米軍犯罪被害者救援センター

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居残りオスプレイが普天間へ

居残りオスプレイが普天間へ 【中国新聞 2013年9月26日(目)】

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 岩国市の米海兵隊岩国基地に先行搬入されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ第2陣12機の最後の1機が25日午後、岩国基地を飛び立ち、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に移動した。

 第2陣の12機は7月30日に岩国基地に搬入された。11機は8月12日までに普天間飛行場に移動していたが、1機だけが岩国にとどまったままだった。機体に不具合があった可能性があるとみられる。

 防衛省などによると、最後の1機はこの日午後3時7分に岩国を離陸し、同5時17分に普天間に到着したという。

【写真説明】岩国基地を飛び立つオスプレイ(25日午後3時7分)
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  1. 2013/09/30(月) 07:49:53|
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オスプレイ:岩国から最後の1機飛来

オスプレイ:岩国から最後の1機飛来 【沖縄タイムス 2013年9月25日(水)】

 米軍岩国基地(山口県)に搬入されていた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ1機が25日午後5時過ぎ、米軍普天間飛行場に飛来し、今年8月3日から開始された12機の追加配備が完了した。2012年10月に配備された第1陣の12機と合わせ、米海兵隊が計画していた普天間に全24機が所属する体制となった。

 24日には海外演習に参加していた第一陣の9機が普天間に戻った。岩国から最後の1機が飛来し24機体制となったことで今後は県内での訓練激化が予想され、配備そのものに反対する県内世論のさらなる反発を呼びそうだ。
  1. 2013/09/30(月) 07:26:37|
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オスプレイ帰還 海外から9機 県内訓練激化

オスプレイ帰還 海外から9機 県内訓練激化 【沖縄タイムス 2013年9月25日(水)】

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豪での合同訓練から米軍普天間飛行場に戻ったオスプレイ=24日午後1時20分ごろ、宜野湾市(仲間勇哉撮影)

 【中部】昨年10月に米軍普天間飛行場に配備され、今年6月から海外演習に参加するため沖縄を離れていたオスプレイ部隊9機が24日、3カ月ぶりに戻った。8月に追加配備されたもう一つの部隊と合わせて普天間所属のオスプレイがほぼそろい、二つの飛行隊による運用が実質的に始まった。戻ってきた部隊はすぐに飛行訓練し、昨年の配備以降で最大規模の訓練が見られた。

 海外から帰還したのはVMM265飛行隊。午前8時50分ごろから午後0時半にかけて計9機が相次いで普天間飛行場に着陸し、うち5機は同日中に訓練に入った。もう一つのVMM262飛行隊と合わせ、計10機前後が夕方まで離着陸を繰り返し、中部や北部、伊江島などで訓練が目撃された。沖縄タイムスの調べでは、この日の飛行訓練は少なくとも計22時間に上る。

 VMM265飛行隊は、数機を普天間に残し、6月26日からオーストラリアなどに遠征していた。

 また海兵隊報道部は24日、オスプレイとCH46ヘリの交代が30日に完了すると発表した。最後のCH46が牧港補給地区に移動し、解体されるという。
  1. 2013/09/30(月) 07:25:47|
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普天間にオスプレイ9機帰還 駐機数最多に

普天間にオスプレイ9機帰還 駐機数最多に 【琉球新報 2013年9月25日(水)】

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海外訓練から帰還し米軍普天間飛行場に駐機するMV22オスプレイ=24日午後4時20分ごろ

 【宜野湾】米海軍第7艦隊の強襲揚陸艦ボノム・リシャールとともに6月からオーストラリアなどに演習のため派遣されていた、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ9機などの米軍機が24日、米軍普天間飛行場に相次いで帰還した。追加配備された部隊の11機と合わせ、同飛行場に駐機するオスプレイは20機以上となり、昨年10月の配備以降最多となった。

 オスプレイは帰還直後から県内での飛行訓練を開始。2部隊のオスプレイ少なくとも計9機が県内各地で飛行を繰り返し、訓練が激化した。

 1日の間に9機のオスプレイの飛行が確認されたのは昨年の配備以降初めて。オスプレイは24日午前8時50分ごろから午後0時25分ごろまでに9機が帰還。昼前から午後6時ごろまでの間、伊江島など県内各地に飛来するなど途切れることなく飛行を続けた。県内で飛行訓練したオスプレイ9機の総飛行時間は、この日だけで22時間以上に及んだ。
  1. 2013/09/30(月) 07:24:09|
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米国防予算削減で普天間の訓練制限 管制官に一時休暇

米国防予算削減で普天間の訓練制限 管制官に一時休暇 【琉球新報 2013年9月25日(水)】

 米国の国防予算削減を受け、米軍普天間飛行場が7月以降、航空管制官に一時休暇を取らせるなどの措置を実施し、訓練を制限していたことが24日までに明らかとなった。7月以降、普天間飛行場で働く10人の管制官に休暇を与える形を取り、人件費などを削減している。米国の財政難を受けた国防費削減で、在沖米軍の運用にも影響が出ていることが表面化した。

 休暇措置は金~月曜日の週4日で、管制官が交代で休みを取った。海兵隊は琉球新報の取材に対し、「(休暇による)航空事業への影響は極力抑え、予算の支出を最小にとどめた」と説明した上で、2013会計年度(12年10月~13年9月)の休暇措置は完了したとしている。

 海兵隊が普天間飛行場に垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを追加配備した8月以降、本紙の目視調査では、月曜と金曜日は滑走路の誘導灯が消灯する時間が早く、夜間訓練は火曜~木曜日に集中する傾向がみられた。

 一方、米空軍は経費削減のため今年3月から訓練を制限しており、嘉手納基地もF15戦闘機の飛行回数を減らしている。

 空軍全体で13年度の最終月となる9月末までの飛行削減数は計4万4千回、5億9100万ドル(約585億円)の経費削減を見込んでいる。
  1. 2013/09/30(月) 07:22:40|
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国防費削減で訓練制限 米財政事情が左右 抑止力の論理破綻

国防費削減で訓練制限 米財政事情が左右 抑止力の論理破綻 【琉球新報 2013年9月25日(水)】

 米国防費の削減で、普天間飛行場の航空部隊など在沖米軍の訓練も一部制限されるなどの具体的な影響が生じていた。在沖米軍について日本政府はこれまで、北朝鮮や中国への脅威論などを背景に、駐留が地域の「抑止力」になっていると説明してきたが、実際は財政事情にその運用が左右されている状況が顕在化した形だ。

 国防予算については、米政府当局と議会側が修正に合意しない限り、国防総省は今後10年で5千億ドル(約50兆円)の歳出削減を課される。国防総省は「アジア太平洋重視」の姿勢は堅持するとしているが、今後さらに在沖米軍の運用に影響する可能性もある。

 米国ではオバマ大統領が政策の目玉に掲げる医療保険制度(オバマケア)の関連支出打ち切りを盛り込んだ暫定予算案を下院が20日に可決した。大統領はこの予算案に拒否権を発動する方針で、2014会計年度入りの10月1日に軍や警察などを除く多くの連邦政府機関が閉鎖に陥る恐れも指摘されている。

 この事態を受け国防総省は23日、省内の各機関に通達を出し、政府機関が閉鎖された場合、「大半の軍人は通常勤務になるが、軍属は一時的帰休になるだろう」と説明した。閉鎖された場合は在沖基地への影響も想定される。

 米軍の駐留を基盤とする日米安保体制について、政府は「日本の安全保障の礎石」(新防衛大綱に関する中間報告)などと意義を語るが、その運用はほとんど米側に委ねている。さらに今回明らかになった訓練制限は、米国の国内事情に左右される日米安保の実態を露呈している。(池田哲平、島袋良太)


  1. 2013/09/30(月) 07:21:49|
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社説 米識者提言 不公平な安保を正すとき

社説 米識者提言 不公平な安保を正すとき 【琉球新報 2013年9月25日(水)】

 ライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務めていたジョージ・パッカード米日財団理事長が琉球新報のインタビューに答え、沖縄に米軍基地が集中している現状について「沖縄だけでなく、日本全体に分散し、負担を分け合うべきだ」と主張した。普天間飛行場移設についても「両政府は現計画に固執しているが、問題を解決できないだろう」とし、県内移設の現行計画見直しを提起した。至極まっとうな見識だ。米側の識者から米軍の沖縄駐留を疑問視する意見が相次いでおり、日米両政府は真剣に受け止めるべきだ。 日本の国土面積のわずか0・6%の沖縄県に現在、在日米軍専用施設の74%が集中している。戦後の当初から、これだけの基地があったわけではない。1950年代に日本で反基地運動が激化し、海兵隊は出て行かざるを得ない状況に追い込まれた。そこで米統治下の沖縄に岐阜県や山梨県に駐留していた第3海兵師団が移駐してきたのだ。普天間基地に駐留している第1海兵航空団も76年に岩国から沖縄に移った部隊だ。

 これをみても沖縄の軍事的な「地政学的重要性」は幻想であることが分かる。

 パッカード氏は、日本全国で反安保闘争が燃え盛る中、米軍が「沖縄が必要」と主張していたとき、ライシャワー氏が「沖縄の主権は日本にあり、本来返還されるべきであり、軍の発想はナンセンス」と言っていたことを明らかにした。

 今まさに問われるべきことも、沖縄の「真の主権回復」だろう。県民の人権を顧みず、傍若無人に沖縄の土地、海、空を米軍が支配している異常さこそ根本的に改めるときだ。

 日本やドイツに駐留する米軍の大幅削減を提言するエリザベス・ホフマン米サンディエゴ州立大学教授も本紙のインタビューに「日本における沖縄の基地負担割合の議論より、米軍を米国内に引き揚げるべきだ。米国が豊かになるために大規模な軍隊は必要ない」と主張する。いずれにしても沖縄駐留を疑問視している。

 昨年に琉球新報と毎日新聞が合同で実施した世論調査でも県民の69%が沖縄の基地集中を「不平等だ」と答えている。日米両政府は米側の識者や県民の声に耳を傾け、在沖基地の縮小を加速させ、普天間の移設計画は県外、国外へとかじを切るべきだ。
  1. 2013/09/30(月) 07:20:12|
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原子力空母GW配備から5年 全駐労「従業員の安全確保を」/横須賀

原子力空母GW配備から5年 全駐労「従業員の安全確保を」/横須賀 【カナロコ 2013年9月25日(水)】

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配備から5年がたった原子力空母ジョージ・ワシントン=8月23日、米海軍横須賀基地

 在日米海軍横須賀基地(横須賀市)に原子力空母ジョージ・ワシントン(GW)が配備され、25日で5年を迎えた。2011年3月の東京電力福島第1原発の事故を受け、原子力規制委員会は原子力災害対策指針で原発事故などへの対応を新たに策定したが、原子力艦は対象外としている。「基地の街」が抱える原子力艦船の問題は、東日本大震災を経てもなお、取り残されたままだ。

 11年3月11日。東日本大震災当日、原子力空母GWは在日米海軍横須賀基地に停泊していた。地震発生時に津波の引き潮の影響か、海面が約1メートル80センチ下がり、全長約333メートルの巨艦は大きく揺れた。岸壁に固定していた複数の「もやい」のうち1本が切れ、艦船と陸地をつなぐタラップが一時、岸から離れてしまったという。

 在日米軍基地で働く日本人労働者で構成する全駐留軍労働組合(全駐労)横須賀支部の乙川寛喜執行委員長(51)は「震災以降、安全対策をより強く意識するようになった」と振り返る。

 横須賀基地では現在、艦船などの修理業務を中心に日本人約5千人が勤務し、うち約3千人が市内在住者だ。福島の原発事故を受け、全駐労は災害時の対応指針について国や横須賀市に働きかけてきた。

 推進力として原子炉を2基搭載するGW。「もし事故で被ばくすれば、最も被害を受けるのは基地内の従業員たちだ。補償問題にも関わる。安心して働けるようにしてほしい」(乙川委員長)。だが、震災後に原子力規制委員会が作成した、原発事故で放射能被害が出た際の避難基準などの指針と比べ、従来の原子力艦災害対策マニュアルは過小評価されたままだ。

 海に面した同基地は内陸にある厚木基地などと比べ、出入り口のゲートが2本(緊急時は海側に2本増加)に限られている。そのため、災害時は従業員らが殺到し、素早く避難できるのかという重要な課題も解消されていない。しかし、日本人従業員が参加した大規模な避難訓練を実施したことはないのが実情という。

 昨年12月に基地内で一部の日本人従業員を交えた災害対策訓練があった。「少しずつ変化しているのも確か」。乙川委員長は改善に期待する。

 GW配備から5年。米軍側は当初から一貫して「安全だ」との姿勢を崩していない。
  1. 2013/09/30(月) 07:15:13|
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豪訓練参加のオスプレイ、3カ月ぶり帰還

豪訓練参加のオスプレイ、3カ月ぶり帰還 【沖縄タイムス 2013年9月24日(火)】

 昨年10月に普天間飛行場に配備され、今年6月にオーストラリアでの合同訓練に参加するため沖縄を離れていたオスプレイ部隊が24日、3カ月ぶりに帰還した。8月に追加配備された部隊とともに、2部隊がほぼそろうことになる。帰還したオスプレイは、すぐに飛行訓練を開始しており、今後、追加部隊の機体を含め県内での訓練が激化することが想定される。

 6月26日からオーストラリアなどに遠征していた部隊は24日午前8時50分から、午後0時半までに9機が相次いで帰還した。
  1. 2013/09/30(月) 07:13:49|
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米、辺野古推進崩さず 訪米の国場氏に強調

米、辺野古推進崩さず 訪米の国場氏に強調 【沖縄タイムス 2013年9月24日(火)】

 県選出の国場幸之助衆院議員は19~21日の日程で訪米し、米国務省、国防総省、シンクタンクの日米関係担当者と在日米軍再編などをめぐり意見交換した。国場氏は米軍普天間飛行場の返還問題で「沖縄の政治状況は変化しており、名護市辺野古移設を進めることは簡単ではない」と伝えた。これに対し、米側からは「辺野古以外の案は存在しない」との回答が相次いだ。

 国場氏によると、国防総省のウィンターニッツ日本部長は「辺野古以外の案はない。仲井真弘多知事が(代替施設建設現場の)埋め立て許可申請を承認するよう期待する」と述べた。

 また、辺野古移設の進展と、海兵隊のグアム移転や嘉手納以南の米軍基地返還との「リンク」についてウィンターニッツ氏は「米政府としては切り離しをしたが、議会では依然として強く結び付けられている」と指摘。辺野古移設の進展がなければ、米議会で関連予算が承認されるのは困難との認識を示したという。

 帰任した国場氏は23日、沖縄タイムスの取材に対し、ケネディ次期駐日米国大使がオバマ米大統領に強い影響力を持っている点に着目。「ケネディ氏を沖縄に招聘(しょうへい)し、基地負担の現状や基地返還の必要性を理解してもらうことが重要になるのではないか」と述べた。
  1. 2013/09/30(月) 07:13:08|
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米軍、国防費減で飛行制限 普天間・嘉手納週4日

米軍、国防費減で飛行制限 普天間・嘉手納週4日 【沖縄タイムス 2013年9月24日(火)】

 米軍普天間飛行場と嘉手納基地が7月以降、金~月曜日の週4日、訓練飛行を制限していたことが分かった。国防予算の強制削減で軍属の管制官を無給で一時帰休させる必要があり、人手が足りなくなったため。強制削減は3月に始まったが、沖縄の基地運用への具体的な影響が明らかになったのは初めて。(阿部岳)

 米軍が7月17日、インターネット上で公表した航空情報(ノータム)によると、制限の対象は両基地を離陸して帰還する飛行。一律禁止ではないが、「管制能力に限界がある」として、事前に日時を調整するよう求めている。このほか、全航空機に(1)着陸許可の遅れ(2)上空待機の指示(3)タッチアンドゴーの禁止-があり得るとしている。

 8月のオスプレイ追加配備後、本紙が既存航空機も含めた普天間の運用を目視調査した結果、月曜日と金曜日は他の平日と比べ、飛行は少ない傾向があった。土曜日と日曜日は、もともと飛行が少ない。

 今回の一時帰休は、7月8日から米会計年度末に当たる9月30日までの間、軍属1人当たり6日間取るよう定められた。海兵隊報道部によると、普天間で働く軍属の管制官は「10人未満」で、軍人とともに管制に当たっている。日本人従業員はいないという。

 同報道部は「一時帰休は完了した。別々の日に休ませることで、航空機運用への影響を最小限に抑えた」と説明した。嘉手納基地報道部は本紙の質問に23日現在、回答していない。

 期間中は、アジアの米航空戦力の主要2拠点が週の半分以上、機能を制限されていたことになる。米軍が強調するアジア重視戦略や在沖米軍の抑止力も予算次第で、「聖域」ではないことをあらためて示している。
  1. 2013/09/29(日) 17:21:08|
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オスプレイ演習は10月16日 滋賀の日米訓練

オスプレイ演習は10月16日 滋賀の日米訓練 【琉球新報 2013年9月24日(火)】

 滋賀県高島市の陸上自衛隊饗庭野演習場で行われる自衛隊と米軍の共同訓練で、新型輸送機MV22オスプレイを使った訓練は10月16日に実施予定であることが24日、分かった。防衛省の担当者が市役所を訪れ、福井正明市長に説明した。

 陸上自衛隊中部方面総監部によると、訓練は10月7~18日で、約330人が参加する。
(共同通信)



  1. 2013/09/29(日) 17:20:14|
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「沖縄差別、全国へ訴え」 全国県人会がアピール採択

「沖縄差別、全国へ訴え」 全国県人会がアピール採択 【琉球新報 2013年9月24日(火)】

 【兵庫】2年に1度、全国の沖縄県人会が集う第12回全国沖縄県人会交流会(沖縄県人会兵庫県本部主催)が23日、全国14団体、約220人が参加して兵庫県尼崎市で開かれた。交流会では、オスプレイの沖縄配備や、沖縄が日本の施政権から切り離された4月28日を政府が「主権回復の日」として祝ったことを取り上げ「沖縄への基地の押し付け、本土の無関心が(沖縄への)『構造的差別』を生み出している」とし「本土の沖縄県人会は各都道府県で沖縄の現状を訴え、米軍基地撤去を願う沖縄県・県民と行動を共にしていく」とのアピール文を全会一致で採択した。

 交流会のアピールで「構造的差別」に言及し、基地撤去を求めたのは初めて。交流会で主催者の大城健裕兵庫県本部会長は「戦前戦後の厳しい状況の中から、ウチナーンチュはみな助け合うという心で県人会ができた。今、沖縄は基地を押し付けられ、構造的差別を受けている。われわれは沖縄の痛みを共有すべきだ」とあいさつした。

 西日本代表の嘉手川重義大阪沖縄県人会連合会長は「沖縄の問題を共有し闘っていきたい」と強調。東日本代表の渡久山長輝東京沖縄県人会長は「県人会は親睦だけでなく沖縄の政治経済の課題解決にも活動してきた。沖縄人の誇りとアイデンティティーを持ちつつ沖縄の発展を期待する」と述べた。

 翁長雄志那覇市長が「沖縄の現状と未来について」と題して講演し「沖縄は自分で持ってきたわけでもない基地を挟んで長年保守と革新がいがみ合ってきたが、敵は別にいる」と述べ、うちなーぐちなど文化の面で沖縄が一つになることが基地問題の解決のばねになると訴えた。
(島洋子)
  1. 2013/09/29(日) 17:19:33|
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辺野古移設見直しを 米日財団理事長パッカード氏

辺野古移設見直しを 米日財団理事長パッカード氏 【琉球新報 2013年9月24日(火)】

 【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】沖縄返還の必要性を唱えていたライシャワー駐日米大使(在任1961~66年)の特別補佐官を務めていたジョージ・パッカード米日財団理事長が、このほど琉球新報のインタビューに応じた。米軍普天間飛行場の移設問題などについて「両政府は現計画に固執しているが、問題を解決できないだろう」と述べ、米軍再編計画を見直すべきだとの考えを示した。

 パッカード氏は、沖縄への基地集中を指摘し、「在沖海兵隊のグアム移転が予定されているが、その後に残る基地も沖縄だけでなく日本全体に分散し、負担を分け合うべきだ」と主張した。

 その上で長期的には自衛隊基地を米軍が共用する形で、米軍基地の縮小を進めるべきだと訴え、沖縄の基地問題を解決することが、日米関係の強化につながると強調した。

 ライシャワー氏が米政府高官としては初めて沖縄を返還すべきだと61年にホワイトハウスに進言した際、沖縄を統治していたキャラウェイ高等弁務官らが返還に反対したことについて、「軍は日本本土で安保反対運動が巻き起こる中、本土で米軍駐留が拒否される場合に備え、沖縄が必要だと主張していた」と説明した。

 沖縄の基地建設は反基地運動を受けて本土から移転してきた海兵隊をはじめ50年代に加速している。米軍が日本の安保反対運動の高まりを警戒し、沖縄の統治継続を望んでいたことは、復帰後も沖縄に基地を集中させ続けている両政府の基地政策の現状と重なるものともいえそうだ。
  1. 2013/09/29(日) 17:18:32|
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事故オスプレイと写真 本人名乗り出る

事故オスプレイと写真 本人名乗り出る 【琉球新報 2013年9月24日(火)】

 【米ワシントン=島袋良太本紙特派員】飛行中に事故を起こした垂直輸送機MV22オスプレイを背景に、笑顔で映った海兵隊員の写真がインターネット上で公開され、閲覧が集中していた件で、写真に映った海兵隊本人が23日までに米サイト「ビジネス・インサイダー」に名乗り出た。隊員は写真をフェイスブックに投稿したところ、何者かが自分に成り済まし「作り話」とともに別のサイトに転載したと主張している。一方、事故は昨年5月にアフガニスタンで発生し、気流の乱れによる「ハードランディング」だったと説明した。

 隊員によると、事故は武装勢力掃討作戦の最中に起きた。夜間で視界が悪く、霧も出ていたという。隊員が乗っていた航空機は通常着陸したが、付近で別の機体が事故を起こしたと説明した。この隊員が後日操縦士に話を聞いたところ、気流が乱れて機体が傾き、回転し始めたことから機体はその場に「ハードランディングした」という。
  1. 2013/09/29(日) 17:17:39|
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原子力空母 配備5年(下)選択肢ゼロ、やむを得ず入港容認/横須賀

原子力空母 配備5年(下)選択肢ゼロ、やむを得ず入港容認/横須賀 【カナロコ 2013年9月24日(火)】

 2005年6月、任期満了を控えた沢田秀男横須賀市長が、東京の米大使館を訪ねた。

 「良好な日米関係を維持するには、空母キティホークの後継艦を通常型空母にするのが重要」。既に引退の意向を表明していた沢田市長は、新任のシーファー大使に念を押した。

 後継を決める市長選は同月下旬に実施され、沢田市政で副市長だった蒲谷亮一氏が制する。就任した蒲谷市長は、沢田氏の姿勢を踏襲する形で、外務省に通常型空母の配備を求めた。

 蒲谷市長は後に、「(通常型空母の)可能性はあると考えていた」と周囲に明かしたという。

 そのころ、日米政府間では在日米軍再編協議が大詰めを迎えていた。沖縄・普天間飛行場の機能移設や、キャンプ座間(座間、相模原市)の陸軍司令部改編、厚木基地(大和、綾瀬市)から岩国基地(山口県)への空母艦載機の移転などが焦点。日米の外務・防衛担当閣僚会議(2プラス2)を、米国で開く方向になっていた。

 そのさなか、日本政府に情報が入る。

 「キティホークの後継に原子力空母を配備することを、米側が公表したがっている」

 政府内には、基地の地元との交渉が複雑化するとの懸念も上がった。だが、結局は米側の意向が通った。日本の当局者は当時、「このタイミングでの公表に米側がこだわった」と明かしている。米軍再編の合意を好機に、併せて空母の決着も図ったとの見方がある。

■不意打ちに絶句
 「将来的にはすべての空母が原子力艦になる」。東京のシーファー大使のもとにも、海軍制服組トップのマレン作戦部長から連絡が入った。

 05年10月27日。シーファー大使は外務省に「キティホークを原子力空母と交代させる」と公式に伝える。翌28日には東京の米大使館で、大使自身が会見した。「沢田、蒲谷市長の要請を真剣に考慮し研究したが、結果的に要望に沿えなかった。米政府は横須賀市民の友情に深謝しており、今後もできる限りのことをする」

 だが横須賀にとって、この決定は完全な不意打ちとなった。蒲谷市長はすぐさま「通知が事前に打ち合わせもなく突然行われたことは納得しがたい」と、外務省に抗議した。

 この時期に訪米していた松沢成文知事(現・参院議員)も、日本からの「原子力空母を配備」という連絡に絶句した。数日前に国務省と国防総省を訪ねて「地元の意見を聴いてほしい」と念を押していたからだ。夜の投宿先でソファに身を投げ出した松沢知事は、天井を仰いだ。「いやあ…。完全にほごにされたなあ」

 米国時間の10月29日。2プラス2に先立つ朝食会でラムズフェルド国防長官が原子力空母に言及し、「安全の責務はすべて果たす」と強調した。

 町村信孝外相が答えた。

 「横須賀市長から申し入れを受けた。地元は苦しい立場だ。理解を得るべく(米国と)連携したい」

■各国は強い支持
 地元では配備への反対が市民から高まったが、米海軍は05年12月、原子力空母「ジョージ・ワシントン」を横須賀に配備することを正式に発表した。

 蒲谷市長は訪米し、米政府に通常艦の配備を直訴した。だが、返答は「後継は原子力艦として予算も獲得し、日本政府も了承した。選択肢はない」と、にべもなかった。

 翌06年春には、空母の安全性に関する説明文書(ファクト・シート)を米側が日本に提示。外務省も、原子力艦災害時の日米間の相互支援をめぐる協議に、前向きな姿勢を示した。

 「通常型空母の選択肢がゼロになった以上、やむを得ない」-。蒲谷市長は6月、原子力空母入港を容認する姿勢に転換した。

 同月下旬、米下院軍事委員会の公聴会。米統合参謀本部のサリバン副部長が答弁した。「日本は横須賀の港湾施設で原子力空母を扱えるよう努めている。この地域での米軍の能力強化について、地域の各国からは強い支持を得ている」

 空母ジョージ・ワシントンが横須賀に入港したのは、それから2年余りが経過した08年9月25日だった。=肩書はいずれも当時

   ◇◇◇

■安全確保との両立課題
 「通常型空母の選択肢がなくなった以上、国家的要請が市民的要請より優先されたのはやむを得ない」。元横須賀市長の沢田秀男氏は今、原子力空母の配備を「政府が安全面の不安解消に努め、日米同盟の要としての横須賀の役割を市民が理解すれば、調和が果たされる」と総括している。

 小谷哲男・日本国際問題研究所研究員は「1996年の台湾海峡危機で、冷戦後もアジア太平洋地域の安全保障に空母が戦力の柱であり続けることが示された時期と(横須賀の空母交代決定は)重なっていた」と分析する。配備決定後、横須賀では原子力空母配備の是非を問う住民投票の制定を求める動きが市民から上がったが、市議会で否決された。

 原子力艦をめぐる地元の反対意見は主に、原子力推進機関の安全性に対する不安に基づいている。米軍の原子力艦の推進機関は能力の優位性に直結するため、関連情報は機密とされる。米軍は「原子力艦の安全管理は長年、高い実績を挙げている」として、事故が周辺環境に影響を与える可能性はないと説明してきた。

 ただ、2007年からは原子力艦の事故を想定して連絡体制を確認する日米合同の防災訓練が始まっている。空母が世界で唯一前方展開しているという特別な事情が反映された。

 それでも、東京電力福島第1原発事故が、原子力への危機意識を高めたのは事実だ。住民投票の制定運動に関わった呉東正彦弁護士は「国内の原子力安全対策強化から原子力空母は取り残されている。防災の範囲をあいまいにしてはならない」と強調している。
  1. 2013/09/29(日) 17:15:41|
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原子力空母 配備5年(上)地元は「通常艦」を要望/横須賀

原子力空母 配備5年(上)地元は「通常艦」を要望/横須賀 【カナロコ 2013年9月23日(月)】

 米海軍横須賀基地(横須賀市)に原子力空母「ジョージ・ワシントン」が配備されてから、25日で5年を迎える。米軍が海外に原子力空母を配備する唯一の拠点が横須賀に焦点を結ぶまで、どのような経緯をたどったのか。東京電力福島第1原発事故後、国民の「核」への関心はあらためて高まっている。関係者の証言や公開資料などをもとに当時の意思決定を再現し、横須賀に原子力空母がある大義と懸念について考える。

■「変更あり得る」
 2005年2月。離任を控えたベーカー駐日米大使が親交者を招いた晩餐会が、東京で予定されていた。

 「30分早く来てほしい」。招待客の一人だった沢田秀男横須賀市長は依頼を受けて、一足早く会場に向かう。

 別室で、ベーカー大使が待っていた。話題は、横須賀の米空母。蒸気タービンを動力とする通常型空母「キティホーク」が配備されていたが、08年ごろには退役することが固まっており、後継艦に注目が集まっていた。

 「近く議会上下両院の軍事委員会で、キティホークの後継艦について、政府側の証言がされる」

 大使は沢田市長に説明する。そして、付け加えた。

 「政府側の発言内容がどうであろうと、主導権は連邦議会にある。いかなる変更もあり得る」

 沢田市長は、大使の説明の含意を読み取った。

 米政府の意向は「原子力空母」なのだろう。だが、ベーカー氏も共和党の上院院内総務を務めた実力者。「変更もあり得る」との発言を受け止めよう-。

 沢田市長は大使に、引き続き通常型空母を横須賀に配備するよう要望した。「通常型空母『ジョン・F・ケネディ』の配備が望ましい。予備の案として、キティホークの就役期間の延長も考慮してほしい」

 大使は「イングランド海軍長官とは親しいから、話しておく」と約束した。

 「30分間」は、大幅に過ぎていた。

■最も能力高い船
 かねて「いずれ原子力空母が問題になる」と覚悟していた沢田氏が「存在する限りは通常型空母の配備を求める」との姿勢を公にした契機は、04年3月の米下院軍事委員会。太平洋軍のファーゴ司令官が「横須賀の空母の後継には最も能力の高い船の配備を望む」と証言したことを、「原子力空母への反応を探る観測気球」と受け止めた。

 横須賀に長年、通常型空母が配備されてきた歴史を沢田氏は、「原子力への忌避感を市民が抱いていることも背景にあったはず」と振り返る。

 米軍が保有する通常型空母は当時、横須賀のキティホークと、フロリダ州を母港とするケネディの2隻だけとなっていた。

 沢田市長と大使の会話から数日後の米ワシントン。海軍制服組トップのクラーク作戦部長が、上院軍事委員会で証言した。

 「キティホークの退役時には代わりの空母を配備する。当然、日本側との協議が必要になる」

 沢田市長は外務省を訪れ、「通常型空母の配備の可能性を見いだすよう米側に求めてほしい」と要望した。町村信孝外相は「日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、ラムズフェルド国防長官に伝える」と答えた。

 この時期、ブッシュ政権は世界規模での米軍態勢の再編に着手していた。2プラス2では、在日米軍再編に向けた「共通戦略目標」を定める予定だった。

■核好まない世論
 2プラス2は05年2月19日、米ワシントンで開かれた。沢田市長のもとに後日、連絡が入った。要請を伝えられたラムズフェルド長官は「事情は承知している。後継艦は決まっていない」と答えたという。

 翌3月の上院軍事委員会。「日本は原子力艦の母港化を受け入れない方針だったと思うが」。海軍出身の重鎮、マケイン議員が、ファロン太平洋軍司令官に質問した。

 「核への関わりを好まない世論はある」。ファロン司令官は日本の敏感さを認めた上で、付言した。

 「キティホークの退役準備で起こることは、日本に説明しなければならない。早急に日本と協議する」

 4月の委員会でも「日本政府や地元が原子力空母を拒んだ場合はどうするか」との質問に、文官トップのイングランド海軍長官は「ケネディを退役後も(使えるよう)保存状態にとどめることや、キティホークの退役延長も可能ではある」と答えている。

 だが、限られた選択肢に望みを託す地元の願いは思わぬ形で裏切られる。

 (肩書はいずれも当時)

  ◇◇◇

■有事即応へ常時アジアに
 横須賀への米空母配備の歴史は1973年10月、「ミッドウェー」の入港に端を発する。アジア地域に常時配備しておけば、有事には米本土から太平洋を渡ってくるよりも効率的に即応できると判断されたためだ。

 米国は現在も国防費の削減を迫られており、安定的に部隊を配備できる拠点を海外に確保する重要性は変わっていない。「日本は米海軍の空母打撃群を受け入れている世界唯一の国」。今月、米第7艦隊のトーマス司令官は会見で、横須賀への空母配備の意義を強調した。

 だが、横須賀も無条件で空母を受け入れてきたわけではない。72年11月に空母の母港化を打診された当時、長野正義市長は「原子力空母の配備は将来にわたってもないように」とくぎを刺していた。ただ、これに米側は明確な言質を与えなかったとみられる。

 横須賀にはミッドウェーを含め、通常型空母が3隻続けて配備された。その間、米海軍では原子力機関を推進力とする空母の運用が主流となり、通常型空母は次々に退役していた。
  1. 2013/09/29(日) 17:11:34|
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ハンセン山火事 続発に抗議決議

ハンセン山火事 続発に抗議決議 【沖縄タイムス 2013年9月23日(月)】

 【恩納】恩納村議会(山城郁夫議長)は20日、恩納村内のキャンプ・ハンセンで相次ぐ山火事に対し抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。

 恩納村では7月1日以降、山火事が5件発生している。決議では、火柱が見えたり煙のにおいが立ちこめるなど地域住民は大きな不安を感じていると批判。鎮火までに4日間を要するなど、火災が長期化する原因は初期消火活動の遅れだと問題視した。焼失した山林の再生や迅速な消火、現場の立ち入り調査の許可など4項目を求めた。

 抗議決議は在日米国大使や在沖米国総領事など、意見書は首相や防衛大臣などに送付する。

 一方、19日昼すぎに同村のキャンプ・ハンセンレンジ7付近で発生した山火事は、米軍が20日午前11時半に鎮火を確認した。実弾射撃訓練が出火の原因。
  1. 2013/09/29(日) 17:10:42|
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オスプレイ、運用制限超4日連続 協定に抜け道

オスプレイ、運用制限超4日連続 協定に抜け道 【沖縄タイムス 2013年9月23日(月)】

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夜間訓練から帰還し、無灯火で着陸するオスプレイ=16日午後10時59分、宜野湾市・米軍普天間飛行場(田嶋正雄撮影)

 【中部・北部】米軍普天間飛行場に追加配備されたMV22オスプレイの夜間訓練が激化している。16日から19日まで、4日連続で航空機騒音規制措置(騒音防止協定)で運用が制限されている午後10時を大幅に超えて帰還した。普天間や訓練場となっている伊江島の住民にとっては眠れぬ夜となり、「騒音ではなく爆音だ」「どうして夜11時にオスプレイが飛んでいるんだ」と深夜の飛行に憤りの声が上がっている。

 午後10時を超える訓練が始まった16日は同9時40分に普天間を離陸。伊江島で同10時50分ごろまで訓練した後、同10時59分に普天間へ戻った。離陸、帰還ともに昨年の配備以降、最も遅い時間帯となった。

 伊江島射爆場周辺住民の会の小橋川嘉栄会長は「こんなに遅くまで訓練したのは今までない」と話す。

 17日以降も伊江島で訓練した後、普天間への戻りは午後10時40分、同50分、同32分と続き、協定違反の訓練が常態化している。

 宜野湾市には午後10時以降に「これで4日連続。ひどい」「午後11時なのにオスプレイが飛んでいる。確認して抗議してください」といった苦情や問い合わせの電話が入っている。

 訓練激化に伴い、騒音被害も深刻だ。普天間飛行場の南側に隣接する上大謝名公民館では午後10時以降、19日に94・8デシベルを記録するなど、騒々しい工場内に相当する90デシベル以上を4度計測。80デシベル以上も頻発している。

 騒音は飛行ルートにある広範囲に及ぶ。16日午後10時51分には名護市の許田コミュニティーセンターで82・5デシベル(地下鉄の車内に相当)を記録。同市幸喜区や久志区でも約70デシベルの騒音が響いた。伊江島から普天間へ戻る際に通過したものとみられる。

 午後10時以降の飛行を制限する騒音防止協定に「必要と考えられるものに制限される」という文言があることや、伊江島補助飛行場は同協定から外れ、午後11時まで訓練が認められていることが“抜け道”となっていることも、あらためて浮き彫りになった。深夜に爆音にさらされ続けた小橋川会長は「4日連続の夜間訓練は、騒音というよりも爆音だった」と憤った。
  1. 2013/09/29(日) 17:09:55|
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社説 日米合意逸脱 全機撤収こそが解決策

社説 日米合意逸脱 全機撤収こそが解決策 【琉球新報 2013年9月23日(月)】

 昨年9月の日米合同委員会の合意をもう一度確認してみたい。 「午後10時から午前6時までの間、飛行および地上での活動は、運用上必要と考えられるものに制限される。夜間飛行訓練は、在日米軍に与えられた任務を達成し、または飛行要員の練度を維持するために必要な最小限に制限される」

 垂直離着陸輸送機オスプレイを米軍普天間飛行場に配備するに当たり、両政府が交わした覚書の一節だ。だがそのオスプレイが19日まで4日連続で、午後10時を大幅に超えて飛行した。ルールを逸脱した運用が常態化しつつあり、由々しき事態だ。

 昨年10月の配備から夜間飛行は繰り返されてきたが、今年6月に3日連続で10時以降に飛行した際、米軍は防衛省を通じて「任務の達成と要員の練度維持に必要最小限の訓練。合同委員会合意違反には当たらない」と説明している。

 「必要最小限」などの抜け道が用意された安全対策が実効性に乏しいであろうことは、当初から予測されていたことだが、合意文を盾に、木で鼻をくくったような説明には憤りさえ覚える。

 そもそも10時~6時の飛行制限は、1996年に合意された嘉手納、普天間両基地に関する日米間の騒音防止協定(騒音規制措置)に基づく約束だ。だが人口密集地の飛行回避などの項目も含め、骨抜きの協定であることは何度も指摘してきた。昨年9月の安全策合意もすでに形骸化している。

 今回の夜間飛行について、小野寺五典防衛相は米側から「運用上の理由で詳細は提供できない」との回答があったと説明した。野放図な運用に歯止めをかける気があるのか。無気力ぶりが情けない。一方で政府は、オスプレイを使った日米共同訓練を行う滋賀県などには夜間訓練はしないと伝えている。この二重基準は一体何なのか。

 8月に追加配備されたオスプレイは本格的に運用を拡大しつつあるが、連夜の騒音に悩まされた伊江島では酪農牛の早産や突然死なども報告され、住民を不安がらせている。

 政府は配備撤回を求める民意を無視する一方で、昨年の日米合意の際には「新たな課題が生じれば、すぐに合同委で協議する」と約束したはずだ。だが、今やその配慮さえ感じられない。駐留自体に無理がある。重大事故や騒音被害の絶えないオスプレイは、やはり広大な米本国の基地へ撤収すべきだ。
  1. 2013/09/29(日) 17:08:10|
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サイバー攻撃に共同対処 日米防衛相10月合意へ

サイバー攻撃に共同対処 日米防衛相10月合意へ 【琉球新報 2013年9月23日(月)】

 小野寺五典防衛相は10月上旬に米国のヘーゲル国防長官と都内で会談し、政府機関に対するサイバー攻撃への対処能力を高めるため、米国に自衛官を派遣して人材育成を進めることを柱とした共同文書を交わす見通しだ。政府関係者が23日、明らかにした。

 両政府は、米軍と自衛隊の協力の在り方を定める日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業に際し、サイバー攻撃への共同対処の方法も盛り込む方向で検討する。

 サイバー攻撃への対処に関し、新たに防衛当局同士の結び付きを強めることで、サイバー攻撃の発信源と指摘される中国や北朝鮮へのけん制を強める狙いとみられる。
(共同通信)
  1. 2013/09/29(日) 17:07:05|
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自衛隊の無人機導入へ新管制ルール 政府

自衛隊の無人機導入へ新管制ルール 政府 【沖縄タイムス 2013年9月22日(日)】

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米軍の無人偵察機グローバルホーク=2010年10月(共同)

 政府は、自衛隊による無人偵察機の導入計画に合わせ、無人機を運用するための新たな航空管制ルールを2014年度中に策定する方針を固めた。国土交通省は10月から海外での運用実態の調査に乗り出し、防衛省と協議した上で、有人運航を前提とした航空法の改正も視野に検討を進める。政府関係者が22日、明らかにした。

 防衛省は沖縄県・尖閣諸島をはじめとする領土摩擦の長期化に備え、自衛隊の偵察機能を強化したい考え。米軍が配備する高高度滞空型の無人偵察機「グローバルホーク」を15年度にも導入する計画を進めている。

 グローバルホークは広範囲に長時間の飛行が可能で、効率的な警戒監視活動が可能になると期待している。自衛隊員の安全確保にもつながる。(共同通信)
  1. 2013/09/29(日) 16:55:38|
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名護市「環境権」を基地問題の武器に

名護市「環境権」を基地問題の武器に 【沖縄タイムス 2013年9月22日(日)】

 【名護】自然環境の保全や生活環境の創造など市の基本理念を定めた市環境基本条例案が19日の市議会最終本会議で可決された。「良好な環境の中で生活を営む権利」として「環境権」を宣言し、良好な環境を次世代へ継承する責任を明記。前文では米軍基地や、基地から派生する騒音問題などにも言及している。同条例は来年4月から施行される。

 仲宗根勤企画部長は「市の環境に対する理念を明確に示すことで、米軍普天間飛行場の移設問題などで自然が破壊されないように訴える一つの武器になる」と話している。

 条例は27条からなり、前文で「あけみおのまち 名護」と、市内の自然環境や特有の歴史や文化を紹介しつつ、米軍基地から派生する航空機騒音や、環境課題なども記述している。

 市や市民、事業者の責務を定めたほか、第7条では生物多様性の保全と回復、豊かな環境を生かした地域活動の活性化など8項目の基本方針を示した。

 第8条では基本理念を具体的に実施するための環境基本計画の策定を義務付けており、4月からの開始を目指し、本年度内に完成させる。

 24日には、基本計画などについて協議する第5回市環境審議会が市中央公民館で開かれる。
  1. 2013/09/29(日) 16:54:02|
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社説[4日連続夜間飛行]運用ルールは破綻した

社説[4日連続夜間飛行]運用ルールは破綻した 【沖縄タイムス 2013年9月22日(日)】

 抜け穴だらけの運用ルールは、底の破れたザルのようなもので、その役割を果たせない。もういい加減、ほころびを取り繕うだけの、その場しのぎのゲームをやめようではないか。

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、16日から19日までの4日間、連日、午後10時以降の飛行を繰り返した。

 防衛省が米軍に確認したところ、「運用上の理由により詳細は提供できない」との説明があったという。防衛省が米軍に問い合わせたのは18日で、その日の夜も午後10時以降の飛行が確認されている。まるで子どもの使いだ。

 2012年9月に日米合同委員会で承認されたオスプレイの運用ルールは、次のような内容である。

 「22時から6時までの間、MV22の飛行活動は運用上必要と考えられるものに制限される」

 「夜間飛行訓練は任務を達成し練度を維持するために必要な最小限に制限される」

 米軍が「運用上必要だった」と言えば合意違反にならないようなずさんな仕組みを、なぜつくったのか。

 米軍が普天間飛行場の返還に同意したのは、事故の危険性や施設の老朽化のほか、基地周辺が市街化し運用上制約が多すぎる、という理由からだった。

 その状況は変わらないのに普天間にオスプレイを配備したことがそもそもの間違いで、日米が合意した運用ルールは、当初から破綻を運命づけられたルールだったと言うしかない。

    ■    ■

 米本国では、米軍による活動と地域社会の安全・発展を調和させるため、軍と地域自治体の話し合いの場が確保され、住民の視点を取り入れた対策が講じられている。

 この制度は海外の米軍基地には適用されず、沖縄では、オスプレイ配備の影響を受ける地元自治体や住民の意見はまったく考慮されていない。

 もっと根本的な問題は、沖縄の米軍基地の大部分が米軍政下に、米軍が排他的統治権を行使して強権的に建設したものだという点だ。

 沖縄と日本本土では基地建設の経緯も現在の状況も著しく異なる。

 土地が狭く、市街地が飛行場の金網のそばまで広がり、演習場と住民地域の距離が近い沖縄では、一部の訓練を本土に移転する程度のことでは、負担軽減を実感することはできない。

 県民にとって米軍機墜落に対する恐怖は、単なる不安などではなく、危険と隣り合わせの現実的不安である。

    ■    ■

 普天間爆音訴訟の控訴審判決で福岡高裁那覇支部は10年7月、騒音防止協定による規制措置が「事実上、形骸化している」と断じ、政府に騒音対策の強化を求めた。

 オスプレイの普天間配備は高裁判決に背くものだ。

 現実的な解決策は、普天間飛行場の辺野古移設計画を見直し、普天間の早期返還と海兵隊のオーストラリア、グアムなどへの分散配備を実現すること、アジア・太平洋でオスプレイをローテーション運用することである。
  1. 2013/09/29(日) 16:53:15|
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那覇空港滑走路増設後 空自の飛行5200回増を想定

那覇空港滑走路増設後 空自の飛行5200回増を想定 【琉球新報 2013年9月22日(日)】

 2020年3月末から利用開始予定の那覇空港第2滑走路の環境影響評価書で、同空港を利用する自衛隊機の年間飛行回数が10年度の2万4466回から30年度は2万9639回と、5173回増加を想定していることが分かった。戦闘機のうちF15は10年度9530回から30年度は1万4805回と5275回増える。民間機だけでなく、自衛隊機も飛行回数が増加し、滑走路増設後も軍民共用空港としての機能はさらに強化されることが浮き彫りになった。

 国の中期防衛力整備計画(11~15年度)は、F15の近代化改修や自己防御能力の向上を明記。南西地域で即応態勢を充実させるため、那覇基地に戦闘機部隊1個隊を移動させ、2個飛行隊へ改編し、強化する方針を定めている。評価書の自衛隊機の飛行回数などは、供用開始前に実施される部隊改編を反映させている。

 同評価書で飛行回数が記されている自衛隊機は23機種。F4戦闘機は、中期防衛力整備計画で別の新戦闘機を後継機とするため、10年度102回から30年度は0回を見込む。F15とF4以外は、10年度と20年度の飛行回数が同じと想定している。

 民間航空機は10年度10万4390回(1日286回)から30年度は13万3590回(同366回)へ増えることを想定している。

 航空機騒音は滑走路2本の運用方法の違いで予測。(1)既存滑走路を離陸専用、増設滑走路を着陸専用にする方式(2)離陸が増えた分を既存滑走路で運用する方式(3)離発着のピーク時間帯以外は既存滑走路を運用する方式-の3ケースを想定した。(1)と(3)は既存滑走路の陸側で現在の騒音測定値を上回るが、その他の場所では下回る見込み。(2)は全体として現在と同じかそれを下回る騒音が想定される。
  1. 2013/09/29(日) 16:51:52|
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キャンプ・ハンセン火事頻発 防火道整備も効果不明

キャンプ・ハンセン火事頻発 防火道整備も効果不明 【琉球新報 2013年9月21日(土)】

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実弾射撃訓練で出火した火災現場に放水する米軍CH46ヘリ=19日午後6時ごろ、恩納村の米軍キャンプ・ハンセン内のレンジ7付近

 【北部】米軍キャンプ・ハンセン内の複数のレンジ(実弾射撃訓練場)付近に日本側が総延長3400メートルの消火用道路と、同5400メートルの防火用道路を整備したにもかかわらず、防火・延焼防止対策の評価を米軍に確認していないことが20日、分かった。沖縄防衛局は「整備後、米軍から山火事が軽減したなどの報告は受けていない」としている。同局は20日現在、両道路の整備事業費について具体的な金額を明らかにしていない。演習による山火事は多い年で十数件ほど発生しており、費用対効果を見極めず整備を進めてきた国側の姿勢が問われそうだ。

 1987年の日米合同委の合意を受けて整備された消火用道路は、実弾射撃訓練時に迅速な初期消火を実施することが目的。幅員3・6メートルの舗装道路が金武町のレンジ2、4、5の周辺に整備されている。

 2003年の日米合意で整備が始まった防火用道路は延焼防止が目的。幅員4メートルの舗装路の左右に幅5~10メートルの防火帯があり、レンジ2と4付近に整備が進んでいる。恩納村恩納側のレンジ7付近では、新たに約2100メートルが整備される予定だ。

 米軍は現在、消火用道路に消防車などを待機させて訓練を行っており、火災現場への陸路がなければ、米軍機が放水作業に当たる。

 県の資料によると、米軍演習による火災は1983年の38回が最多で、消火用道路の日米合意があった87年以降は毎年平均13件発生している。ことしは既に17件(ハンセン16件、シュワブ1件)に上っている。

 沖縄防衛局は山火事が発生するたびに、米軍に早期消火や再発防止を申し入れているが、消火用・防火用道路の効果は把握していないという。同局は「効果があるから日米で合意され、整備されたと承知している」と述べるにとどめた。米軍が鎮火を判断する基準なども把握していないという。

ハンセン山火事鎮火/恩納村議会、抗議決議
 【恩納】恩納村の米軍キャンプ・ハンセンのレンジ7付近で19日に発生した山火事について、沖縄防衛局は20日午前11時半に鎮火したと発表した。
 19日の山火事を含めて、ことし7月以降、恩納村内のハンセンでは米軍の演習による山火事が5件発生している。これを受け、村議会(山城郁夫議長)は20日の9月定例会で、米軍に防火体制の強化などを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
 宛先は抗議決議が在日米軍司令官などで、意見書は首相など。
  1. 2013/09/24(火) 22:49:30|
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嘉手納小侵入、バスは海兵隊所属

嘉手納小侵入、バスは海兵隊所属 【琉球新報 2013年9月21日(土)】

 【嘉手納】米軍車両の大型バスが嘉手納町立嘉手納小学校の敷地に無断で侵入し水道設備などを破損させ立ち去った問題で、侵入したバスは米海兵隊所属のバスだったことが20日、分かった。本紙の取材に対し米海兵隊が明らかにした。

 海兵隊は「事件発生は残念だ」とし、「詳細は調査中で、調査が完了しだい適切な措置を講じる」と回答した。敷地に侵入した理由や、設備破損を放置して立ち去った理由は明らかにしていない。

 この件を受け、嘉手納町議会基地対策特別委員会は20日、現場を視察。奥間常明委員長は「万が一子どもたちが巻き込まれると惨事になる」と話し、再度委員会を招集して対応を協議するとした。
  1. 2013/09/24(火) 22:47:35|
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那覇空港第2滑走路、2020年3月末に利用開始

那覇空港第2滑走路、2020年3月末に利用開始 【琉球新報 2013年9月21日(土)】

 【東京】内閣府は那覇空港第2滑走路の供用開始予定日を2020年3月31日とすることを20日までに決定した。24日に官報公示する。同滑走路は、来年1月初旬から中旬にも着工し、19年末に完成する見通し。工期は実質5年10カ月。滑走路は2700メートル、埋め立て面積は約160ヘクタール、埋め立て土量は約991万立方メートル。

 通常は、完成から供用開始まで検査や事務手続きなどに約6カ月かかるが、早期の供用開始を求める地元に配慮。完成した箇所の検査を行いながら別の箇所の工事を同時進行するなどし、完成後3カ月の異例の早さで供用開始できるよう対応する。19年9月ごろから着手可能な検査や事務手続きを進める。

 一方、沖縄総合事務局は20日、同滑走路増設に向けた埋め立て承認申請書を県南部土木事務所と那覇港管理組合(管理者・仲井真弘多知事)に提出した。19日提出した環境影響評価書の公告・縦覧も20日、県内外11カ所で始まった。同総合事務局と大阪航空局のホームページでも閲覧できる。10月21日まで。

 南部土木事務所と土木建築部海岸防災課が誤字・脱字などを確認する形式審査をした後、海岸防災課が内容審査を行う。那覇港管理組合も連携し作業する。

 沖縄総合事務局の藤澤友晴空港整備課長は20日、那覇市の南部土木事務所で埋め立て承認申請書1セット3冊(約4千ページ)の5組を喜屋武忠南部土木事務所長に手渡した。環境影響評価書補正書の公告・縦覧と埋め立て申請が同日に行われるのも異例。

 仲井真知事は「予定通り5年10カ月でできるようにしたい。早く処理するように求めている」と述べた。藤澤空港整備課長は「滑走路増設事業は県民から早期着工が望まれている。国も努力して可能な限り手続きを急ぎ、早い提出になった」と話した。(松堂秀樹)
  1. 2013/09/24(火) 22:43:21|
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辺野古沖でジュゴン食跡確認 防衛局公表せず

辺野古沖でジュゴン食跡確認 防衛局公表せず 【沖縄タイムス 2013年9月21日(土)】

 米軍普天間飛行場の県内移設で埋め立て予定の名護市辺野古沿岸の海域を、絶滅の恐れが極めて高いジュゴンが昨年、3年ぶりに餌場として使ったことを示す食跡を沖縄防衛局が確認していたことが21日、分かった。

 防衛局は3月、移設によるジュゴンへの影響は小さいとして埋め立てを申請したが、「公表を目的とはしていない」として今回の情報は公表していなかった。

 現場は、国内に数頭しかいないともされるジュゴンの餌となる海草が豊富に生えた貴重な海域として知られる。ジュゴンが繰り返し餌場としていることが分かったことで、県知事が今後出す埋め立て可否の判断にも影響を与えそうだ。(共同通信)
  1. 2013/09/24(火) 22:42:24|
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核爆弾落下、あわや大惨事 米南部で61年

核爆弾落下、あわや大惨事 米南部で61年 【沖縄タイムス 2013年9月21日(土)】

 【ワシントン共同】英紙ガーディアン(電子版)は20日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で1961年1月、飛行中の米軍爆撃機B52から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の260倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。

 機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。

 同紙によると、61年1月に飛行中のB52がトラブルを起こし、搭載していた2発の水素爆弾が機体から外れ、同州ゴールズボロ郊外の牧草地などに落下した。
  1. 2013/09/24(火) 22:41:37|
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