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米軍犯罪被害者救援センター

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陸自が北海道で射撃訓練公開 米軍誤射の地元不安払拭へ

陸自が北海道で射撃訓練公開 米軍誤射の地元不安払拭へ 【琉球新報 2013年6月25日(火)】

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陸上自衛隊第2師団が公開したりゅう弾砲の実弾射撃訓練=25日午前、北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場

 在沖縄米海兵隊が北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場で155ミリりゅう弾を誤射した事故を受け、陸上自衛隊は25日、同演習場で道と地元自治体の関係者に第2師団によるりゅう弾砲の実弾射撃訓練を公開した。自衛隊の訓練に対しても地元住民から懸念する声が出ており、実態を見てもらうことで不安を和らげるのが狙い。

 訓練では155ミリりゅう弾砲を使うが、海兵隊が誤射したものとは型式が異なる。道のほか、別海町など矢臼別演習場がまたがる3町と近隣の1町の関係者を公開の対象とした。
(共同通信)

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  1. 2013/06/27(木) 07:38:02|
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自衛隊、米海兵隊と上陸訓練 カリフォルニア南部で

自衛隊、米海兵隊と上陸訓練 カリフォルニア南部で 【琉球新報 2013年6月25日(火)】

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訓練で上陸する海上自衛隊(手前)と米海軍のLCAC=24日、米カリフォルニア州南部の海岸(共同)

 【ロサンゼルス共同】米海軍と海兵隊は24日、米カリフォルニア州南部の海岸で、陸海空3自衛隊の統合部隊やカナダ軍などと合同で上陸訓練を実施し、報道関係者に公開した。米軍が28日までの予定で実施中の離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ(夜明けの電撃戦)」の一環で、期間中で最大規模の上陸作戦の訓練。

 この日はまず、海兵隊とカナダ、ニュージーランド軍の部隊が水陸両用車で上陸。続いて米海軍のホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)と、海自の輸送艦「しもきた」から出動したLCACが繰り返し陸地に乗り上げ、乗船していた陸自の部隊が次々と上陸した。
(共同通信)

  1. 2013/06/27(木) 07:36:26|
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騒音被害が激化 キャンプ・シュワブ周辺

騒音被害が激化 キャンプ・シュワブ周辺 【琉球新報 2013年6月25日(火)】

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 【名護】名護市の米軍キャンプ・シュワブ周辺地域で米軍機などによる騒音被害が激化している。名護市が測定した、4、5月に環境基準値を超える63デシベル以上の騒音が発生した回数は、周辺5地域で計812回に上り、前年同期比で168回増えている。豊原では4月に廃弾処理とみられる105・1デシベル(電車が通る時の高架下に相当)の爆発音を測定した。市の「基地苦情110番」には、4~6月に辺野古からあった苦情は24件に上り、前年度1年間の21件をすでに上回っている。

 統計をまとめた名護市広報渉外課の仲里幸一郎課長は「新年度に入り、米軍の訓練が増えている。オスプレイ配備以降、住民は騒音に敏感になっており、苦情も増えている」と説明した。

 名護市は2010年10月に航空機騒音測定を開始。測定器は騒音被害の多い辺野古、豊原、久志、許田、幸喜の各公民館などに設置しており、環境基準値(62デシベル)を上回る63デシベル以上を計測している。辺野古、豊原、久志では廃弾処理の爆発音も測定している。

 ことし4、5月の測定結果は、久志で247回(前年同期比74回増)、豊原179回(同49回増)、許田102回(同40回増)、辺野古132回(同19回増)、幸喜152回(同14回減)となり、5地域中4地域で増加した。

 12年度は久志で990回(11年度比568回増)、辺野古で630回(同269回増)と大幅に増加した。ただ、11年度は測定器の故障などで計測できない時期があった。

 07年から始めている「基地苦情110番」では、昨年度は45件と過去最多だったが、本年度は6月までに34件あり、うち辺野古からの苦情が24件と最も多い。内容は、航空機騒音(16件)と、廃弾処理などの爆発音(14件)が大半を占めている。苦情時は100デシベル前後を計測している。

 久志に住む森山憲一さん(71)は「騒音が増えて困っている。騒音があること自体が問題だ。なくしてほしい」と問題視した。

 琉球大学の渡嘉敷健准教授(環境工学・騒音)は「学校周辺での音環境の悪化が懸念される。子どもたちへの影響を考えれば飛ぶこと自体が許されない。数値に反映されない影響があるかもしれない」と指摘した。(仲村良太)


  1. 2013/06/27(木) 07:33:00|
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プレスリリース 米軍人交通事故被害者が日米地位協定下での正当な救済を訴える

米軍人による交通事故被害者が、昨日記者会見を開き、正当な補償と救済を訴えられました。
身体にも物的にも多大な損害を受けた事故が、地位協定の壁にはばまれることなく、
正当に救済されるために、ご注目、ご支援よろしくお願いします。


プレスリリース
2013年6月24日        米軍人・軍属による事件被害者を支える会関東
米軍人交通事故被害者が
日米地位協定下での正当な救済を訴える


 去る5月15日、東京都足立区綾瀬の路上にて、米海軍横須賀基地所属の米軍人の運転する米軍公用車(2トントラック)が、埼玉県八潮市で生花店を経営する30代前半男性が運転する自動車に追突し、被害者は腰椎が神経を圧迫、手術が必要な状況に陥りました。加えて乗用車の損壊、積み荷の生花の損害、事故により十分働けなくなったため「母の日」のために大量に仕入れた生花を枯らしてしまったなど、推定数百万円の物的損害を被りました。

 米軍側は加害者が公用車を運転していたため「公務執行中」の事故との判断を下し、日米地位協定18条にのっとって、防衛省(北関東防衛局)が間に入って賠償請求を進めています。車両は米軍の公用車で日本の任意保険には加入しておらず、また被害総額を請求しても賠償額は防衛省と合衆国側との協議によって算定されることになっており、どの程度賠償金が支払われるか不透明なうえ、北関東防衛局担当者の話によれば請求書を提出しても支払いは早くて3か月後(前例による)とのことです。現在被害者は生花店の経営の存亡に関わるところまで追いつめられています。

「何の落ち度もない被害者が、相手が米軍人だというだけでこのような状況におかれていいのか。間に日本政府(防衛省)が入っているのに日本国民を迅速に救済できないのか」と、被害者は現行日米地位協定下の状況に疑問を呈しています。米軍人による事件事故被害者の正当な救済を求める当該被害者の訴えをお届けできる機会をご案内いたします。

◆記者会見

日 時:6月25日(火)15時半~16時半目処
会 場:参議院議員会館 B101会議室
出席者:5月15日発生米軍人交通事故被害当事者
    山内 徳信(参議院議員)
芦澤 礼子(米軍人・軍属による事件被害者を支える会関東)

* 一般参加者にもオープンとします。




■ 取材申込・お問合せ: 被害者を支える会関東(芦澤) Tel: 090-85089722
  1. 2013/06/26(水) 07:47:14|
  2. お知らせ

海兵隊部隊配置再開に抗議決議 宜野湾市議会

海兵隊部隊配置再開に抗議決議 宜野湾市議会 【琉球新報 2013年6月24日(月)】

 【宜野湾】宜野湾市議会(呉屋勉議長)は24日の市議会定例会最終本会議で、米海兵隊の部隊配置計画(UDP)の再開に伴う、普天間飛行場への米軍機などの配備計画に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。5月28日の嘉手納基地所属のF22戦闘機の墜落事故、6月2日に市野嵩で発生した米空軍兵による器物損壊事件に対する抗議決議、意見書もそれぞれ全会一致で可決した。24日午後に沖縄防衛局などを訪れ、直接抗議する。

 また橋下徹大阪市長による在沖米軍の風俗業活用や「従軍慰安婦」問題に関する発言に対する抗議決議については賛成24、反対1(退席1)の賛成多数で可決した。【琉球新報電子版】

  1. 2013/06/25(火) 07:44:22|
  2. 情報

揚陸艦ボノム・リシャールにオスプレイ

揚陸艦ボノム・リシャールにオスプレイ 【沖縄タイムス 2013年6月24日(月)】

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ボノム・リシャールに積まれたオスプレイ=23日午後1時前、うるま市勝連のホワイトビーチ

 うるま市勝連の米軍ホワイトビーチに入港している強襲揚陸艦ボノム・リシャールの甲板にオスプレイが搭載されているのが23日、確認された=写真。在沖海兵隊は「オスプレイは普天間飛行場から飛行して着艦した。定期訓練のため海外に派遣される」と明らかにした。同艦は前部にオスプレイ、後部にAV8Bハリアーなどを積んでいる。

  1. 2013/06/25(火) 07:43:35|
  2. 情報

米軍跡地ドラム缶「責任持って対応」と防衛相

米軍跡地ドラム缶「責任持って対応」と防衛相 【沖縄タイムス 2013年6月24日(月)】

 小野寺五典防衛相は24日午前、沖縄市の東門美津子市長と防衛省で会い、米軍跡地だった市サッカー場工事現場の地中からドラム缶十数本が見つかった問題について「最後まで責任持って対応する」と述べた。週内に業者と契約し、内容物の調査を始める。

 市長は「市民も不安を感じているので、徹底した調査をお願いしたい」と求めた。ドラム缶には、ベトナム戦争時に猛毒のダイオキシンを含む枯れ葉剤などを製造していたとされる米化学大手ダウ・ケミカルの社名が書かれていたという。(共同通信)

  1. 2013/06/25(火) 07:41:56|
  2. 情報

地中ドラム缶問題 防衛相「国の責任で対応」

地中ドラム缶問題 防衛相「国の責任で対応」 【琉球新報 2013年6月24日(月)】

 【東京】沖縄市のサッカー場の地中から、ベトナム戦時の枯れ葉剤製造会社の社名が記されたドラム缶が見つかった問題で、東門美津子沖縄市長は24日午前、小野寺五典防衛相と面談し、国の責任で徹底した調査をするよう要請した。これに対し、小野寺氏は今週中に業者と随意契約し、ドラム缶の内容物や周辺土壌の汚染調査などを実施する方針であることを説明した上で、「地元の方が大変、心配されているかと思う。防衛省が責任を持って、最後まで対応していく」と述べた。

 同日午後、国、県、沖縄市で3者による会合が開催され、対応について協議する。
【琉球新報電子版】



  1. 2013/06/25(火) 07:41:14|
  2. 情報

社説 飛行差し止め論 基地被害救済に一石投じた

社説 飛行差し止め論 基地被害救済に一石投じた 【琉球新報 2013年6月24日(月)】

 米軍嘉手納、普天間両基地の周辺では、遮りようのない米軍機の爆音が日々、住民生活に重くのしかかっている。

 だが、忍耐の限度を超え、違法性が認定された爆音であっても、この国の裁判所は、米軍の運用を「支配の及ばない第三者の行為」と位置付け、最も効果的な救済策である飛行差し止めを認めない。

 こうした中、1994年2月に第一次嘉手納基地爆音訴訟の判決を下した那覇地裁沖縄支部の裁判長だった瀬木比呂志氏(明治大学法科大学院専任教授)が、飛行差し止めを可能とする法理を判決文の草稿に記していたことを明らかにした。

 瀬木氏は著書の中で、「重大な健康侵害が生じた場合には、差し止めも認められるという一般論を立て、判例に(…略)穴を開けたいと考えていた」と述懐している。

 沖縄支部の裁判官官舎は、嘉手納基地周辺を飛び交う米軍機の爆音にさらされている。深刻な爆音禍を肌で感じた元裁判官が、“憲法番外地”の存在を許している司法の在り方に一石を投じた。注目すべき論である。

 結局、直前に出た厚木基地訴訟の最高裁判決が米軍機の騒音差し止め自体を「失当」と判断したことでためらい、「差し止め可能」の論理は日の目を見なかった。

 もし、「瀬木判決」が示されていたなら、日米安保条約と国民の基本的人権のどちらが優先されるべきなのかという本質的論争が深まっただろう。

 日米安全保障条約に基づく米軍機の運用をめぐり、国民の人権救済の最後のとりでであるはずの裁判所は、高度な政治性を帯びた問題には立ち入らないとする「統治行為論」に逃げ込み、飛行差し止めの道を閉ざしている。

 爆音被害は拡大再生産されているが、歯止めをかける術がない。劣悪な生活環境を容認することは、司法の怠慢以外の何物でもない。

 これは、米兵事件・事故の負担感を増す根っこに横たわる日米地位協定の改定を聖域視し、対米交渉に踏み出すことを拒む外務・防衛官僚や政治家に通じる病弊である。

 本紙の取材に対し、瀬木氏は「安保も重要だが、国民の基本的人権が優先されるべきだ。裁判は国民のためにある」と強調した。

 過剰な対米追従の下で基地被害が温存されている。司法と政治の在り方を改めるべき時が来ている。



  1. 2013/06/25(火) 07:40:33|
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アニメ「ひめゆり」ネット配信へ 資料館HPで英訳、字幕も

アニメ「ひめゆり」ネット配信へ 資料館HPで英訳、字幕も 【琉球新報 2013年6月23日(日)】

 ひめゆり平和祈念資料館(糸満市)は今年夏をめどに、戦争体験を基に制作したアニメーション作品「ひめゆり」を同館のホームページで配信する。来館者以外にも広く戦争体験を知ってもらうことが狙い。外国人でも理解できるように語りの部分を英訳し、字幕表記もしている。同館は「戦争を繰り返してはいけないというわれわれの思いを世界へ発信したい」と新たな取り組みに意欲を見せている。

 アニメは昨年6月に完成し、同資料館で公開されている。来場者の感想文からは館外での上映を望む声が多く寄せられ、多くの人が鑑賞できるようネットで配信することを決めた。英語圏の児童にも理解できるように英語字幕も付ける。

 島袋淑子館長は「資料館設立時から世界へ発信したいとの思いがあった。戦争がなくならないのは悲しいこと。ネットを通して私たちの体験を伝えたい」と取り組みの意義を強調する。

 ネット配信に先駆けて7月24日、那覇市の県立博物館・美術館でアニメ作品「ひめゆり」を館外で初めて上映する。島袋館長の講話も行う。入場希望者は事前申し込みが必要。問い合わせは同館(電話)098(997)2100。(小波津智也)


  1. 2013/06/23(日) 22:56:27|
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米揚陸艦が寄港 オスプレイ着艦

米揚陸艦が寄港 オスプレイ着艦 【琉球新報 2013年6月23日(日)】

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MV22オスプレイを搭載し、ホワイトビーチに寄港するボノム・リシャール=22日午後3時22分ごろ、うるま市勝連のホワイトビーチ

 【うるま】米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦ボノム・リシャールが22日午後、うるま市勝連のホワイトビーチに寄港し、米軍普天間基地所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが着艦している様子が県内では初めて確認された。沖縄周辺で同揚陸艦が航行していることについて、在沖米海兵隊は「アジア太平洋地域における秋のパトロールの準備のためだ」と説明している。

 同揚陸艦が佐世保基地に配備された昨年4月以降、県内への寄港は8回目。


  1. 2013/06/23(日) 22:55:25|
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オスプレイ訓練中に草地燃える 米国内基地

オスプレイ訓練中に草地燃える 米国内基地 【沖縄タイムス 2013年6月23日(日)】

 【平安名純代・米国特約記者】米ノースカロライナ州のチェリーポイント海兵隊航空基地で21日、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が訓練中に地表の草が燃える火災が発生していたことが分かった。負傷者はいない。複数の地元メディアが報じた。

 同基地広報は地元メディアに対し、爆破訓練に参加していた1機が離着陸した際、「排気管の熱が火災を誘発したとみられる」と述べ、機体がわずかに焦げた可能性はあるが、ひどい損傷はないと説明した。草地の火災の詳細については明らかにしなかった。

 米国防総省の国防分析研究所(IDA)で、1992年から2009年3月までオスプレイの性能や安全性などについて研究したレックス・リボロ元主任分析官は沖縄タイムスの取材に、「オスプレイは排気管が非常に熱しやすいため、乾燥した地表に近すぎた場合に草の火災を誘発する例は珍しくない」と指摘。

 「パイロットは、エンジンをアイドリングすることで火災を回避できると知っているが、何らかの理由で対応できなかった場合に火災は発生する」とも述べ、人的要因のほか、操縦技術の複雑さなども背景にあると指摘した。

  1. 2013/06/23(日) 22:53:56|
  2. 情報

「艦砲ぬ喰ぇー残さー」歌碑完成 読谷村

「艦砲ぬ喰ぇー残さー」歌碑完成 読谷村 【琉球新報 2013年6月22日(土)】

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歌碑に刻まれた父の名前をなぞる島袋艶子さん=15日、読谷村楚辺

 【読谷】戦争を生き延びてきた人たちの心を歌った沖縄民謡の名曲「艦砲ぬ喰ぇー残さー」の歌碑が、作詞作曲した比嘉恒敏さんの出身地・読谷村楚辺に完成した。23日、恒敏さんの娘4人でつくるコーラスユニット「でいご娘」らが参加し、除幕式が開かれる。恒敏さんの長女・島袋艶子さんは「父は戦没者ではないから、平和の礎に名前はない。この歌碑は私にとっての『父の礎』なんです」と語り、歌碑に刻まれた父の名に、そっと指を添える。

 「艦砲―」は、笑いを誘う歌詞や軽快なリズムの中に、家族を失った悲しみや平和を願う心を歌い、多くの人の共感を呼んだ。

 恒敏さんは沖縄戦で6人の家族を失った。1973年、宜野湾市大山で飲酒運転していた米兵の車が恒敏さんの乗る車に突っ込み、恒敏さんと妻・シゲさんが亡くなった。今年は夫婦の没後40年の節目。恒敏さんは、生きていればカジマヤーを迎える。

 三女の普久原千津子さんは今でも、夜中に三線をつま弾き、さびしそうに歌う父の姿を思い出す。「父は恐縮しつつも喜んでいると思う。地域や協力していただいた方々に感謝したい」と涙ぐんだ。

 実行委員長の池原玄夫さんは「一人一人の中に艦砲のような物語がある。この歌が子や孫の時代になっても歌い継がれてほしい」と語った。


  1. 2013/06/23(日) 22:52:47|
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F22 配備延長 三連協、週明け抗議

F22 配備延長 三連協、週明け抗議 【琉球新報 2013年6月22日(土)】

 【嘉手納】米軍嘉手納基地第18航空団は21日、約4カ月の予定で1月下旬から同基地に暫定配備されていたF22ラプターの配備を延長すると発表した。飛行隊の人員は入れ替える。嘉手納基地は延長の理由を、国防予算の強制削減のためとしている。これに対し、同基地周辺住民からは騒音増加やF22の常駐化を懸念する声が上がっている。嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)は、週明けにも米軍に対し文書で抗議する。

 嘉手納基地は交代する飛行隊の所属や、延長期日を明らかにしていない。

 F22は1月22日までに約300人の隊員を伴い、米バージニア州ラングレー・ユースティス統合基地から2飛行隊12機が同基地に飛来。韓国との合同演習に参加するなどしていた。

 空軍情報に詳しい「エアフォース・タイムズ」(電子版)によると、米空軍は国防予算の削減に対応する措置として、嘉手納に配備したF22の飛行隊のうち、第1戦闘航空団の飛行を停止し、米韓合同訓練終了後は本国に帰還するとしていた。

 米空軍はこのほか、9月末の会計年度内の国防予算を温存する措置として、F16戦闘機など保有する戦闘機総数の3分の1について訓練を停止するか、最小限にするなどの措置を取っていた。

 F22は低酸素症に似た症状を訴える操縦士が相次ぎ、墜落事故が起きたため飛行を一時停止した。米軍はその後「酸素供給システムを改善し、安全確保した」などとして飛行を再開。同基地に配備していた。


  1. 2013/06/23(日) 22:50:22|
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F22の嘉手納暫定配備期間延長

F22の嘉手納暫定配備期間延長 【沖縄タイムス 2013年6月22日(土)】

 米軍嘉手納基地は21日、1月から暫定配備されているF22戦闘機12機の派遣期間を当面延長すると発表した。F22部隊の兵員約300人だけを入れ替え、機体はとどまる。12機は当初4カ月間の予定で飛来していた。今回の派遣延長で嘉手納への「常駐」の様相が一層強まり、関係自治体の反発が出るのは必至だ。

 同基地は延長について「予算上の理由」と説明。3月に発動した米国防費の強制削減への対応措置とみられる。

 米空軍は強制削減を受けて飛行訓練縮小などを実施。国防総省関係者は取材に「米本土での訓練が制限される半面、嘉手納のF22一時配備が長期化する可能性がある」と指摘していた。

 同基地は「より効率的な部隊派遣と空輸体制をもって日米同盟に対する米国の責務を示すことになる」との認識を示した。

 嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は「当初の予定をとっくに過ぎている。騒音被害が増えるだけでなく、機体トラブルなど危険性が増加する」と指摘。「暫定配備の長期化は常駐化につながる懸念があり容認できない。早期の撤収を求めたい」と述べ、週明けにも三連協で協議し、抗議する考え。

 北谷町議会の宮里友常議長は「これだけ長期に居座るとなれば、もはや一時的配備とはいえない。米軍は自分の都合ばかり優先している」と批判した。

  1. 2013/06/23(日) 22:49:30|
  2. 情報

陸海が連携し実弾射撃 米本土の離島奪還訓練

陸海が連携し実弾射撃 米本土の離島奪還訓練 【琉球新報 2013年6月21日(金)】

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艦砲射撃などの実弾射撃訓練で着弾を確認する陸自隊員(右)と米海兵隊員=20日、米カリフォルニア州サンディエゴ沖のサンクレメンテ島(共同)

 【サンディエゴ共同】米カリフォルニア州で続いている陸海空3自衛隊と米軍の離島奪還訓練で、自衛隊は20日(日本時間21日)、実際の島で陸自、海自の部隊が連携して艦艇やヘリコプターから実弾射撃訓練を行い、報道関係者に公開した。

 訓練場所のカリフォルニア州沖合のサンクレメンテ島では陸自、海自がそれぞれに米軍と訓練してきたが、今回、初めて陸海が統合して訓練。防衛省が中国を念頭に進めている離島防衛強化のため、統合部隊としての練度を高める狙いがある。
(共同通信)

  1. 2013/06/23(日) 22:41:49|
  2. 情報

米海兵隊が射撃訓練終了 北海道・矢臼別演習場

米海兵隊が射撃訓練終了 北海道・矢臼別演習場 【琉球新報 2013年6月21日(金)】

 在沖縄米海兵隊は21日、北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場(別海町、厚岸町、浜中町)で10日から行っていた実弾射撃訓練を終了した。防衛省北海道防衛局が明らかにした。22日以降は不発弾の処理などを行うという。

 防衛局によると、海兵隊は11日午前、155ミリりゅう弾1発を発射し、誤って演習場から約500メートル離れた別海町の牧草地に着弾させた。海兵隊は訓練を一時中断したが、15日に再開していた。

 根室市によると、部隊は25日に根室市の花咲港から沖縄に戻るという。
(共同通信)

  1. 2013/06/23(日) 22:39:36|
  2. 情報

社説 与那国自衛隊配備 国境交流こそ深化すべきだ

社説 与那国自衛隊配備 国境交流こそ深化すべきだ 【琉球新報 2013年6月21日(金)】

 与那国町の町有地を防衛省に貸し出す契約案が町議会に提出され、賛成多数で可決された。陸上自衛隊沿岸監視部隊などを配備するためだ。有権者の半数近くが反対に署名しており、意見が二分する中で計画が進むのは大きな疑問だ。

 町有地の農牧地21・4ヘクタールを年間約1500万円で貸し出す。防衛省は当初、年間500万円で借り上げる方針だった。ところが今月に入り、町が求めていた宅地並みの借地料での算定に応じ、3倍も引き上げた。農牧地に宅地並みの賃料を支払うことは公金支出上問題ないのか。

 防衛省が賃料引き上げに応じたのには理由がある。外間守吉町長は3月、賃料引き上げと「迷惑料」10億円の要求を掲げた。ところが今月14日、町長が防衛省に10億円の撤回を伝えている。これが賃料引き上げの呼び水になったのだ。

 外間町長はなぜ10億円要求を撤回したのだろうか。町長は4月、防衛省の提示額では十分な経済効果が得られないとの認識を示した上で、10億円要求は「一歩も譲らない」と断言していたはずだ。

 これにもからくりがあった。防衛省が振興策でごみ処理や漁業関連の施設整備の検討を始めていたのだ。外間町長は「10億円に近いハード事業の裏負担」と明かす。金の駆け引きで自衛隊が誘致されていいのか。

 与那国島に自衛隊を配備する目的について、町は地元活性化など経済効果を挙げ、自衛隊は南西地域の防衛力強化を掲げている。同床異夢のまま物事が前に進むのは明らかに異常だ。

 町長は「産業と位置付けている」と説明するが、自衛隊基地のある対馬は人口減少に歯止めがかかっていない。自衛隊誘致による地域活性化は幻想そのものだ。

 防衛省は約100人の沿岸監視部隊を配備する計画だ。6月2日時点の町の選挙人名簿登録者数は1212人だ。隊員の一部が配偶者と島に渡れば、町の選挙人の1割が自衛隊関係者で占められることになる。政治意思を左右する勢力となり、地方自治の在り方として疑問だ。

 むしろ町が05年に打ち上げた台湾交流の国境交流特区構想こそ健全だ。しかし国は構想を却下した。国が町を追い込み、町が自衛隊誘致にすがるしかない構図はいびつだ。「国境の島」は国境交流こそ深化させるべきで、「軍隊」配置で対立を生むのは不健全だ。

  1. 2013/06/23(日) 22:38:41|
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与那国陸自配備:町有地貸与案を可決

与那国陸自配備:町有地貸与案を可決 【沖縄タイムス 2013年6月21日(金)】

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自衛隊の賃貸契約の議案に挙手で賛成する与党3議員(奧)と苦悩の表情を浮かべる野党2議員(手前)=与那国町役場

 【与那国】与那国町議会(前西原武三議長)は20日の町議会本会議で、陸上自衛隊沿岸監視部隊の用地として沖縄防衛局に町有地21・4ヘクタールを賃貸契約する議案を賛成多数で可決した。

 賃貸契約は国側が当初、農地扱いとして年間約500万円を提示。14日に町内で防衛省側と外間守吉町長が面談し、賃貸代の高い宅地扱いで、年間1501万円で契約することに合意した。

 用地は現在、農業生産法人南牧場が借り受けており、防衛省が南牧場に町有地賃貸の契約解除に向けた補償交渉を始める。

 同日は同議案のみの審議だったが、野党側が町側の説明不足を指摘し、議案の撤回を要求し、早期決議を求める与党側とで紛糾。

 野党側は南牧場の代表が「町や国から一度も説明を聞いていない」と述べていると主張。与党側は「町の活性化のため計画を早期に推進すべきだ」と主張した。採決の結果、3対2の賛成多数で可決した。

  1. 2013/06/23(日) 22:36:59|
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ドラム缶問題:米軍「枯れ葉剤ではない」

ドラム缶問題:米軍「枯れ葉剤ではない」 【沖縄タイムス 2013年6月21日(金)】

 米軍嘉手納基地は20日、同基地の返還跡地に当たる沖縄市のサッカー場の地中から枯れ葉剤製造会社の社名が記されたドラム缶が見つかった問題について「米軍のドラム缶の使用の有無、内容物、管理方法は不明」とし、返還前の土地の使用方法をめぐり「建物の存在に関する記録がない」との認識を示した。沖縄防衛局の照会に回答した。

 防衛局は「周辺住民の不安解消のためには詳細な米軍の情報が必要だ」として、再度十分な調査をするよう米軍に求めた。

 一方、在日米軍司令部(USFJ)は同日、沖縄タイムス社の質問に答え、「枯れ葉剤が入っていたタイプのドラム缶ではないと確信している」との見解を示した。見解の根拠は示さなかった。

 ドラム缶について「米軍のものか、日本へ返還後に投棄されたものか、記録を調べるために日本政府や沖縄県と米軍の話し合いが続いている」とした。

 本紙は、嘉手納基地報道部にも同様の質問を出していたが、「在日米軍司令部に問い合わせてほしい」として、回答はなかった。

県・沖縄市 汚染調査へ

 沖縄市のサッカー場工事現場の土中から枯れ葉剤製造会社の社名が記されたドラム缶が見つかった問題で、県と同市は20日、土壌や地下水への汚染の有無を連携して調査することを明らかにした。調査期間は24日~7月末の予定。一方、沖縄防衛局も独自に専門業者と今月中に契約し、ドラム缶の内容調査に着手する。

 県と市は調査項目を分担。サッカー場内の土壌とドラム缶の内容物の分析調査は市が行い、県は、(1)嘉手納基地内の地下水(2)地中の配水管からの排水(3)現場周辺を流れる大道川の河口沖の底質-を調べる。サッカー場周辺の地下水は県と市が共同で検査する。

 分析項目はダイオキシン類、カドミウム、鉛、六価クロムなどの有害物質。ダイオキシン類の分析は環境省に登録されている指定機関に委託し、そのほかは県衛生環境研究所が分析する。

 県環境保全課は「仮にダイオキシンが検出されても枯れ葉剤に直結するわけではない。ダイオキシンが環境基準を超えているかどうかが問題だ」とした。

 一方、防衛局は20日、ドラム缶が米軍跡地から見つかった点を踏まえ、専門業者への業務委託に必要な手続きを開始した。調査内容は、ドラム缶16缶の付着物を分析するほか、工事で掘り起こされた土やドラム缶が埋まっていた付近の土壌の汚染状況を確認する予定。

  1. 2013/06/23(日) 22:34:48|
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米軍司令官が停職、準機関紙で報道/神奈川

米軍司令官が停職、準機関紙で報道/神奈川 【カナロコ 2013年6月20日(木)】

 キャンプ座間(座間、相模原市)、相模総合補給廠(しょう)(相模原市)を管理する在日米陸軍基地管理本部司令官のエリック・ティリー大佐が停職となっていることが19日、分かった。米軍準機関紙「星条旗新聞」が18日付の電子版で報じた。

 同本部は神奈川新聞社の取材に対し、「大佐に関係する不祥事の申し立てがあり、調査を円滑にするために停職となっている」と説明。詳細は「調査中」として明らかにしていない。

 基地管理本部はキャンプ座間内に所在。同本部の広報担当者などによると、ティリー大佐は2011年6月に司令官に就任した。異動が予定されていたが、停職を受け、25日の司令官交代式は中止になった。

 在日米陸軍では、司令官のマイケル・ハリソン少将も、国内で起きた性的暴行事件で適切な捜査や報告を怠った疑いがあるとして、停職となっている。基地管理本部は、ティリー大佐の停職はハリソン少将の件とは無関係としている。

  1. 2013/06/23(日) 22:28:46|
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与那国陸自:町有地貸与1501万円で合意

与那国陸自:町有地貸与1501万円で合意 【沖縄タイムス 2013年6月20日(木)】

 【与那国】与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画で、防衛省と同町は町有地21・4ヘクタールを年間1501万円で賃貸借契約することで合意したことが19日、分かった。町が同日の町議会に賃貸契約の議案を提出した。

 同議案は20日の本会議で討論されるが、町議会は与党多数のため同日中に可決される見込み。

 賃貸契約をめぐっては、国側は当初、用地が牧場として使用されていることから賃貸料を「農地」として約500万円を提示。町側は施設完成後は農地でなくなると主張し、賃貸代の高い「宅地」扱いで1200万~1500万円を求めていた。

 合意では、1平方メートル当たり賃貸額が70円の「宅地採用」とし、町側の要望を全面的に採用。議案では「契約締結後、地域振興に寄与する形で町から要望される事業について、沖縄防衛局長は最大限努力する」との文言も盛り込んだ。

 一方、野党議員側は議案が討論・採決の前日に提出されたことに「拙速だ」と反発。議案質疑や一般質問で町側を追求する姿勢を示している。

  1. 2013/06/23(日) 22:24:38|
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在日米軍大佐も停職 司令官に続く

在日米軍大佐も停職 司令官に続く 【沖縄タイムス 2013年6月20日(木)】

 【平安名純代・米国特約記者】在日米陸軍基地管理本部のエリック・ティリー大佐が停職処分となっていたことが分かった。同軍では今月初旬に司令官のマイケル・ハリソン少将が停職処分となったばかりだが、他に数人の将校が同様の処分を受けたなどとの情報もあり、事態は拡大する様相も呈している。

 米軍準機関紙「星条旗新聞」が18日に報じた内容によると、同軍はティリー氏を停職処分とした理由や詳細などについて明らかにしておらず、「嫌疑がある不正行為の調査結果が判明するまで停職処分とする」などと見通しのみを示している。

 同軍では7日、部下の性的暴行事件に関する適切な調査や報告を怠った疑いがあるとし、第1軍団前方司令官のハリソン少将が停職処分となっている。

 星条旗新聞は、キャンプ座間の関係者の情報として、「他にも数人の将校が停職処分となっている」と指摘。この情報の真偽について同軍に問い合わせたところ、否定も肯定もしなかったと報じている。

  1. 2013/06/22(土) 15:54:02|
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オスプレイ追加着々 退役ヘリ搬出、揚陸艦出現

オスプレイ追加着々 退役ヘリ搬出、揚陸艦出現 【琉球新報 2013年6月19日(水)】

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アントノフに運び込まれるCH46Eヘリ=17日午後9時半ごろ、普天間飛行場

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本島西海岸に停泊する米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャール=18日午前10時すぎ、那覇市天久から撮影

 【中部】17日に米軍普天間飛行場へ飛来した世界最大級のロシア民間大型輸送機アントノフが、MV22オスプレイの追加配備に伴い、退役するCH46Eヘリ3機を積み、離陸したことが18日、分かった。今夏のオスプレイ追加配備に向けた動きが進んでいるとみられる。また、本島西海岸の沖合では同日午前、長崎県の佐世保基地所属の米海軍強襲揚陸艦ボノム・リシャールが停泊しているのが確認された。米海兵隊との共同作戦を実施しているとみられる。

 アントノフは17日、普天間飛行場に着陸後、機体の頭部分が開き、CH46を運び入れる様子が確認された。作業は夜間に進められ、18日午前9時8分ごろ、普天間飛行場を離陸した。

 琉球大学の渡嘉敷健准教授の騒音測定調査では、離陸時間帯に同市上大謝名で106・7デシベルの騒音を観測した。

 米海兵隊のホームページなどによると、オスプレイの追加配備に向け、同飛行場のCH461機がことし5月にすでに退役している。

 一方、在沖米海兵隊報道部によると、ボノム・リシャールは、普天間飛行場のオスプレイが着艦するなどの作戦に参加している。18日には、嘉手納基地にオスプレイが相次いで飛来し、兵士が乗り込み、西海岸方面に飛行していく様子が確認された。


  1. 2013/06/22(土) 15:19:08|
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米海兵隊誤着弾:防衛相、北海道知事に謝罪

米海兵隊誤着弾:防衛相、北海道知事に謝罪 【沖縄タイムス 2013年6月19日(水)】

 北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場で訓練中の在沖縄米海兵隊が演習場外に誤着弾させた問題で、小野寺五典防衛相は19日、高橋はるみ北海道知事らに「事故はあってはならないこと。心配を掛けていることをおわびしたい」と謝罪した。

 高橋知事は地元の4町長とともに事故の再発防止を要請。米海兵隊が実弾射撃訓練を再開したことについて「地元としては受け入れ難く大変遺憾だ」と述べた。

 小野寺防衛相はこれに対し「道民に少しでも再発防止の確信を得てもらえるような努力をしていきたい」と話した。(共同通信)

  1. 2013/06/22(土) 14:56:54|
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社説 枯れ葉剤疑惑 抜本調査は日米の責務だ

社説 枯れ葉剤疑惑 抜本調査は日米の責務だ 【琉球新報 2013年6月19日(水)】

 基地返還跡地に整備された沖縄市サッカー場の地中から見つかった十数本のドラム缶に、ダイオキシンを含む枯れ葉剤の米製造大手「ダウ・ケミカル社」の社名が記載されていた。枯れ葉剤が県内で貯蔵されていた可能性が一層高まった。米政府はこれまで「沖縄で貯蔵された形跡は見つかっていない」と説明してきた。これでも否定し続けるというのだろうか。

 沖縄の枯れ葉剤をめぐっては、北部訓練場での散布による退役軍人の健康被害を米退役軍人省が認定したことが2007年に明らかになっている。

 また、11年には退役軍人ら100人以上が沖縄駐留時代に枯れ葉剤と接触し、健康被害を受けたとして、米政府に被害認定を求めた。さらに米陸軍化学物質庁(CMA)が03年に作成した報告書で「オレンジ剤」と呼ばれる枯れ葉剤が復帰の1972年までドラム缶2万5千個分が県内に貯蔵されていたと明記している。沖縄に存在していた証拠ともいえる証言や記録はいくらでもある。

 ところが、今年3月に米国防総省が公表した「沖縄の枯れ葉剤疑惑に関する調査」と題する報告書は、「枯れ葉剤は当時から厳重に管理されており、沖縄に運び込まれたという証拠も記録も見つからなかった」と結論付けた。報告書の調査責任者の退役空軍大佐は製造会社から研究資金を受け取っていたとされる人物だ。中立性が疑われる調査結果をうのみにするわけにはいかない。

 日本政府の態度も首を傾げざるを得ない。現在まで米側に土壌調査など合同調査を求める意思を示していない。韓国では11年に元米兵が枯れ葉剤を埋めたとする証言が報道された際、米軍と韓国政府が2週間後に合同調査団を発足させて調査を開始した。100人以上の元兵士が証言している沖縄の基地で調査が実施されないのは二重基準であり、不当だ。

 過去にも北谷町の基地跡の地中から大量のドラム缶が見つかっており、米軍がずさんな基地運用をしていたのは明らかだ。米政府がいくら「証拠も記録もなかった」と言い続けても、県民はもはや信用も納得もできない。

 日米両政府は、早期に合同調査団を発足させる必要がある。投棄の可能性のある返還跡地と基地内の全てで、土壌掘削など大がかりな調査を実施すべきだ。

  1. 2013/06/22(土) 14:55:59|
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枯れ葉剤疑い 国、土壌調査へ

枯れ葉剤疑い 国、土壌調査へ 【琉球新報 2013年6月19日(水)】

 【沖縄】ベトナム戦争時に枯れ葉剤製造の最大手企業の社名が記載されたドラム缶が沖縄市で発見された問題で、沖縄防衛局の武田博史局長は18日、「現在、ドラム缶の内容物、土壌汚染調査の準備を行っており、沖縄市と緊密に協力、調整しながら対応したい」と述べ、調査を実施することに前向きな姿勢を示した。内容物の調査分析など今後の対応について協力を要請した東門美津子沖縄市長に対し、述べた。

 東門市長はこの日、市役所内で行われた沖縄市議への説明会で、沖縄防衛局の対応について報告した。

 東門市長によると、要請の席で防衛局側は、発見現場の周辺地域について1987年に米軍から返還された際、当時の基準に基づいて土地の原状回復に必要な調査が行われ、道路公団に引き渡されたと説明した。また、米軍使用時の用途について記録はないが当時の上空写真では平地になっており、施設などは確認できなかったと話したという。

 市議への説明会で市側は、あらためて独自で発見現場の磁気探査や土壌汚染の分析調査を行う考えを示した。磁気探査の対象範囲は土壌調査の結果などを踏まえて再検討するとした。土壌調査は結果を得るまで約30日かかるとの見通しを示した。




  1. 2013/06/22(土) 14:55:03|
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沖縄市長、防衛局にドラム缶調査要請

沖縄市長、防衛局にドラム缶調査要請 【沖縄タイムス 2013年6月19日(水)】

 【沖縄】沖縄市諸見里の市サッカー場の土中から人体に有害な枯れ葉剤などを製造していた米化学品メーカーの社名が記されたドラム缶が見つかった問題で、東門美津子市長は18日、武田博史沖縄防衛局長にドラム缶の中身と周辺土壌の調査協力を要請した。同日、市議に報告した。

 東門市長は防衛局に対し「素早い対応が必要な中、市だけで調査や分析をするのは厳しい。国にも関与してほしい」と訴えた。

 防衛局側は、現在米軍側にドラム缶は米軍が使用したものか、返還前にどのように利用していたのかを確認中と説明。武田局長は「市民に不安を与えてしまい重く受け止めている。本省と今後の対応について調整している」と話した。

 市は、他にもドラム缶がないか確認するため、防衛局の報告を待たずにサッカー場の一部を磁気探査する方針を固めた。さらに、県環境保全課の助言を受け、独自でドラム缶の内容物と周辺土壌も調査する。

「情報収集を指示」
防衛相、事実確認へ

 【東京】小野寺五典防衛相は18日の閣議後会見で、沖縄市のサッカー場から、枯れ葉などを製造していた米化学品メーカー名が記されたドラム缶が発見された問題について「市から報告があれば対応を検討する。沖縄防衛局にも情報収集を指示したい」と述べ、事実関係を確認したい考えを示した。

 与那国町への陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備をめぐる同町との交渉については、「14日に防衛省職員が(外間守吉)町長と話をしたという報告も受けているが、対外的に言えるような内容ではない」と町側と調整があったことを明らかにし、19日にも予定される同町議会での土地賃貸契約に関わる議案審議について「議会の状況を注視したい」と述べた。

 今月10~12の3日間連続で、オスプレイが航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で運用が制限されている午後10時以降の飛行が県内で確認されたことについて「状況を米側に確認しているが、回答はない」と述べた。

  1. 2013/06/22(土) 14:54:12|
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軍法会議有罪、米で破棄 沖縄戦の米兵強姦事件

軍法会議有罪、米で破棄 沖縄戦の米兵強姦事件 【沖縄タイムス 2013年6月19日(水)】

 沖縄戦時中に米兵が沖縄の住民女性を強姦(レイプ)し、県内で開かれた軍法会議で有罪となりながら、戦後、米本国の海軍省で判決が破棄されていたことが分かった。関東学院大の林博史教授が昨年11月に米国で収集した関連文書で判明した。林氏は「米軍上層部の決定は現地兵に、性犯罪を行っても軍は見逃してくれるという認識を広めただろう。米軍の性犯罪に対する甘さの原点であり、今日まで大きく影響している」と指摘している。(高崎園子)

 海軍法務総監の勧告を受け、軍が軍法会議の有罪判決を破棄、被告米兵を無罪にしていたことを示すレイプ、レイプ未遂2件の関連文書が、米国立公文書館サンブルーノ分館にあった。

 1件は1945年5月9日、海軍の1等兵が集落に入り、住民女性をレイプした事件。7月の軍法会議で禁錮9年、不名誉除隊の判決が出たが、海軍法務総監が10月に有罪判決を破棄するよう勧告。11月に海軍長官が判決を破棄し、被告を釈放して軍務に復帰させるよう命じた。

 勧告文では、レイプ犯罪を「女性が能力の限りを尽くして抵抗したとみられるものでなければならない」と定義。「すごくおびえて叫ぶことができなかった」と証言した被害女性に対し、最大限の抵抗をしなかった、叫び声を上げなかった-などを理由に被告を無罪とした。

 別の45年4月14日に海兵隊1等兵が起こしたレイプ未遂事件。軍紀違反とともに、軍法会議で禁錮20年、不名誉除隊の判決を受けたが、海軍法務総監は同年11月、レイプ未遂の有罪判決の破棄を勧告し、軍は軍紀違反容疑のみに禁錮3年の判決を命じた。

 基地・軍隊を許さない行動する女たちの会の高里鈴代共同代表は「性犯罪の矮小(わいしょう)化、駐留地の住民に対する差別は戦後も米軍内で継承され、犯罪は増えていった。軍人による性犯罪は米国内でも大きな問題になっている。貴重な資料だ」と話している。

  1. 2013/06/22(土) 14:53:16|
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米軍、性犯罪「住民が自戒を」 47年の文書

米軍、性犯罪「住民が自戒を」 47年の文書 【沖縄タイムス 2013年6月19日(水)】

 米軍は終戦後の1947年、多発していた兵士による性犯罪を防止するため、被害者側の沖縄住民に対し、夜間の通行制限を厳守すれば防止できるなど「自重自戒」を求めていた。県公文書館が保管する沖縄民政府の「軍指令及一般文書」に示されており、当時の米軍上層部の認識の低さが性犯罪を助長したとの指摘も上がっている。

 47年3月、軍政府の命を受けた民政府の総務・警察・文教部長が連名で各市町村長、高等学校長、警察署長宛てに要請書を出している。

 文書では「米軍人により被害を受けようとした場合は勇敢に働き、顔や手に傷を与えるか、服を引き破り、後日証拠となるべき資料を得るよう心掛ける」「後日容疑者が逮捕され、首実検(面会確認)する場合には、恐れずに事実を述べる」「各自が夜間通行限定を厳重に守ればある程度防止できる問題。土曜、日曜は特に警戒を要する」と呼び掛けている。

 関東学院大の林博史教授は「性犯罪が横行するのは米兵でなく、住民、特に女性に問題があると、責任転嫁ともいえる認識を米軍首脳が持っていたことが分かる」と指摘している。

 警察の46年3~12月の犯罪統計では、沖縄住民による強姦(ごうかん)はゼロだったが、外国人による強姦は54件(140人)、強姦未遂は49件(117人)に上った。

  1. 2013/06/22(土) 14:52:10|
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