軍が原子力空母艦載機の夜間離着陸訓練(NLP)などを含む陸上空母離着陸訓練(FCLP)の予備施設に米海兵隊岩国基地(岩国市)を指定したことを受け、広島県と広島市、廿日市市は28日、岩国基地を訓練に使わないよう求める要請書をジョン・ルース駐日米大使と岩国基地に送った。

 要請書は「騒音や事故発生など平穏な市民生活への影響が懸念される。断じて容認できない」と強調。岩国基地を予備施設に指定しないことも求める。

 県と2市は同日、岸田文雄外相と小野寺五典防衛相にも岩国基地の使用回避を米側に働き掛けるよう求める要請書を送った。県は29日に担当者が外務、防衛両省を訪ね、重ねて要請する。

スポンサーサイト
  1. 2013/05/29(水) 16:53:18|
  2. 情報

米F15墜落 「住民が危険にさらされる」 平和運動センターが抗議集会

米F15墜落 「住民が危険にさらされる」 平和運動センターが抗議集会 【琉球新報 2013年5月29日(水)】

img51a5879c83821.jpg
嘉手納基地に向かい、シュプレヒコールを上げる参加者ら=29日、嘉手納町屋良の安保の丘

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が墜落したことをうけ、沖縄平和運動センター、中部地区労、嘉手納爆音訴訟原告団は29日、嘉手納町の「安保の丘」で「米軍F15戦闘機墜落事故糾弾!F15・オスプレイの即時撤去を求める緊急抗議集会」を開いた。約150人の参加者が嘉手納基地に向かいシュプレヒコールを上げた。

 平和運動センターの崎山嗣幸議長は「沖縄の空をなんだと思っているのか。(墜落場所が)住宅地上空でないからと言って安心してはいけない。事件を許すわけにいかない」と憤った。

 爆音訴訟団の新川秀清団長は「住民が危険にさらされている。安全という言葉は沖縄には通用しない。特効薬は基地撤去しかない」と訴えた。

 集会中に、AV8Bハリアー攻撃機やP3C哨戒機などが相次いで離着陸した。
【琉球新報電子版】

  1. 2013/05/29(水) 16:52:32|
  2. 情報

嘉手納のF15、きょう訓練停止 あす以降「未定」

嘉手納のF15、きょう訓練停止 あす以降「未定」 【琉球新報 2013年5月29日(水)】

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が国頭村安田の東南約59キロの地点に墜落した事故を受け、同基地は29日、「所属する全F15戦闘機の訓練を本日中停止する」と発表した。30日以降の飛行について、同基地は「未定だ」と説明した。

 今回の飛行停止について「訓練の一時停止は、重大事案後に取られる一般的な措置」と説明。「安全に飛行できることを確認するため、基地所属のF15戦闘機は全て検査される」として、所属する機体全ての点検に当たる考えを示した。

 06年のF15戦闘機の墜落事故時にも一時的な飛行中止措置が取られたが、2日後に飛行を再開している。【琉球新報電子版】

  1. 2013/05/29(水) 16:50:46|
  2. 事件

米F15、本島東沖墜落 機体に「不具合」

米F15、本島東沖墜落 機体に「不具合」 【琉球新報 2013年5月29日(水)】

img51a550ffbde8c.jpg
訓練を終えて嘉手納基地に帰還するF15戦闘機。海上に墜落した戦闘機と同型機=28日午前10時28分、米軍嘉手納基地上空

img51a55112942b7.jpg

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が28日午前8時43分ごろ、国頭村安田の東南約59キロ沖合の海上に墜落した。搭乗していた乗組員は1人で、墜落前にパラシュートで脱出し、午前10時9分ごろ航空自衛隊のヘリコプターが救助した。けがなどはなかった。嘉手納基地は機体に何らかの不具合が起こったとした上で「原因はまだ究明されていない」と説明している。県は29日、米軍に事故原因究明まで同型機の飛行中止と再発防止を要請する。
 米軍F15戦闘機の墜落は嘉手納配備以来9回目で、復帰後の米軍機墜落事故は44件目。第11管区海上保安本部によると、午前9時ごろ在沖米軍から墜落の通報があった。11管の固定翼機や巡視艇が確認したところ、墜落現場の南西約2・6キロの海面に長さ500メートル、幅50メートルの油の流出が見られた。現場海域周辺で同機のエンジンとみられる残骸が発見されている。
 沖縄防衛局によると墜落した海域は米軍のホテル・ホテル訓練区域で、2006年1月にも同区域で戦闘訓練中のF15が墜落している。県が航空自衛隊に確認したところ、午前8時45分ごろ、緊急脱出をする際の信号を受信したという。
 空自は午前9時50分にヘリコプターと航空機2機を現場に派遣。救命具につかまっていた乗組員を救出し海軍病院に搬送した。米軍は「パイロットの状態は安定している」と説明した。
 ホテル・ホテル訓練区域は県などが返還を求めており、民主党政権下の11年5月に政府との沖縄政策協議会の部会で訓練区域の一部返還が話し合われている。
 仲井真弘多知事は「一歩間違えば人命、財産に関わる重大な事故につながりかねない。日常的に米軍基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に大きな不安を与えるものだ」とのコメントを発表した。
 菅義偉官房長官は28日午後の記者会見で、外務省北米局長から在日米国大使館に対し、事故の原因究明と再発防止を求める申し入れを行ったことを明らかにした。今後の日本政府の対応については「関係省庁で引き続き情報収集に努め、米軍に再発防止を求めるなど適切に対応していく」と強調した。


  1. 2013/05/29(水) 16:49:53|
  2. 情報

基地許容量の限界 米軍F15、漁師頭上で「空中戦」

基地許容量の限界 米軍F15、漁師頭上で「空中戦」 【琉球新報 2013年5月29日(水)】

<解説>

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の墜落事故は、沖縄における基地の許容量の限界をあらためて示すものと言える。特にF15は2006年にも嘉手納の米軍機が墜落しているほか、11年には航空自衛隊那覇基地所属機が墜落しており、構造的な欠陥も疑わざるを得ない状況がある。

 米軍のF15は1994年に嘉手納弾薬庫内の黙認耕作地に墜落・炎上するなど復帰後、海域を含めて県内周辺で計9回、10機が墜落している。嘉手納に常時配備された1979年から約3・7年に1度の頻度で墜落しており、自衛隊のF15機事故も含めると、さらに頻度は上がる。復帰後の県内での米軍による航空機墜落事故は今回で44件目を数え、年間1回を超える頻度で米軍機は墜落していることになる。

 米軍のF15戦闘機の墜落事故は沖縄本島東海岸に集中しており、82年には今回墜落したとみられるホテル・ホテル訓練区域で2機が空中戦闘訓練中に墜落し、1人が死亡した。

 同訓練区域周辺には漁業関係者が利用する魚礁が点在しているが、その上空では戦時下の空中戦を想定した激しい訓練が繰り広げられており、漁師たちは危険な「基地との共存」を強いられている。今回は墜落した機体とともに数機が嘉手納から離陸しており、戦時下を想定した同様な訓練を目的としていた可能性が高い。

 日米両政府は事故発生のたびに、「人為的ミス」として問題を矮小(わいしょう)化するかのような説明を繰り返すが、事故が多発する状況では県民を納得させることは到底できない。事故原因の調査過程で構造的な欠陥も含めた厳密な調査と結果の公表が求められる。(池田哲平)




  1. 2013/05/29(水) 16:47:31|
  2. 情報

社説 嘉手納F15墜落 沖縄の空に欠陥機飛ばすな

社説 嘉手納F15墜落 沖縄の空に欠陥機飛ばすな 【琉球新報 2013年5月29日(水)】

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が沖縄本島東方沖海上に墜落した。墜落したホテル・ホテル訓練区域の周辺海域では、県内漁協のパヤオ漁が実施されている。今回も訓練水域外の周辺で漁船が操業していた。漁船に被害が出た可能性も否定できず、海上ではなく、陸上だったら大惨事となっていた。いつまで県民は危険な空の下で暮らさなければならないのか。

 嘉手納基地所属のF15戦闘機は2006年にも墜落事故を起こしている。11年には航空自衛隊那覇基地所属機も墜落している。同機は1979年に嘉手納に常駐配備されており、これまでの34年間で9回、10機が墜落している。約3・7年に1度の頻度で墜落している計算だ。同機が欠陥か。操縦士が問題か。いずれにしても県民にとって危険極まりない航空機と言わざるを得ない。

 墜落しているのはF15だけではない。72年の復帰後に発生した県内の米軍航空機墜落事故は今回を含めると44回だ。毎年1回以上、墜落していることになる。さらに航空機関連事故全体をみると、2012年12月末現在で、540件発生し、34人が死亡している。異常な状態ではないか。

 今回は墜落場所が海上だっため県民の被害はなかった。しかし、過去には陸地に墜落する事故は何度も起きている。1959年6月30日には石川市の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童ら18人の命を奪った。2004年8月13日には海兵隊普天間基地所属のCH53輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落した。学生や住民にけが人が出なかったことは奇跡と言われた。

 普天間基地には昨年10月から垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が常駐している。県知事、全市町村長が反対を表明している中、沖縄の民意を踏みにじる形で強行配備された。そのオスプレイは開発段階から昨年までに7件の墜落事故を起こし、36人が死亡している。欠陥機の疑いが拭えない。

 今年夏にはさらに12機の配備を強行する計画だ。日米で定めた運用ルールや安全確保策を守らぬまま、日常的に危険な航空機が飛行を続けている現状を放置しておきながら、日米両政府は県民の生命の安全をどう保証できるというのか。F15だけでなく、オスプレイも含め安全性の担保のない機種は無期限に飛行禁止とすべきだ。さもなければ県民は安心して暮らせない。

  1. 2013/05/29(水) 16:46:40|
  2. 情報

【電子号外】米F15 国頭沖墜落 乗員は救助

【電子号外】米F15 国頭沖墜落 乗員は救助 【沖縄タイムス 2013年5月28日(火)】

20130528G001_r.jpg

 米軍嘉手納基地報道部は28日、同基地所属のF15戦闘機1機が同日午前9時ごろ、沖縄本島の東約130キロの海上に墜落したと発表した。パイロットは「安全に緊急脱出した」という。事故機に何らかの不具合が生じたとしているが、詳しい事故原因は「調査中」としている。

 同報道部は、パイロットの名前や所属は明らかにしていない。

 同午前8時50分ごろ、航空機の遭難信号を海上保安庁がキャッチ。米軍は午前9時ごろ、「パイロットは脱出して救命いかだにつかまっている」として救助を要請し、第11管区海上保安本部の巡視艇や航空機が現場に向かった。

 11管によると、墜落地点は国頭村安田の東南東約60キロ沖という。

 航空自衛隊那覇基地のUH60ヘリコプターが午前10時9分ごろ、那覇の東約130キロの海上で、パラシュートで緊急脱出した墜落機の操縦士を救出した。

 11管の航空機が上空から確認すると、現場海域で長さ約900メートル、幅50メートルにわたり油が浮いているのが見つかった。沖縄防衛局や県も情報収集を急いでいる。

 菅義偉官房長官も28日午前の記者会見で、F15戦闘機が本島東海上に墜落したとの情報を受けていると明らかにした。「人的被害はない。(戦闘機は)訓練空域にいたと聞いている。詳細については現在、情報収集中だ」と述べた。

 県漁連などによると、県内の漁業関係者に影響があったとの情報はない。県警や11管に被害報告はないという。

 嘉手納所属のF15は2006年1月17日、国頭村安波の東約54キロの洋上で墜落した。パイロットは緊急脱出したが、現場周辺の海域には油が流出した。

  1. 2013/05/29(水) 16:45:16|
  2. 事件

米兵、ひわいな言動容疑で逮捕 神奈川、容疑を否認

米兵、ひわいな言動容疑で逮捕 神奈川、容疑を否認 【朝日新聞デジタル 2013年5月28日(火)】

 神奈川県警横須賀署は28日、米海軍横須賀基地所属の3等兵曹、タイラー・ジョセフ・ルートン容疑者(22)=横須賀市上町3丁目=を県迷惑防止条例違反(ひわいな言動)容疑で現行犯逮捕し発表した。容疑を否認しているという。

 署によるとルートン容疑者は28日午前8時20分ごろ、横須賀市内を走行中の路線バス車内で、立っていた横浜市内の高校3年の女子生徒(17)の足もとにカメラ付き携帯電話を置いた疑いがある。

 乗客の介護士の女性(39)が「何をしているの」と指摘して逮捕し、バス会社からの連絡で駆けつけた署員に引き渡した。ルートン容疑者は「顔を撮影しようと思っただけだ」と説明しているという。ルートン容疑者は勤務から帰宅する途中だったという。
  1. 2013/05/29(水) 16:43:47|
  2. 事件

相次ぐ米兵事件に再発防止求め、市長が米軍に/横須賀

相次ぐ米兵事件に再発防止求め、市長が米軍に/横須賀 【カナロコ 2013年5月28日(火)】

 在日米海軍人による度重なる事件を受けて、横須賀市の吉田雄人市長は28日、米海軍横須賀基地司令官のデビッド・オーウェン大佐に再発防止を求める要請を行った。沼田芳明副市長が市長の要請書を提出した。

 今月に入って、市内などでは3件の事件が発生。5日には住居侵入の疑いで1等水兵(20)、12日には建造物侵入の疑いで2等兵曹(23)がそれぞれ逮捕された。28日は3等兵曹(22)が県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕された。

 在日米軍は2月、米軍人による事件の続発を受けて発令していた夜間外出禁止令を緩和したが、一部階級は午前0時から同5時まで外出と飲酒を禁じている。

 吉田市長は「このような事件が連続して発生したことは誠に遺憾であり、米海軍が実効性のある再発防止策を講じているのか疑問を持たざるを得ない」と規律の徹底を求めた。オーウェン大佐は「米海軍としても大変、遺憾。今後も引き続き再発防止に努めたい」と話した。

  1. 2013/05/29(水) 16:42:28|
  2. 情報

オスプレイ飛行、県指摘に国「違反なし」

オスプレイ飛行、県指摘に国「違反なし」 【沖縄タイムス 2013年5月28日(火)】

 【東京】防衛省は27日までに、米軍普天間飛行場に配備されている垂直離着陸輸送機オスプレイの県内での飛行について、県が運用ルール違反として調査を求めていた318件について、明確な違反はなかったことを確認した。検証結果を正式にまとめ次第、県に報告し、米軍に対しても運用ルールに基づいた飛行を求める方針。

 オスプレイの飛行について、県と市町村が独自で目視調査した昨年10、11月の2カ月間と同時期に、沖縄防衛局が目視した結果や写真3千枚を基に調査。県が指摘した内容について、1件ずつ照合した結果、日米合同委員会で合意した運用ルールに明確に違反する飛行はなかったと判断した。

 同委員会は昨年9月、オスプレイの飛行について(1)できる限り学校や病院を含む人口密集地域上空を避け、移動時は可能な限り水上を飛行する(2)午後10時から午前6時までは運用上必要と考えられる活動に制限する(3)ヘリモードは米軍基地内に限定-などを柱とする運用ルールを合意。

 県などの目視調査で違反と判断したのは11市町村の318件(61・5%)で、このうち315件を「学校や病院を含む人口密集地上空での飛行」と指摘していた。

 日米両政府は今夏にも普天間へオスプレイ12機の追加配備を合意しており、正式配備までに県に報告し、地元の理解を得たい考え。ただ、飛行実態を目の当たりにしている県民から、ルール順守や配備への批判の声が高まることも予想される。

 防衛省が「明確な違反は確認されなかった」としたことについて、仲井真弘多知事は27日、「(防衛省から)正式な報告を受けていない」と断った上で「僕らはそうじゃないと思っている」と反発。

 高良倉吉副知事は「実際の飛行実態を反映した調査結果なのか」と疑問を呈し「米軍基地の提供責任は国にある。防衛省は正確にオスプレイの飛行データを調査して、米側に伝えるべきだ。オスプレイに対する安全性への県民の不安は払拭(ふっしょく)されていない」と述べた。

  1. 2013/05/29(水) 16:41:18|
  2. 情報

社説[橋下氏会見]「不快感」だけが残った

社説[橋下氏会見]「不快感」だけが残った 【沖縄タイムス 2013年5月28日(火)】

 旧日本軍の「慰安婦」制度を容認するものと受け止められた日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の当初の発言は、いったい何だったのだろうか。

 国際的な批判を浴びている渦中の橋下氏が27日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。前日に「私の認識と見解」と題する日本語版と英語版の文書を公表した橋下氏は、外国特派員らに向けてあらためて文書を読み上げ、「発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられた」とメディア批判を繰り返した。

 橋下氏は当初の発言内容から大きく軌道修正した。

 今月13日、記者団に囲まれ、次のように語った。「銃弾の雨嵐のごとく飛び交う中で、命かけてそこを走っていくときに、そりゃ精神的に高ぶっている集団、やっぱりどこかで休息じゃないけども、慰安婦制度っていうのは必要だということは誰だってわかるわけですよ」

 これに対し27日の会見で読み上げた文書では「戦場の性の問題は、旧日本軍だけが抱えた問題ではありません。『戦時においては』『世界各国の軍が』女性を必要としていたのではないかと発言したところ、『私自身が』必要と考える、『私が』容認していると誤報されてしまいました」とメディアに責任転嫁した。「誤報」と言い募る姿勢に説得力があるだろうか。

 橋下発言の引き金になったのは歴史認識をめぐる安倍晋三首相の一連の発言である。

 安倍首相はこの際、旧日本軍の関与と強制性を認めた1993年の「河野談話」に対する考えをあらためて国民に明らかにすべきである。

    ■    ■

 橋下氏が共同代表を務める日本維新の会の国会議員らからは元「慰安婦」に対する暴言がやまない。

 来日中の韓国人の元「慰安婦」2人が橋下氏との面談を政治利用されることを懸念して取りやめた。中山成彬代議士会長はツイッターで「化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と書き込んだ。

 平沼赳夫代表代行は講演で「従軍慰安婦と言われている人たちは『戦地売春婦』だ」と述べた。

 西村真悟衆院議員(除名処分)は「日本には韓国人の売春婦がうようよいる」と発言した。

 共同代表の石原慎太郎氏は「橋下氏は間違ったことは言っていない」といち早く擁護に回った。

 聞くに堪えないような言葉が党幹部の口から次々に飛び出す。人権感覚、国際感覚が欠けていると言わざるを得ない。

    ■    ■

 橋下氏は13日、米軍普天間飛行場の司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言したことを明らかにした。27日の会見では「米軍のみならず米国民を侮辱することにもつながり不適切な表現だった」と撤回し、謝罪した。

 「在日米軍の綱紀粛正を徹底してもらいたい」というのが真意だと釈明したが、これまで何度、綱紀粛正という言葉が繰り返されてきたことか。沖縄の問いかけには何も答えていない。

  1. 2013/05/29(水) 16:40:24|
  2. 情報

社説 オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり

社説 オスプレイ「無違反」 ざる法もここに極まれり 【琉球新報 2013年5月28日(火)】

 このような実態が容認されるなら、ざる法もここに極まれりだ。

 防衛省が、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄での飛行実態に関する調査で、日米間で合意した安全確保策に照らして違反だと県が指摘する318件について「明確な違反は確認されなかった」とまとめる方向だという。

 多くの県民が目の当たりにしている違反を否定するのでは、飛行実態の追認が最初から決まっていた結論だとしか思えない。おためごかしの調査は税金の無駄遣いだ。政府は、沖縄の空で米軍の自由使用を許しており、日本には制限する権限も意図もない、と白状した方がいい。

 昨年、日米両政府が合意したオスプレイの安全確保策は、病院、学校、人口密集地の上空を避けて飛行経路を設定するとうたっている。その病院、学校、人口密集地の上空を当然のように連日、わが物顔で飛んでいる実態を目の当たりにすると、もはやそんな合意があったことすら信じられない。

 回転翼を真上に向けるヘリモードでの飛行は米軍基地内に限定していたはずだ。固定翼モードからヘリモードに切り替える途中の「転換モード」も、「時間を可能な限り短くする」と規定していた。政府の調査はそれが順守されているという。噴飯ものだ。

 那覇や中部の市街地でも真上に向けた飛行が目撃されているが、政府は転換モードだと言いたいのだろう。わずか1~2度、傾きが違えば許されると言うのなら、何のための「安全確保策」か。

 前述の人口密集地上空飛行の回避も、「可能な限り」という前置きがついていた。最初から逃げ道が用意されているので「違反ではない」と言うのだろう。姑息(こそく)な言い逃れと呼ぶほかない。

 砂利道で砂利を跳ね飛ばして飛行する例もある。ビルやマンションをかすめるように飛ぶのも日常化した。政府は、県民がそんな危険な事態に慣れるのを待っているのだろう。

 嘉手納・普天間の爆音防止協定も有名無実化している。過去の経緯から、政府はこのような合意が額面通り守られるはずなどないことを、知り尽くしていたはずだ。

 本土では市街地飛行を避けている様子がうかがえる。とすれば「安全確保策」は本土での対応で、沖縄は適用外なのか。沖縄では日本の「空の主権」など存在しないことが、これではっきりした。




  1. 2013/05/29(水) 16:38:43|
  2. 情報

オスプレイ運用違反なし 防衛省、沖縄県に伝達へ

オスプレイ運用違反なし 防衛省、沖縄県に伝達へ 【琉球新報 2013年5月27日(月)】

 防衛省は27日、米軍新型輸送機オスプレイをめぐり沖縄県が日米間で合意した運用ルールに違反すると指摘した318件について、いずれも「明確な違反は確認されなかった」との調査結果をまとめた。近く同県に伝えるとともに、米軍へ引き続き運用ルールを守った飛行をするよう申し入れる方針だ。

 同省は、沖縄県が提出した資料と、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)周辺で撮影した約3千枚の写真などを照合して分析した。その結果、県から指摘された時刻の飛行や、人口密集地上空での低空飛行は確認されなかったと結論づけた。
(共同通信)



  1. 2013/05/29(水) 16:37:17|
  2. 情報

米軍性暴力、適切な処罰不可欠 ディック氏(映画監督)に聞く

米軍性暴力、適切な処罰不可欠 ディック氏(映画監督)に聞く 【琉球新報 2013年5月27日(月)】

img51a2b50c48f8a.jpg
カービー・ディック監督(本人提供)

 日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦問題などに関する発言は米国内でも反発を招いた。一方で橋下氏に風俗業の「活用」を提案された米軍も性暴力事件が相次いで発覚し、国内世論の批判を浴びている。米軍内の性暴力問題を追ったドキュメンタリー映画のカービー・ディック監督(米ロサンゼルス在住)が、26日までに本紙の書面インタビューに応じ、橋下氏の発言を批判した上で、米軍の性的暴行根絶に向けては閉鎖的な体質を改善すべきだと指摘した。発言内容は次の通り。

 ―橋下氏が在沖米軍に「性的なエネルギーを合法的に解消できる」と風俗業者の利用を勧めた。

 「橋下氏は沖縄の市民の安全を心配して提案したつもりだとは思うが、彼は性的暴行の本質を理解していない。性的暴行は『性』ではなく、『暴力』の犯罪だからだ。性的暴行をする米軍人の多くは、駐留先の『禁欲的生活』に駆り立てられて犯行に及ぶのではない。以前に何度も性犯罪を続けてきた傾向がある」

 ―橋下氏は「海兵隊の猛者の性的エネルギーをコントロールできない」とも述べた。

 「『彼らには余りあるほど大量のエネルギーがあったため、自らを制御できなかった』と、米兵の性犯罪を弁明するようなものだ。われわれは自国の軍隊に高い水準を保つことを求めているし、当然そうでなくてはならない。性暴行に及ぶ兵士は弁解を与えられるのではなく、起訴され、刑を受けなくてはならない」

 ―一方で、その米軍内の性的暴行が社会問題となっている。原因は何か。

 「この問題はとても深刻だ。国防総省の推計によると、2012年に発生した米軍内の性犯罪は2万6千件に上る。しかし加害者が軍法会議で処罰された事例は全体の1%未満だ。最も重要な理由は、これらの犯罪を裁くかどうかを判断するのは被害者の上官だが、彼らは往々にして調査や訴追に消極的である点だ」


 「米軍内の性犯罪の多くは常習犯が起こしている。(先に挙げた理由で)加害者が適切に起訴されず、犯行が繰り返される構図につながっている。米軍はこの問題点を何十年も前から認識しているが、常習犯を処罰できないままでいる」

 ―解決策は。

 「性的暴行をなくすために米軍がすべき最も重要なことは、加害者を適切に調査、起訴、処罰することだ。それには軍法会議(軍隊固有の司法制度)を改革することが不可欠だ。犯行を調査、起訴する権限を軍の指揮官から取り上げ、専門の訓練を受けた裁判官や検察官の手に委ねるべきだ」
 (島袋良太本紙ワシントン特派員)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 カービー・ディック氏 1952年生まれ。米アリゾナ州出身。米軍内の性的暴行問題を追った「インビジブル・ウォー」(2012年)でサンダンス映画祭長編ドキュメンタリー部門観客賞を受賞。同作品を見たパネッタ前国防長官が米軍性犯罪防止プログラムの改革を表明するなど、反響を呼んだ。監督作品にその他「アウトレイジ」(10年)、「ツイスト・オブ・フェイス」(04年)など。




  1. 2013/05/29(水) 16:36:18|
  2. 情報

橋下氏の風俗業活用進言 謝罪・撤回で済まぬ

橋下氏の風俗業活用進言 謝罪・撤回で済まぬ 【沖縄タイムス 2013年5月27日(月)】

 「まったくばかだと思うと私は何度も言ったんだ。車を借りるカネで女を得ることもできたのだから」

 1995年11月17日。同年9月に県北部で発生した3人の米兵による集団暴行事件について、クリントン大統領(当時)が予定していた謝罪会見のわずか数時間前、その問題発言は飛び出した。

 首都ワシントンで国防担当の記者団を前にした朝食記者会見も終わりに近づき、緊張から解放されたのだろう。リチャード・マッキー米太平洋軍司令官(当時)がポロッと本音を漏らしたのだ。

 発言の2時間後。米メディアの速報を手にしたバイデン上院議員(現副大統領)は本会議で「断じて許されざる発言」と糾弾。ファインスタイン議員は「レイプは金銭の問題でもセックスの問題でもない。女性に対する支配力の問題であり、下劣な重罪だ」と女性の人権を侵害した同氏の発言を強く非難するとともに辞任を要求。これに各議員らは次々と同意した。

 米議会の強い非難を受け、マッキー氏は発言から12時間後に発表した声明で、謝罪とともに発言を撤回した。しかし、国防総省は間を置かずに同氏の辞任を発表。降格を伴った事実上の更迭だった。

 マッキー氏が辞任に追い込まれたのは、軍を統率する指導者としての資質が欠如していただけではない。明らかに人権を侵害し、犯罪であるレイプと、性欲を満たす買春とを同一線上で捉えた発言は、公的な立場に立つ人間として、謝罪や撤回で許されないレベルのものだったからだ。

 日本維新の会の橋下徹共同代表(大阪市長)は25日、在沖米軍に風俗業の活用を進めた自身の発言について、「米軍や米国民」に謝罪し、発言を撤回する意向を表明した。

 橋下氏がまず謝罪すべきは、在沖米軍の性犯罪の被害者や沖縄県民だ。われわれを愚弄(ぐろう)し、尊厳を傷つけた人間が公的立場に居続けることは、人権侵害を誘発・助長する可能性をも容認することにもつながる。断じて許してはならない。(平安名純代・米国特約記者)

  1. 2013/05/29(水) 16:33:58|
  2. 情報

社説 公務中米兵犯罪 まかり通る不条理を正せ

社説 公務中米兵犯罪 まかり通る不条理を正せ 【琉球新報 2013年5月27日(月)】

 交通事故などを起こしてけが人を出してしまえば、法に従って相応の刑事罰が科される。仕事中でも私的な時間でも、法治社会の下では当然のことである。

 日米地位協定で守られる米軍人にはこうした常識が通用しない。被害に遭った国民からすれば、不平等感を抱かずにはいられまい。

 公務中の米軍人が2009~11年に起こした死亡・傷害事件事故188件のうち、被害者が全治4週間に満たないけがを負った事例で、3人が「処分なし」とされていた。

 残りの185件は全て懲戒処分で済まされた。被害者が死亡、もしくは全治4週間以上の重傷を負った事案を含め、刑事裁判を意味する軍法会議にかけられた例はない。

 ほとんどが交通事故とみられるが、国内で起きた事件・事故であるにもかかわらず、公務中という理由だけで刑事事件を起こした在日米軍人が特別扱いされている。

 「処分なし」の理由について、外務省は「米軍との信頼関係」を挙げて明らかにしていない。国民への説明責任を放棄している。

 自らの罪に向き合う機会となる法廷で裁かれることなく、米軍内での懲戒や免許停止などの行政処分だけが科されたのだろう。これが主権国家・日本の現実である。

 国会で理不尽な状況が報告されたのと同じ日、那覇地検はことし3月に北谷町の県道で貨物車を運転してバイクと衝突し、運転していた県民を死亡させた米海軍の3等軍曹を不起訴処分とした。

 日米地位協定の定めで、第一次裁判権が米側にあるためだ。日本の法律で容疑者が裁かれず、遺族は無念の思いを強めているだろう。

 米軍人が基地外で事件・事故を起こした場合、公務中であるか否かを判断する権限は米軍が握る。1956年には飲酒運転で事故を起こしても、公務中の催事の帰りなら日本側が裁けないという驚くべき秘密合意が交わされていた。飲酒運転は全て「公務外」と是正されたのは55年後の2011年だった。

 公務中であろうがなかろうが、米兵が起こす事件・事故は日本の法律で裁かれるべきだ。不平等、不公正がまかり通っている。

 基地の過重な負担の軽減に手をこまねいて、日米地位協定が抱える不条理も放置している国は主権国家を掲げることをやめた方がいい。外務省は公務中の免罪を改める対米交渉に踏み出すべきだ。



  1. 2013/05/29(水) 16:31:56|
  2. 情報

米兵がまた住居侵入、マンション7階から転落死/横須賀

米兵がまた住居侵入、マンション7階から転落死/横須賀 【カナロコ 2013年5月26日(日)】

 26日午前2時35分ごろ、横須賀市グリーンハイツのマンションで、6階に住んでいる無職男性(77)から「上の階に住む外国人の男がベランダに侵入している」と110番通報があった。

 浦賀署員が駆け付けると、ベランダ下のマンション敷地内で米海軍横須賀基地(同市)のアレックス・ワーレンス・スペディア2等兵曹(24)が倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 同署によると、同兵曹は男性方の真上にある7階の部屋で1人暮らしをしていた。ベランダの柵を伝って上から侵入したとみられ、男性方のベランダの窓ガラスが割られていた。

 住民の男性が玄関先で署員に事情を説明している間に同兵曹の姿が見えなくなっており、署員が到着直後に転落したとみられている。

 同兵曹の部屋にはビールの空き缶やウイスキーの瓶が残されていたという。

 今月5日に酒に酔った1等水兵が民家の庭に侵入した疑いで逮捕=不起訴=されるなど、市内では今年に入って米兵による住居侵入容疑事件が3件起きていた。

  1. 2013/05/29(水) 16:30:38|
  2. 事件

低周波音が影響 伊江島でオスプレイ講演

低周波音が影響 伊江島でオスプレイ講演 【沖縄タイムス 2013年5月26日(日)】

 【伊江】米軍伊江島補助飛行場に隣接する西崎公民館で23日、米軍機が発する低周波音について学ぶ勉強会(主催・財団法人わびあいの里)が開かれ、琉球大学工学部の渡嘉敷健准教授が低周波音が人体に及ぼす影響について講演した。渡嘉敷准教授は「住民の声を蓄積することが、低周波音にどのような問題があるのか解明するきっかけになる」と説明した。

 昨年10月のオスプレイ配備以降、低周波音による健康被害が報道されるようになったことから、考えられる被害や対策などについて学ぼうと企画。村民ら約30人が参加した。

 渡嘉敷准教授は「低周波音は動物が本能的に警戒感を持つ音。主に地震や噴火など災害時に出る音で、長くさらされると緊張感が続くためストレスになる」と説明。ただ、国は低周波音と健康被害の因果関係は明確でないとしているため、「対策するにも現状を政府にきちんと知らせることが大切」と提案した。

 参加者からは、人体や動物への影響について質問が挙がった。東江邦子さん(62)=東江前=は「子どもたちの学習能力にも影響が出かねないので放っておけない問題。低周波音が何か、データで知ることができたので勉強になった」と話した。

 渡嘉敷准教授は同日、同飛行場に隣接する住宅に騒音測定器を設置した。31日まで測定する予定。

  1. 2013/05/28(火) 07:43:28|
  2. 情報

米政権、軍士官学校で性犯罪に警鐘

米政権、軍士官学校で性犯罪に警鐘 【沖縄タイムス 2013年5月26日(日)】

 【ワシントン共同】米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が24、25の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。

 オバマ氏は24日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。

 ヘーゲル氏も25日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。

  1. 2013/05/28(火) 07:42:20|
  2. 情報

基地問題、発信が重要 マコーマック氏ら議論

基地問題、発信が重要 マコーマック氏ら議論 【琉球新報 2013年5月26日(日)】

img51a161d1d7171.jpg
「沖縄の怒りを世界に発信する」ことの意義などを話し合うシンポジウム=24日夜、東京都の文京区民センター

 【東京】オーストラリア国立大学のガバン・マコーマック名誉教授(日本、東アジア近現代史)とカナダ在住で平和団体ピース・フィロソフィーセンター代表の乗松聡子氏らによるシンポジウム(平和を考える編集者の会主催)が24日夜、東京都内で開かれ、沖縄の基地問題を発信することの重要性について議論を深めた。

 2人の共著「沖縄の〈怒〉日米への抵抗」の出版記念で、高橋哲哉東京大大学院教授とライターの知念ウシ氏も加わった。

 乗松氏は本土で基地問題への関心が低い背景に関して「日本メディアはオスプレイが国外の合同訓練に参加したときは『普天間基地所属』と有用性をアピールするが、韓国で所属ヘリが墜落した時は『普天間』の名称は一切出さなかった」と指摘。情報が操作されているとの考えを示した。

 マコーマック氏は「米中接近など国際情勢は変化している。安倍政権は国際世論に配慮し、靖国参拝や歴史認識については主張を変化させつつあるが、沖縄に基地を集中させる方針を変えていない」と述べ、対米従属が問題の根本にあるとの見方を示した。

 普天間飛行場の県外移設が全国的な議論になっていない現状について、高橋氏は「政府批判はあっても、政治家を選んだ有権者の責任は問われなかった。問題に向き合いたくない人たちから激しい批判を受ける可能性はあるが、県外移設を訴える中で国民の責任も問う必要がある」と訴えた。

 シンポでは中国が尖閣だけでなく、「琉球の帰属」にも言及し始めていることへの警戒感が沖縄にないという声も上がったが、知念氏は「ウチナーはウチナーのものだと中国にも淡々と主張すればいい。沖縄はこれまでも日本や米国という大国に抵抗してきた。もう一つ主張をぶつける国が増えるだけだ」と話した。




  1. 2013/05/28(火) 07:41:31|
  2. 情報

オスプレイ飛行情報連絡なし

オスプレイ飛行情報連絡なし 【中国新聞 2013年5月25日(土)】

 米海兵隊岩国基地(岩国市)を拠点にした垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土訓練は24日、5日間の日程を終えた。今回も山口県や岩国市に対し、飛行のルートや期間に関する事前の連絡はなかった。

 県岩国基地対策室によると、20~24日の訓練期間中、岩国基地には計3機のオスプレイが飛来。21日に午後8時ごろから50分、22日に午後7時40分ごろから約1時間50分、それぞれ2機が夜間飛行をした。

 県はルートなどの事前連絡を求めたが、中国四国防衛局から寄せられたのは離着陸の情報だけ。飛行ルートなどの事前連絡はなかった。

 本土訓練はこれまでに3回あった。3月上旬の初回は事前に米側から政府を通してルートなどの情報が伝えられていた。しかし2回目以降、そうした事前連絡はない。

 防衛省報道室は「今回も米側から運用に関する情報は得られていない」と説明。岩国基地報道部は「通常、部隊の動きや展開、日付などの詳細は保安上の理由で話さない」などとしている。

  1. 2013/05/28(火) 07:38:52|
  2. 情報

海兵隊ローテで米豪国防相が確認

海兵隊ローテで米豪国防相が確認 【沖縄タイムス 2013年5月24日(金)】

 【平安名純代・米国特約記者】ヘーゲル米国防長官は21日、ワシントン近郊の国防総省でオーストラリアのスミス国防相と会談し、米海兵隊の同国北部ダーウィンへの巡回(ローテーション)配備の進展を確認するとともに、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの展開の見通しなどについても協議した。

 会談に同席した国防総省高官は本紙に対し、ヘーゲル長官は、米海兵隊が検討を進めている同国への派遣部隊の追加など新たな構想について説明。第31海兵遠征部隊(うるま市、31MEU)の豪展開に伴う沖縄のMV22オスプレイの移駐の可能性などについても言及した。

 米海兵隊は数年内にダーウィンへの駐留規模を最大2500人まで拡大する予定となっている。

 リトル報道官は同日に発表した声明で、両国防相が米海兵隊の巡回駐留や豪州への宇宙監視用レーダー設置などについて協議し、ヘーゲル長官がアジア太平洋地域を重視する米戦略に変化がない点を強調するとともに、同盟国防衛の義務を果たしていくと表明したことなどを明らかにした。

 両氏は31日からシンガポールで開かれるアジア安全保障会議でふたたび会談する予定。

  1. 2013/05/28(火) 07:37:47|
  2. 情報

米軍公務中犯罪 3人「処分なし」

米軍公務中犯罪 3人「処分なし」 【沖縄タイムス 2013年5月24日(金)】

20130524_0950_beLqbPDX_r.jpg
軍人による公務中犯罪

 【東京】公務中の米軍人が2009~11年に起こした犯罪のうち、日本人被害者が全治4週間未満のけがを負った事例で、3人が「処分なし」とされていたことが23日、明らかになった。残りの160人はすべて懲戒処分。08~11年に被害者が死亡した事例や4週間以上の重傷を含めても軍法会議(刑事裁判)にかけられた例はなかった。同日の衆院安全保障委員会で、法務省が赤嶺政賢氏(共産)の質問に明らかにした。

 処分なしとされた理由や事件の内容について、同省刑事局の稲田伸夫局長は「事件関係者の名誉保護や米軍当局との信頼関係の観点から答えを差し控える」との見解を説明した。

 事件後の処分結果を被害者や関係自治体に通知する必要性の指摘に対し、岸田文雄外相は「米国の個人情報保護法との関係など難しい問題はあるが、被害者の立場に立って鋭意検討したい」と述べるにとどめた。

 日本人被害者が死亡または程度にかかわらず傷害を負った事例で、米側が第一次裁判権を行使し処罰を決めたのは09年が54人、10年が73人、11年が61人の計188人。このうち185人が懲戒処分で、3人が処分なしだった。

 08年は被害者が死亡または全治4週間以上の重傷を負った事例のみが公表され、6人すべてが懲戒処分。全体のうち被害者死亡は1件で、08年8月にうるま市で起きた事故だった。

 公表した期間が直近4年に限られていることについて、法務省は米側が文書を保存しており確認が取れた範囲だと説明。過去の軍法会議結果を公表するよう求めた赤嶺氏に対し、法務省は日米合同委員会を通じて結果が通報されるとしたが「双方の信頼関係の観点から相互の同意のない限り明らかにすることはできないとされている」と、公表できない理由を述べた。

  1. 2013/05/27(月) 07:50:20|
  2. 情報

「処分なし」3件 在日米軍人・公務中の事件事故 188件

「処分なし」3件 在日米軍人・公務中の事件事故 188件 【琉球新報 2013年5月24日(金)】

img519eca4403df5.jpg
2009~2011年 公務中の米軍人による死亡・傷害事件に対する処分状況

 【東京】公務中の在日米軍軍人による2009年~11年の死亡・傷害事件事故188件のうち、3件が処分なしで処理されていたことが分かった。懲戒処分がほぼ全件の185件で、軍法会議にかけられた事案はゼロだった。「処分なし」の理由については、「事件関係者の名誉保護や米軍との信頼関係から答えを差し控える」(法務省・稲田伸夫刑事局長)とし、明らかにしなかった。

 日本国内で起きた事件事故にもかかわらず、公務中の米軍人被疑者がなんら処分を受けず、日米地位協定により米軍人が特別扱いされている実態が浮き彫りになった。法務省が23日の衆院安全保障委員会で、赤嶺政賢氏(共産)に答えた。

 「処分なし」の処分はいずれも4週間未満のけがを負わせた傷害事件・事故に対するもの。10年に2件、11年に1件となっている。

 188件のうち、死亡と4週間以上の重傷を負わせた事件事故は計25件で、懲戒処分での対応だった。

 赤嶺氏は「どういう判断で『処分なし』となったのか、説明をするのは最低限必要なことだ。被害者本人、遺族にさえ明らかにされない」と指摘し、被害者や自治体に処分内容を通知する仕組みを構築すべきだと強調した。

 これに対して、岸田文雄外相は「米国の個人保護法との関係もあるが、被害者の立場に立って鋭意検討したい」と述べ、外務省で検討する意向を示した。

 公務中の米軍人の犯罪は地位協定で、第一次裁判権は米国にあると定めている。




  1. 2013/05/27(月) 07:37:30|
  2. 情報

米軍低空飛行1727件 広島

米軍低空飛行1727件 広島 【中国新聞 2013年5月24日(金)】

Tn20130524000901.jpg

 広島県内で2012年度に目撃された米軍機とみられる低空飛行が延べ1727件だったことが23日、県のまとめで分かった。過去最高だった11年度に比べて322件減ったものの、調査を始めた1997年度以降では2番目に多い。県は「訓練空域とされる県北部を中心に住民の関心は依然として高い」と分析している。

 低空飛行は県内の9市町で目撃された。市町別では北広島町が最多で740件。廿日市市364件▽安芸太田町317件▽江田島市182件▽大竹市59件▽広島市28件▽三次市22件▽庄原市12件▽安芸高田市3件―と続いた。安芸太田町では11年度の143件から倍増した。

 県は10年度から、激しい騒音や学校上空の飛行など、日米合意違反が疑われる目撃情報が寄せられた場合、中国四国防衛局を通じて米軍側に事実照会をしている。

 照会件数は10年度6件、11年度5件だったが、12年度は安芸太田町や安芸高田市など県北部で目撃された8件を照会した。米軍は防衛局を通じて5件について回答、いずれも飛行の事実を認めた。3件は回答していない。

  1. 2013/05/27(月) 07:35:14|
  2. 情報

米原子力空母の放射性廃棄物、搬出作業行われる/横須賀

米原子力空母の放射性廃棄物、搬出作業行われる/横須賀 【カナロコ 2013年5月24日(金)】

 米海軍横須賀基地(横須賀市)で続いている原子力空母ジョージ・ワシントンの整備作業で生じる低レベル放射性廃棄物を運搬船に移し替える作業が23日、午前10時前から約3時間行われた。運搬船は米国へ帰国し、廃棄物の最終処理を行う。作業は2009年以降毎年行われ、5回目。

 メンテナンスは、低レベルの放射能を帯びた雑巾や作業手袋などとみられる少量の固形廃棄物が発生する。これらを梱包し、密閉性の高いコンテナ3個に分けて収納、陸揚げせずに直接クレーンで専用の輸送艦船に移した。

 作業は22日に予定されていたが、本番を想定した20日のリハーサル時に、クレーンの作動に一部不具合が見つかったため、23日に延期された。これを受け、現地を視察した横須賀市基地対策課は「(米海軍側から)電気システムの一部に不具合があったと聞く。細心の注意を払い、一つ一つの作業を丁寧に行っていた」と述べた。

 海上では市民団体が小型船から横断幕を掲げるなど抗議活動を展開。同市安針台の高台にある公園から監視した「原子力空母母港化の是非を問う住民投票を成功させる会」共同代表の呉東正彦弁護士は「放射能漏れがないかどうかのモニタリングがされず、中身や量も明らかにされていない。日本政府や自治体が確認する手段が全くなく、ブラックボックスと言わざるを得ない」と非難した。

  1. 2013/05/26(日) 21:51:59|
  2. 情報

公務中理由に米兵を不起訴 北谷の運転過失致死

公務中理由に米兵を不起訴 北谷の運転過失致死 【琉球新報 2013年5月24日(金)】

 那覇地検は23日、ことし3月に北谷町の県道で貨物車を運転して右折する際にバイクと衝突し、運転していた自営業の男性=当時(63)=を死亡させたとして自動車運転過失致死容疑で送検された米海軍3等軍曹の女性(28)を不起訴処分とした。同地検は理由を「女性は公務中で、日米地位協定により第一次裁判権が米側にあるため」と発表した。処分は22日付。

 また、11日に読谷村伊良皆の路上で、道交法違反(飲酒検知拒否)容疑で逮捕された米陸軍3等軍曹(30)についても、飲酒運転が立件されなかったことから、22日付で不起訴処分とした。




  1. 2013/05/26(日) 21:48:33|
  2. 情報

オスプレイ飛行モード:日米合意「守れない」

オスプレイ飛行モード:日米合意「守れない」 【沖縄タイムス 2013年5月23日(木)】


 在沖米海兵隊は22日、普天間飛行場のMV22オスプレイの飛行訓練を記者団に公開した。着陸時に飛行モードを「固定翼」から「ヘリ」に変えるタイミングについて、海兵隊は「天候次第で毎回同じではない」と説明。

 計器飛行では管制塔からの着陸の指示を踏まえて、モード変換するため、どの地点を飛行しているか「定かではない」とし、日米合意した飛行ルールをパイロットが守ることが困難な状況が明らかになった。

 日米合意は「できる限り学校や病院を含む人口密集地上空を避ける」とし、「運用上必要な場合を除き、米軍の施設・区域内でのみ垂直離着陸(ヘリ)モードで飛行する」としている。

 普天間の第265中隊のクリストファー・ディマース大尉は「日米合意は自分のレベルで言う立場にない」とした上で、「操縦士としては管制塔の指示に従い、安全に飛ぶことが優先」と強調。着陸体勢に入る際、モード変換を行った地点は「はっきり分からない」と述べた。

 オスプレイは22日午前9時4分、兵士を乗せて普天間を離陸。キャンプ・ハンセンに着陸する予定だったが天候不良のため変更し、沖縄本島東の海上を旋回して南側から北上し、同36分に普天間へ戻った。浦添市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の東側を北上する際、ヘリモードで市街地上空を飛行した。

 今回の訓練は沖縄県政記者クラブが代表取材した。

  1. 2013/05/26(日) 21:47:13|
  2. 情報

在沖海兵隊グアム移転費、下院軍事委も全額計上

在沖海兵隊グアム移転費、下院軍事委も全額計上 【沖縄タイムス 2013年5月23日(木)】

 【ワシントン共同】米下院軍事委員会は22日までに2014会計年度(13年10月~14年9月)の国防権限法案の原案を発表し、政府が要求した在沖縄海兵隊のグアム移転費約8600万ドル(約89億円)を全額計上した。執行を凍結中の日本政府提供資金についても凍結を解除し、全面的に使用できるとした規定も盛り込んだ。

 法案は6月5日に同委員会で可決され、本会議に送付される見通し。グアム移転事業では、日本は米予算とは別に自己負担分として8億ドル以上の資金を提供しているが、未執行分の大半が凍結され使用できない状態となっている。

 執行凍結は、同事業のコストが巨額に上ることを懸念する上院側の意向で過去の国防権限法に盛り込まれていた。

  1. 2013/05/26(日) 21:43:48|
  2. 情報

三次市「低空飛行中止を」

三次市「低空飛行中止を」 【中国新聞 2013年5月24日(金)】

 三次市は23日、米軍機による低空飛行の中止を求める抗議文を在日米大使館(東京)や米海兵隊岩国基地(岩国市)に郵送した。2013年度は三次市内での目撃・騒音の件数が7件と、12年度の上期(4~9月)に並んだ。作木町の作木小での授業の一時中断も2回あり、書面での抗議に踏み切った。

 市地域振興課によると、13年度に市へ寄せられた情報は、4月5日2件▽同23日1件▽同30日2件▽5月2日1件▽同8日1件―で計7件となっている。

 そのうち、4月30日と5月2日の飛行は高度別の4ランクで最も低い超低空で、いずれも米軍のFA18ホーネット戦闘攻撃機とみられている。日米合同委員会の合意で「妥当な考慮を払う」とされている学校上空の飛行もあった。

 三次市が米側に直接抗議文を送るのは今回で3回目。増田和俊市長名で、ルース駐日米大使と岩国基地のスチュワート司令官に宛てた。文面はこうした飛行に「憤りを覚える」とし、低空飛行訓練の中止を求めた。

  1. 2013/05/26(日) 21:42:43|
  2. 情報
次のページ
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。