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米軍犯罪被害者救援センター

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陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(下)――自衛隊はプロ集団の英海兵隊に学べ

陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(下)――自衛隊はプロ集団の英海兵隊に学べ 【朝日新聞デジタル 2013年10月28日(月)】

 CTCRM(Commando Training Centre Royal Marines、英海兵隊コマンドウ訓練センター)は英国デボン州エクセター郊外のリンプストンに所在している。

 海兵隊側からは、前日に到着し、将校用の宿泊施設に宿泊するように指示された。宿泊施設はベッドルームと居間の2部屋からなっているが、学生寮のような趣で、シャワー、トイレは共同だ。夕食は将校用食堂でとったが、ドレスコードに則って将校らと同じくジャケット、ネクタイ着用だ。つまり将校たちは私服で食事をするときも背広にネクタイだ。ここに米軍や自衛隊との文化的な違いを垣間見た気がした。

 夕食時、同じテーブルには、訓練で来ていた佐官の予備役将校がいた。彼はスイスのプラベートバンクで働いているという。金融機関で高給を食んでいるであろう立場で、予備役に留まり厳しい訓練を毎年受けているのだ。

 翌日は基地の専任参謀である、アンディ・プライス中佐から、英海兵隊および基地の概略の説明を受け、次いで各訓練過程の担当者から説明を受けつつ見学した。

 「英海兵隊コマンドウは上陸先、あるいは敵地奥深くに進出し、小規模な単位で活動することが前提となっています。これは現在でも変わりません。必然的に少数精鋭となり、そのため人的な質を高め、また少人数の部隊でも任務を達成するために下士官に対しても強いリーダーシップを求めています」とプライス中佐は語る。

 CTCRMは、募集された兵士予備軍の選別、コマンドウ訓練と呼ばれる32週間の新兵訓練と64週間にわたる将校訓練の他、各種専門コースをもち、英海兵隊の教育の拠点となっている。

 プライス佐によると、まず英海兵隊のリクルートで重要視されるのは身体的な能力ではなく、メンタル的な強さと基礎的な知的水準であるという。

 それは海兵隊が小隊や分隊という少人数の部隊で、敵勢力圏内での作戦はもちろん、極地やジャングル、山岳地帯など、様々に苛烈な自然環境下で行動することが前提になっているコマンドウだからだという。このような部隊では、将兵は精神的なタフネスさが何より重要であり、将校だけではなく、下士官にもリーダーとしての資質が要求される。

 あえて誤解を恐れずにいえば、身体は入ってから鍛えられるが、持って生まれたメンタルや学力の資質は鍛えられないということだろう。

 新兵のリクルートにおいて、英軍では教育レベルを9歳程度(概ね小学校卒業レベル)、中学校卒試験の下級(GCSE、Certificate of Secondary Education D-G)、上級(GCSE A-C)に分類している。陸軍の場合、英語力が9歳レベルが45パーセント、中卒下級が41パーセント、中卒上級が14パーセントで、数学的能力は9歳時レベルが42パーセント、中卒下級が16パーセント、中卒上級が42パーセントとなっている。

 対して海兵隊は英語力が9歳レベルはゼロ、中卒下級が17パーセント、上級が83パーセント、数学的能力も9歳レベルはゼロで、中卒下級が22パーセント、中卒上級が78パーセントである。つまり知的水準、基礎学力ともに陸軍に比べて圧倒的に高いことがわかる。

 一般に海空軍では艦艇や航空機など高度なシステムを運用するため、兵員には技術的な素養が必要とされ、陸軍よりも高い知的水準が求められるのが常だが、英海兵隊はその海空軍に比べても知的水準が高い。将校にしてもオックスフォードなど有力大学の出身者が少なくない。

 前にも述べたが海兵隊は少数精鋭であり、水陸両用戦闘能力に加え、ヘリボーン作戦、艦隊の防衛や臨検、沿岸や河川のパトロール、極地戦、山岳戦、ジャングル戦など多用な任務をこなす必要がある。

 また緊急展開部隊でもあり、真っ先に戦闘に投入される。その好例がフォークランド紛争であり、イラク戦争、アフガンでの戦闘である。特にアフガンでは英派遣部隊の中核兵力となっている。

 さらにアデン沖・インド洋、ホルムズ海峡での海賊対処、カリブ海での臨検活動、アルバニアやアラブ首長国連邦、オマーンなどの軍隊にトレーニングをしており、人道援助活動などにも投入されている。

 英海兵隊はこれらの多様かつ複雑な任務をこなさなければならない。このため高い学習能力や知的水準が要求されるのだ。

 ちなみに海兵隊の兵員は英軍全体の4・4パーセントに過ぎないが、英軍の特殊部隊への人員の43パーセントが海兵隊の出身となっている。この一点を見ても海兵隊の人的レベルがいかに高いかということが理解できよう。

 また英国では海兵隊のリーダーシップをビジネス用に応用した本や、海兵隊のトレーニングをもとにしたフィットネスの書籍も出版されており、英国社会では組織として海兵隊が高く評価されていることがわかる。

 新兵訓練は海兵隊コマンドウ訓練と呼ばれ32週間にわたる。歩兵、そして海兵隊員としての基礎的な技術と知識を学ぶ。訓練は60名の新兵で2週間ごとに開始され、彼らは32週の間、同じ大部屋で寝起きすることになる。なお、専任の伍長が1名つき、寝起きを共にする。合格率は6割程度となっている。

 その他、CTCRMでは下士官用、将校用の多彩なコースがあり、スペシャリスト教育隊は麾下(きか)の歩兵支援中隊、装甲支援中隊、通信&情報システム支援訓練中隊、山岳戦リーダー&戦闘情報がその任にあたっている。

 上級将校用の教育では中級地上戦指揮幕僚コース(少佐昇進のために必要な資格となっている)、上級指揮幕僚コースがあり、大佐以上では高級指揮幕僚コースCTCRMはなく、英国国防大学において行われる。

 興味深かったのがパーカーホールと呼ばれるエクササイズ・リハビリテーション・センターだ。これは戦闘や訓練で負傷したり、精神的な問題を持った将兵たちを任務に復帰させるためのセンターだ。               ・・・・・続きを読む     
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  1. 2013/10/31(木) 07:51:14|
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陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(中)――参考になる英海兵隊

陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(中)――参考になる英海兵隊 【朝日新聞デジタル 2013年10月25日(金)】            

 陸上自衛隊が水陸両用部隊の編成を計画していたことは数年前から明らかだった。筆者は同じく島国である英国の海兵隊、Royal Marinesが非常に参考になるのでないかと思い、関連の記事も書いてきた。

 本年9月には英海兵隊の訓練教育機関であるCTCRM(Commando Training Centre Royal Marines、英海兵隊コマンドウ訓練センター)を取材した。

 英海兵隊は海外のメディアに対して、さほど多くの取材を受け付けていない。これは現在、海兵隊がアフガニスタンでの英軍派遣部隊の主力であり、また敷地内で特殊部隊の隊員も多数出入りしているためだ。筆者は日本人ジャーナリストとして初めて取材が許可された。

 まず英海兵隊について簡単に説明しよう。その設立は1664年に遡る。海兵隊は海軍将校の護衛や英軍艦内部の治安維持、海外の停泊先での艦の防御、植民地での権益の確保などが主たる任務だった。

 英海兵隊の性格が大きく変わったのは第二次世界大戦においてだ。当時の首相、サー・ウィンストン・チャーチルは1940年、海兵隊を反撃の尖兵となるような上陸部隊、そして敵地において敵をかく乱するような小部隊、コマンドウに改変することを命じた。

 19世紀末から20世紀はじめ、南アフリカでの第2次ボーア戦争の折、オランダ系ボーア人はコマンドウと呼ばれる小規模な部隊で大規模な英陸軍正規部隊を大いに苦しめた。農業と牧畜、狩猟などを生業とするボーア人たちは狙撃や乗馬の名手であり、体力があり、長期にわたる野営に耐えられた。

 このコマンドウの活躍もあり、英軍は大いに苦しめられ、英国は多大な犠牲と国家財政が傾くほどの戦費を必要とした。若き日のチャーチルは第2次ボーア戦争に従軍して捕虜となっており、コマンドウの活躍を身に染みて知ったのである。

 日英同盟が締結された裏には第2次ボーア戦争による英国の苦境が大きな影響を与えている。第2次ボーア戦争がなければ日英同盟はなく、日露戦争で我が国がロシアに勝利することは叶わなかっただろう。

 現在の英海兵隊は第3コマンドウ旅団であり、総兵力7200名(英軍の再編成で6000名に削減の予定)で、英軍の緊急展開部隊に所属している。旅団といっても規模は陸自の師団に匹敵する。

 コマンドウ旅団は人員が約7000名、その下の連隊に当たるコマンドウ群が2000名、その下のコマンドウ中隊群が約200名、コマンドウ・トループと呼ばれる小隊が30名、その下にコマンドウ・チームと呼ばれる8名からなる分隊が存在する。これらは常に戦争や人道援助など海外遠征に即応できるようになっている。

 さらに高度かつ、センシティブなケースでは特殊部隊SBS(Special Boat Service)や陸軍のSAS(Special Air Service)が投入される。例えば海賊対処などの臨検は艦艇に乗り組んだ海兵隊が担当するが、これが厄介な人質事件などに発展した場合、               ・・・・・続きを読む   
  1. 2013/10/31(木) 07:49:13|
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陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(上)――不足する情報収集

陸自の「水陸両用部隊」は米海兵隊の劣化コピーでいいのか(上)――不足する情報収集 【朝日新聞デジタル 2013年10月24日(木)】

 防衛省は2014年度の概算要求で、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊を中核とした、本格的な水陸両用部隊創設に向けた各種の予算を要求している。だが筆者が見る限り、米海兵隊の劣化コピーを目指しているようにしか見えない。防衛省は米海兵隊以外の水陸両用部隊に関して、詳細な調査や現地調査はしていないようだ。

 陸自は本年度予算で、米海兵隊が使用している水陸両用装甲車AAV7のAPC(装甲兵員輸送車)型の中古を評価目的で4輛調達し、来年度では指揮通信型と回収車型を同様にそれぞれ1輛ずつ要求している。

 ところが、来年度予算では海上自衛隊のおおすみ級輸送艦をAAV7の運用を前提に改造する予算も出され、海自は3隻のおおすみ級すべてに同様な近代化を施す。これらの予算措置を見る限り、AAV7導入は評価のためではなく、すでに採用を前提にしているとしか思えない。

 AAV7の「試験的採用」にあたって陸自が他の候補を真剣に検討し、現地調査をした形跡は全くない。南西諸島では島々の周りがリーフで囲まれており、AAV7ではリーフの踏破性が十分ではないと指摘されているが、それが顧みられた形跡もない。

 またAAV7が使用されるのはせいぜい海岸堡までである。普通の装甲車輌の二回りほど大きく、陸上で愚鈍なAAV7の生存性は低い。

 このため米海兵隊ではAAV7を主に揚陸艦と海岸を往復して兵員を輸送するために使用しており、内陸では水陸両用の機能を有した装輪装甲車などを使用している。だが陸自はこの種の内陸で使用する装甲車の調達に関しては何の発表もしていない。

 来年度以降、「試験用に採用」されたAAV7の6輛が揃ってから評価が終わるまで、数年はかかるだろう。仮にAAV7が不適格という結論になれば、今度は別な候補を調達して再度評価をするのだろう。そうすれば、さらに数年を必要とすることになる。

 尖閣諸島問題をみれば水陸両用部隊の編成は焦眉の急であるはずだが、そのようなのんびりしたことでよいのだろうか。

 恐らく陸上幕僚監部もAAV7が役に立たなくとも、無理やり導入してしまうつもりだろう。そもそも思考停止状態であり、はじめからAAV7導入は決定事項だったのだろう。運用側はいい迷惑だ。それ以前に国会と納税者を謀ったことになる。これは「軍部の独断専行」であり、文民統制上も大きな問題だ。

 確かに陸自に水陸両用部隊が編成されれば、米海兵隊はそのカウンターパートとなる。だからといって米海兵隊の見よう見まねで、ろくにリサーチもせずに安易に水陸両用部隊を編成していいのだろうか。米海兵隊は約20万人の現役将兵と4万人の予備役を擁し、固定翼のジェット戦闘機や攻撃機まで保有し、独自の固定翼輸送機、ヘリ部隊、戦車まで有しているのだ。

 しかも地球の裏側で大規模な作戦を行うだけの兵站能力も有している。米海兵隊以外、世界のどこにも、このような規模と装備、兵站能力を有した水陸両用部隊は存在しない。

 ちなみに陸幕では西部方面普通科連隊の他にもう一個の水陸両用普通科連隊を編成し、この2つを基幹部隊とする旅団規模の部隊を編成する構想があるという。規模も予算も米海兵隊とは全く異なる。当然ながら運用も大きく異なる。米海兵隊をまねしようと思っても、できるものではない。せいぜい劣化コピーとなるのがいいところだ。

 防衛省はいつも国産装備の開発に際しては「我が国固有の環境と運用」に合ったものが必要、というお題目を唱えるが、防衛省は水陸両用部隊の編成にあたって、我が国の国情や国力に合致した水陸部隊を編成するための研究、すなわち諸外国の海兵隊や海軍歩兵などの水陸両用部隊を研究し、実地調査し、それをもとにした我が国独自の環境や運用を研究していない。

 2年前、陸自富士学校の「富士調査研究会同」での水陸両用部隊に関する発表は、業界団体の作った我田引水のレポートの丸写しのような代物であった。すでに米海兵隊ですら開発・調達費の高騰で開発を諦めた 
  1. 2013/10/31(木) 07:47:47|
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韓国が竹島で上陸訓練 日本に対抗、実施公開

韓国が竹島で上陸訓練 日本に対抗、実施公開 【沖縄タイムス 2013年10月25日(金)】

 【ソウル共同】韓国の海空軍と海洋警察は25日、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)で防衛訓練を行った。海軍の特殊戦旅団がヘリコプターで島に上陸する訓練も実施。国防省などが明らかにした。

 訓練には駆逐艦など6隻やF15K戦闘機を動員。他国の軍ではなく活動家らが島に近づく事態を想定して、上陸阻止の行動を確認。

 国防省は、同様の訓練を定期的に行ってきたと説明。韓国メディアによるとことし6月にも実施されたが、その際は兵員の上陸はなかった。

 軍関係者によると、25日の訓練は当初非公開の予定だったが、日本が竹島の領有権を主張する内容の動画を公開したことなどを「挑発」とみなし、公開することにしたという。
  1. 2013/10/31(木) 07:46:15|
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秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念

秘密保護法案を閣議決定 情報統制の懸念 【琉球新報 2013年10月25日(金)】

 政府は25日午前の閣議で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を決定した。今国会に提出し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設法案とともに成立を目指す。秘密指定は第三者のチェックを受けないため、国によって秘密の範囲が拡大解釈され、情報統制が強まるとの批判が出ている。

 政府は安全保障環境が厳しさを増しているとの観点から、米国などとの情報共有を強化しNSCを効率的に機能させるには、厳格な秘密保全法制の整備が必要と判断した。
(共同通信)
  1. 2013/10/31(木) 07:45:18|
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米情報機関、指導者35人を盗聴か 英紙報道

米情報機関、指導者35人を盗聴か 英紙報道 【沖縄タイムス 2013年10月25日(金)】

 【ロンドン共同=黒崎正也】英紙ガーディアン(電子版)は24日、米情報機関の国家安全保障局(NSA)が外国の指導者35人の電話を盗聴していたと報じた。米中央情報局(CIA)元職員のエドワード・スノーデン容疑者から提供された機密文書の内容としている。

 米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していた疑惑が浮上したばかりで、オバマ米大統領は、各国指導者との個人的な信頼関係に深い傷をつけかねない疑惑に直面した。欧州の同盟国を含め、国際社会は米国のスパイ活動に対して懸念を募らせており、新たな報道を受け、対米非難が激化するのは必至だ。
  1. 2013/10/31(木) 07:44:26|
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オスプレイ違反79件 24機態勢以降

オスプレイ違反79件 24機態勢以降 【沖縄タイムス 2013年10月25日(金)】

 米軍普天間飛行場でオスプレイが全24機態勢になったことを受け、県が1日から市町村の目視調査情報を集めたところ、15日時点で違反とみられる飛行が79件寄せられていることが分かった。昨年同様、11月末まで情報を集める考え。全24機態勢となって25日で1カ月。日米両政府が本土への訓練移転などで負担軽減を図るとする一方、県内では昼夜を問わず飛行を繰り返すオスプレイに不安の声は根強い。

 現時点で情報提供があるのは那覇、宜野湾、名護、国頭、東、宜野座、金武、伊江、北谷、中城、西原、渡嘉敷の12市町村。102件の目視情報があり、うち79件が日米合意違反と思われる飛行で、ほとんどが「(飛行ルートは)可能な限り人口密集地を避ける」との合意を守っていないとする内容だった。

 県は11月末まで市町村の情報を受け付け、件数や違反を指摘する内容を精査する。

 県は昨年の第1陣配備時も市町村の情報を基に、国に318件(2012年10~11月末)の日米合意の違反を指摘し、確認を求めた。今回、取りまとめた情報を国に照会するかは未定だ。

 オスプレイの目視調査をめぐって、国は昨年の318件の指摘に対し「違反があると確認することはできなかった」と回答するにとどめた経緯がある。県基地対策課は今後の対応について「そもそも合意は守られるべきもの。今回集めるデータは、県内でこれだけの不安が広がっているという意味が強い」とし、国に違反を照会した前回とは違う切り口での活用を検討している。
  1. 2013/10/31(木) 07:43:40|
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宜野湾市、夜間訓練に文書で抗議へ

宜野湾市、夜間訓練に文書で抗議へ 【沖縄タイムス 2013年10月25日(金)】

 【宜野湾】21日夜から22日午前2時にかけて、米軍普天間飛行場のMV22オスプレイなどによる夜間訓練や、エンジン調整音で市民から苦情が相次いだとして宜野湾市は24日、沖縄防衛局や在沖海兵隊に文書で抗議することを決めた。午後10時以降の飛行やエンジン調整を行わないことや住宅地上空での旋回訓練を行わないよう求めている。

 同日は午後8時ごろからCH53ヘリが1時間以上、タッチアンドゴー訓練を繰り返した。オスプレイも午後10時30分までに4機が着陸した。同時間帯に80デシベル超(地下鉄の車内に相当)を8回、90デシベル超(騒々しい工場内)を3回計測。最大は94・2デシベルだった。

 市には「深夜2時まで騒音が断続的に響き、うるさかった」などの苦情が9件寄せられた。

 市は「夜間にオスプレイなどによる騒音が響くことは、心身ともに大きな負担を強いるもので、決して容認できない」としている。
  1. 2013/10/31(木) 07:42:52|
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高知でオスプレイ訓練中止 台風27号接近のため

高知でオスプレイ訓練中止 台風27号接近のため 【琉球新報 2013年10月25日(金)】

 【東京】防衛省統合幕僚監部は24日、台風接近による悪天候のため、高知県で25日に予定していた米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使用する日米共同統合防災訓練を中止すると発表した。高知県内に24日、警報が出たことが理由と説明した。

 訓練は南海トラフ巨大地震による津波が発生したと想定。オスプレイが香南市の陸上自衛隊高知駐屯地、土佐清水市の航空自衛隊土佐清水分屯基地に着陸し、救援に当たる自衛隊員や物資を輸送する訓練を行う予定だった。防衛省はオスプレイ使用を災害に対する対処能力の向上と沖縄の基地負担軽減につながるとしていた。

 統幕は土佐市沖に停泊した海上自衛隊護衛艦でも訓練する予定だったが、24日午前に中止を決めていた。

 訓練参加予定のオスプレイは、22日に普天間飛行場から山口県の岩国基地まで移動していた。


  1. 2013/10/31(木) 07:38:20|
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社説[離島奪還訓練]地域の緊張を高めるな

社説[離島奪還訓練]地域の緊張を高めるな 【沖縄タイムス 2013年10月25日(金)】

 防衛省は、陸海空自衛隊を動員した大規模実動演習を来月1日から、九州や沖縄県を中心に実施すると発表した。

 上陸作戦や輸送訓練を予定しており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場所は那覇の南東約400キロにある無人島で、米軍の射爆撃場となっている沖大東島(北大東村)だという。

 尖閣諸島周辺で続く中国との緊張関係などを踏まえた演習であるのは明らかだ。

 尖閣周辺海域や空域での中国の挑発行為は許し難い。だが、口で言っても聞かない相手には軍事で対抗する、という短絡的思考にはまることは避けなければならない。

 軍事的な対応能力を見せつけた上で、その先に外交交渉で協調関係に持ち込む手だてが今の日本政府にあるのだろうか。中国を敵視して圧力をかけつつ、米軍との協調関係をアピールする。それ以外の対中国外交の青写真が安倍政権にあるようにはみえない。

 軍事に軍事で対抗するのが抑止につながる、との考え方は根本的解決にはつながらない。一時しのぎというだけでなく、軍事的なエスカレートを招くジレンマも抱える。

 沖縄で暮らす住民の立場として沖縄周辺の緊張をさらに高めることにならないか、危惧しないわけにはいかない。

 自衛隊は今回、米軍提供施設を利用する。共同使用は今後加速していくだろう。

 「中国の脅威」と「日米一体化」と「共同使用」はセットで日本の安全保障政策に盛り込まれている。これでは沖縄の負担軽減が図られる要素は容易に見いだし得ない。

    ■    ■

 民主党は2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)で「東アジア共同体」を掲げた。東アジアを重視する外交構想は新鮮だった。

 あれから4年余り。日中、日韓関係は領有権問題をめぐり険悪化した。歴史認識問題もひきずり、日本は東アジアにありながら孤立感が深い。

 過度な対米追従からの脱却を図ろうとした鳩山政権は普天間問題で挫折。鳩山由紀夫氏は「対米関係」という虎の尾を踏むかたちとなった。

 安倍晋三首相はどうだろうか。首相は現憲法を「米国に押し付けられた」と捉え、改正を唱えている。過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」については、国会答弁で「継承しているわけではない」「『侵略』の定義は国際的にも定まっていない」などと発言したこともある。

 首相の歴史認識に対する警戒は中国や韓国だけでなく、オバマ政権内部にも根強い。

    ■    ■

 安倍首相の本心はどこにあるのか。軍備強化による自主路線に向かう過程として対米協調を装っているのか。

 いずれにせよ、中国敵視の政策に傾く現状は危うい。米国は、領有権問題に関しては中立の立場を堅持しており、過度な期待は禁物である。

 対中包囲網は中国との軍事的な緊張を固定化する。旧来型の軍事的抑止力に過度に依存した安全保障観では軍拡競争にはまり、地域秩序を不安定にするだけだ。

 日本の東アジア外交は危機的である。この現実を打破する手腕こそ求められている。
  1. 2013/10/31(木) 07:35:04|
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社説 離島奪還 危機あおる訓練は迷惑だ

社説 離島奪還 危機あおる訓練は迷惑だ 【琉球新報 2013年10月25日(金)】

 防衛省は陸海空3自衛隊3万4千人が参加する実動演習を11月に実施すると発表した。沖大東島で事実上の離島奪還訓練を行う。

 尖閣問題で中国との関係がぎくしゃくしている今、安倍晋三首相の外交努力が求められている。危機を演出して国民に軍事力の必要性を印象付ける安倍政権の政治手法は、中国を刺激し問題の解決を困難にしてしまう。逆に国益を損ないかねない。

 沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用の揚陸艇で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃するという。

 離島奪還訓練とは、敵対勢力に上陸を許して制圧された島に上陸して武力で奪い返す内容だ。尖閣諸島を想定しているとみられるが、与那国、石垣、宮古など有人島も対象にしている。

 自衛隊によると、南西諸島の地形上の特性から、敵の攻撃を受けた場合、島の確保が難しいという。沖縄戦をはじめ太平洋戦争で離島防衛に失敗した日本軍の事例や欧米の作戦を分析した結果、いったん敵に島を占領させた後、増援部隊が逆上陸して敵を撃破する戦い方が採用されたようだ。

 敵は上陸に際して相当の火力を使うと想定している。島に事前配置する自衛隊には、敵の攻撃を受けても増援部隊が到着するまで「残存」できる防護能力と機動力、火力を装備させる。ある自衛隊幹部は「住民混在の国土防衛戦」と明言している。68年前の沖縄戦で、多くの住民が日米の激烈な戦闘に巻き込まれ犠牲になった悲劇を想起させる。

 離島奪還訓練に住民の避難誘導が含まれていないのは、自衛隊の中に住民を守るという発想がないからではないか。離島奪還作戦が実行に移されたとき、島は「第二の沖縄戦」になる可能性が高いといえよう。私たちは、国策に利用された揚げ句、沖縄が再び戦場になることを拒否する。

 今、この国で起きている本当の危機は、中国の脅威ではない。中国脅威論に迎合し不安をかきたて、戦後築き上げてきた「平和国家・日本」を覆そうとする政治だ。軍備拡大によって日本の展望は開けない。まず外交力を発揮して、冷え切った中国との関係改善を図るべきである。
  1. 2013/10/31(木) 07:33:57|
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米軍基地立ち入り具体化を要請 跡地利用で沖縄知事

米軍基地立ち入り具体化を要請 跡地利用で沖縄知事 【琉球新報 2013年10月24日(木)】

 沖縄県の米軍施設・区域の返還に伴う跡地利用をめぐり、山本一太沖縄北方担当相や、同県の仲井真弘多知事ら関係自治体の首長による協議会が24日、内閣府で開かれた。仲井真氏は跡地開発計画を早期に策定するため、返還に先立って地元自治体職員らによる米軍関連施設への立ち入りを具体化するよう求めた。

 政府側は今回から岸田文雄外相と小野寺五典防衛相を初参加させた。国を挙げて対応する姿勢をアピールしたい考えだ。
(共同通信)


  1. 2013/10/26(土) 06:13:16|
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陸海空3自衛隊、沖大東島で離島奪還訓練へ

陸海空3自衛隊、沖大東島で離島奪還訓練へ 【琉球新報 2013年10月24日(木)】

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自衛隊が離島奪還訓練をする沖大東島射爆場

 【東京】防衛省統合幕僚監部は23日、陸海空3自衛隊の隊員約3万4千人が参加する実動演習を11月1~18日の日程で、沖縄や九州を中心に実施すると発表した。上陸作戦や輸送の訓練を実施するとしており、事実上の離島奪還訓練となる。主な訓練場には那覇の南東約408キロの太平洋上にある無人島で、米海軍の射爆撃場となっている沖大東島(北大東村)を使用。自衛隊による同射爆場の共同使用は初めてとみられる。日米両政府は自衛隊の米軍基地利用を進めることで合意しており、県内米軍基地を使用した訓練が今後加速化しそうだ。

 防衛省は沖大東島射爆撃場の自衛隊使用について日米地位協定2条4項aに基づく共同使用としている。

 自衛隊が米軍基地を使う「共同使用」は在日米軍再編に関する2006年の最終報告で方向性が示されており、陸上自衛隊が米軍キャンプ・ハンセンなどを使用している。

 両政府は今月3日に開いた外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の共同文書にも、南西諸島における自衛隊の態勢強化のため米軍基地の共同使用を進めることを盛り込んでいた。

 沖大東島射爆撃場では、離島防衛を主な任務にする陸自西部方面普通科連隊が上陸作戦を模して、海上自衛隊輸送艦に乗り込み、さらに水陸両用のホバークラフト型揚陸艇「LCAC」(エルキャック)で島に近づき、空自戦闘機が実弾射撃したりする予定。

 ただ島の周辺にはサンゴ礁があるため、実際の上陸はしないとしている。

 演習では陸自の地対艦ミサイルを陸自那覇駐屯地や空自宮古島分屯基地に配置する。

 3自衛隊統合の実動演習は、ほぼ2年に1度の頻度で実施されている。

<用語>沖大東島射爆撃場

 米軍が実弾演習の射爆撃場と指定する日本国内5カ所の爆撃場の一つ。1958年から海軍が射爆撃場として使用している。島の面積は約1・15平方キロで、周囲をサンゴ礁が囲む無人島。島全体が米軍の演習場で、米海軍の艦艇による艦対地射撃場、海軍機による空対地射爆撃場として使用されている。使用制限は年間180日以内。


  1. 2013/10/26(土) 06:12:19|
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高知のオスプレイ訓練、台風接近で中止

高知のオスプレイ訓練、台風接近で中止 【沖縄タイムス 2013年10月24日(木)】

 防衛省統合幕僚監部は24日、台風接近による悪天候のため、高知県で25日に予定していた米軍の新型輸送機MV22オスプレイが参加する日米共同統合防災訓練を中止すると発表した。高知県内に警報が出たことが直接の理由という。

 訓練は南海トラフ巨大地震による津波が発生したと想定。高知県では25日、香南市の陸上自衛隊高知駐屯地、土佐清水市の航空自衛隊土佐清水分屯基地にオスプレイが着陸し、救援に当たる自衛隊員や物資の輸送を訓練する予定だった。(共同通信)
  1. 2013/10/26(土) 06:10:36|
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岩国にオスプレイ4機飛来

岩国にオスプレイ4機飛来 【中国新聞 2013年10月23日(水)】

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 岩国市の米海兵隊岩国基地に22日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ4機が飛来した。25日には高知県でオスプレイが参加する日米共同統合防災訓練が予定されているが、防衛省によると4機の飛来目的は不明という。

 4機は22日午後2時25分ごろ、岩国基地に飛来した。

【写真説明】岩国基地に飛来した4機のオスプレイ(午後2時25分)
  1. 2013/10/26(土) 06:09:39|
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核施設の扉開け放し 米空軍、4人処分とAP

核施設の扉開け放し 米空軍、4人処分とAP 【沖縄タイムス 2013年10月23日(水)】

 【ワシントン共同】米空軍の核ミサイル発射を任務とする複数の担当者が、本来は閉じておくべき発射施設の防爆扉を開け放しにして4人が処分されていたことが分かった。AP通信が22日、空軍当局者の話として伝えた。

 米軍の核管理部門では今月に入り不祥事が相次いでいる。

 今回のような不手際が明らかになるのはまれ。防爆扉は今年2回、閉じておくべきなのに開け放しになっていたという。APは「核兵器の取り扱いで重大なトラブルにつながりかねない」との見方を示した。
  1. 2013/10/26(土) 06:07:45|
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米海兵隊、町議会抗議に「自前で通訳を」

米海兵隊、町議会抗議に「自前で通訳を」 【沖縄タイムス 2013年10月23日(水)】

 【嘉手納】米海兵隊の大型バスが嘉手納小学校に無断で侵入し、水道の蛇口などを壊して立ち去った問題で、嘉手納町議会(徳里直樹議長)は22日、沖縄防衛局と在沖米総領事館を訪れ、町議会が自前で通訳を用意することを面会の条件にしている海兵隊の対応に抗議した。

 町議会によると、海兵隊政務外交部(G7)は「言葉の誤解釈があってはいけない」という理由から海兵隊では通訳を付けず、町議会で用意するように求めているため抗議要請の日程がまだ決まらないという。一方、當山宏町長らが1日に海兵隊に抗議した際は通訳が同席しており、対応の違いが生じている。

 田仲康榮副議長は「自分たちで事故を起こしながら、通訳を付けないと会わないというのはとんでもない。海兵隊以外の3軍は通訳を付けて対応している」と批判した。

 防衛局の武田博史局長は「初めて聞く話なので、米側に事実関係を確認した上で、適切な対応を取りたい」と述べるにとどめた。

 海兵隊は3日に町役場を訪れ、事故の謝罪をした。
  1. 2013/10/26(土) 06:07:00|
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社説[武器三原則見直し]平和国家の理念崩すな

社説[武器三原則見直し]平和国家の理念崩すな 【沖縄タイムス 2013年10月23日(水)】

 外交と安全保障の包括的な指針となる「国家安全保障戦略」の概要に、「武器輸出三原則」の見直しが盛り込まれた。

 まとめたのは、安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・北岡伸一国際大学長)である。政府は今後、概要を基に与党や関係省庁と調整して最終案をつくり、12月に新防衛大綱とともに閣議決定する方針だ。

 武器や関連技術の輸出を原則的に禁じた「武器輸出三原則」は、非核三原則と並び、戦後日本の外交・安全保障の在り方を国際社会に示してきた、日本の国是である。

 その国是を、国会での議論もほとんどなく、国民への説明も尽くされないまま転換することは、決して認められない。今なぜ見直す必要があるのか、政府は、きちんと説明すべきだ。

 三原則見直しの背景には、他国との防衛装備・技術協力を拡大し、停滞する国内防衛産業の維持・育成を図る狙いがある。世界の潮流である国際共同開発参加によって政府の装備品調達経費を抑制できるとの判断もある。

 だが、日本が「武器輸出国」となる意味やその影響をもっと考えるべきだ。日本の技術や部品が組み込まれた武器が戦場で使用されれば、結果として戦争加担につながる。紛争当事国への流出を完全に阻むのは難しく、国際紛争を助長する方向で転用される懸念も拭えない。戦後築いてきた平和国家としての地位を自ら手放すことになりかねない。

    ■    ■

 武器輸出三原則は、1967年に佐藤栄作首相が(1)共産圏諸国(2)国連決議で武器輸出が禁じられている国(3)国際紛争当事国-への武器輸出を認めないと打ち出した。76年には三木武夫首相が全面的に慎む方針を示した。

 その後、中曽根内閣が米国へ武器技術供与、小泉内閣は米国と共同でミサイル防衛(MD)技術開発・生産を認めるなど三原則の「例外」扱いが広がった。

 民主党政権の野田内閣は2011年、平和目的での装備品輸出や国際共同開発・生産への参加を解禁し、大幅緩和に踏み切った。

 安倍内閣も今年3月、航空自衛隊の次期主力戦闘機F35の部品製造・輸出を三原則の例外として認めた。

 三原則は既に形骸化が進んでいる。とはいえ、このまま、なし崩し的に抜本見直しに踏み込めば、輸出に歯止めがかからなくなり極めて危うい。

    ■    ■

 今回、国家安全保障戦略をまとめた懇談会は、法令に基づく審議会ではなく、安倍首相の私的諮問機関だ。首相のブレーンらで構成されている。防衛政策の重大な転換に関し、首相の主張に近い有識者が意見をまとめ、首相の政策にお墨付きを与える。こうした手法には疑問が湧く。

 他にも、安全保障を支える国内基盤を強化するためとして「国を愛する心」の育成や、安保教育の拡充が必要-と盛り込むなど、戦略の概要は「安倍カラー」が鮮明だ。開かれた国会の場で、十分に議論を尽くしてもらいたい。
  1. 2013/10/26(土) 06:05:58|
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[大弦小弦]ある学校に清涼飲料水のロゴの入ったTシャツ…

[大弦小弦]ある学校に清涼飲料水のロゴの入ったTシャツ… 【沖縄タイムス 2013年10月23日(水)】

 ある学校に清涼飲料水のロゴの入ったTシャツを着ることを義務付ける日がある。ちゃめっ気から、ほかのメーカーのロゴが入ったものを着た子は、停学処分を受けてしまった

▼笑った後で背筋に寒気が走った。シンポジウムでジャーナリストの斎藤貴男さんが紹介した米国の教育事情はすさまじい。学校を運営する私企業が、スポンサーの顔色をうかがう。教育の場は、金もうけの道具と化していた

▼18日、政府が決めた国家戦略特区の規制緩和策に、公立学校の民間委託が盛り込まれた。国際的に活躍する人材を育成するというが、真意は果たしてどこにあるのだろうか

▼集団的自衛権、TPPの問題など、政治の動きは米国の意のままにみえる。テレビ番組では、米国人が「日本は米国に追従し過ぎる」と嘆くほどだ。子どもたちが、そろいのTシャツを着ることを強いられる日が来そうで心配になる

▼斎藤さんは改憲の動きを、自衛隊に世界各地の日本企業を守らせるためだとみて指弾する。領土の防衛を越え、私企業のため身をささげることを命じられる。その理不尽さを受け入れさせるために教育を変えるのだという

▼政府は、八重山の教科書問題で是正要求を出した。強引な態度の裏には、思想信条を超えた国際経済の冷徹な論理が潜んでいるのかもしれない。(具志堅学)
  1. 2013/10/26(土) 06:05:04|
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オスプレイが岩国到着=25日の防災訓練準備-米海兵隊

オスプレイが岩国到着=25日の防災訓練準備-米海兵隊 【時事ドットコム 2013年10月22日(火)】

 米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイ4機が22日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)から岩国基地(山口県岩国市)に移動した。25日に高知県で予定されている日米共同の防災訓練のための準備とみられる。
  1. 2013/10/26(土) 06:00:54|
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オスプレイ24機態勢 宜野湾市が抗議行動へ

オスプレイ24機態勢 宜野湾市が抗議行動へ 【沖縄タイムス 2013年10月22日(火)】

 【宜野湾】佐喜真淳宜野湾市長は21日、米軍普天間飛行場のMV22オスプレイが24機態勢となったことを受けて市内関係団体と意見交換し、来月にも県内の日米両政府機関や米軍などに抗議行動をすることを決めた。政府への直接の抗議行動も検討する。オスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の早期返還を求める。

 佐喜真市長は「有効的かつ効果的な行動がないか、継続的に抗議していく」と述べた。市民大会の開催については、「これまで全市町村で抗議行動までやって、また振り出しに戻るよりも、継続的に声を上げることが大切というのが全体的な意見だ」と話した。

 抗議行動は、市と市議会、市教育委員会、自治会長会、市老人クラブ連合会、市婦人連合会、市青年連合会の7者で展開する予定。7月にも同じ7者で抗議声明を発表している。
  1. 2013/10/26(土) 05:59:27|
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集団的自衛権は法整備が必要 首相「行使を担保」

集団的自衛権は法整備が必要 首相「行使を担保」 【琉球新報 2013年10月22日(火)】

 安倍首相は22日の衆院予算委員会で、憲法解釈変更に基づく集団的自衛権の行使容認論に関し、実際に行使できるようにするためには法整備が必要との認識を表明した。「行使するには担保する法律がなければならない」と明言した。自衛権行使に関する理念を盛り込んだ国家安全保障基本法や、自衛隊による行使手続きを定めた「集団的自衛事態法」(仮称)などが念頭にあるとみられる。

 首相は現行憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使について「行使の権利を持つのと、行使できるのと、行使するのは大きな隔たりがある」と指摘。
(共同通信)
  1. 2013/10/26(土) 05:58:23|
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自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致

自民、秘密保護法案を了承 今国会成立で与党一致 【琉球新報 2013年10月22日(火)】

 自民党は22日午前の総務会で、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を了承した。同日夕には公明党との与党政策責任者会議で最終確認する。政府は25日に法案を閣議決定し、外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する関連法案とともに今国会中の成立を目指す。

 石破茂幹事長は両法案について都内で記者団に「今国会中の成立は必須だ」と強調した。公明党の山口那津男代表も記者会見で「今国会での成立を図るべく政府、与党で努力する」と同調した。
(共同通信)
  1. 2013/10/26(土) 05:57:39|
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厚木基地配備 海自次期哨戒機、23日から飛行再開/神奈川

厚木基地配備 海自次期哨戒機、23日から飛行再開/神奈川 【カナロコ 2013年10月21日(月)】

 今年5月の試験飛行中にエンジンが止まり、飛行を停止していた海上自衛隊の次期哨戒機P1について、南関東防衛局は21日、厚木基地(大和、綾瀬市)に配備された量産機2機の飛行を23日から再開すると両市に伝えた。

 防衛省によると、エンジンの停止トラブルは、試作機からエンジンの設計を一部変更した際、制御するソフトウエアを量産機に対応させていなかったことが原因だった。

 ソフトウエアを改修した上で、16日から製造元の川崎重工が量産機の社内飛行を岐阜基地で再開。エンジン停止を招いた動作を再現し、不具合が出ないことを確認した。厚木基地の量産機も改修し、地上試験を行い、安全を確認した。

 南関東防衛局の丸井博局長が21日、大和、綾瀬両市を訪れて説明。大木哲大和市長と笠間城治郎綾瀬市長は「安全確保に最大限の努力を払い、万全を期してほしい」などと求めた。
  1. 2013/10/23(水) 07:39:27|
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殺人ロボット兵器の禁止を 人権団体、各国に協議要請

殺人ロボット兵器の禁止を 人権団体、各国に協議要請 【琉球新報 2013年10月21日(月)】

 【ニューヨーク共同】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(本部ニューヨーク)は21日、兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」を禁止するため、各国政府に対し国際的な協議を促す声明を発表した。

 遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、殺人ロボット兵器は米国などで研究開発が進んでいるが、自国兵死傷の危険がないため投入への心理的歯止めが弱まり、紛争頻発を招くとの懸念が高まっている。

 声明は「国際的な緊急の行動がなければ、殺人ロボットはSFの悪夢から現実に変わってしまう」と危機感を強調。
(共同通信)
  1. 2013/10/23(水) 07:23:41|
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沖縄の役割に議論集中 県が初の安保フォーラム

沖縄の役割に議論集中 県が初の安保フォーラム 【琉球新報 2013年10月21日(月)】

 那覇市内で11日開かれた「万国津梁フォーラム」は、県が「東アジアの平和と安全保障」をテーマに初めて開いたシンポジウムとなった。地方自治体が地域の安全保障に関して主催する異例の討論会の背景には、尖閣諸島をめぐる日中関係の対立に加え、一向に進まない米軍基地の負担軽減などの問題を多角的に検証し事態の打開につなげたいとの意向がある。日中米3カ国と台湾から13人の研究者らが登壇。必ずしも地元の立場に理解を示す見解ばかりではなかったが、地域の安全保障に沖縄が果たす役割の重要性では一致。県の施策や判断に示唆を与えた。

 「尖閣をめぐる日中対立をエスカレートさせず沈静化させ、平和的に解決することが大事だ」。シンポの冒頭、基調講演した高良倉吉副知事は尖閣問題などに対する県の立場と今回の議論の方向性を明示した。

軍事と文化

 フォーラムでは、尖閣問題への認識や、尖閣問題で沖縄が果たすべき役割などに議論が集中したが、意見が分かれる場面もあった。

 尖閣をめぐり日中間の小規模衝突が起こる可能性を指摘した政策研究大学院大の道下徳成准教授は「衝突回避のため前方で監視するのが重要だ。沖縄の安全保障上の役割は高まっている」と発言。東京大大学院の高原明生教授は「東アジアで国家間の緊張が増す」と強調し、「沖縄の米軍基地負担の軽減、整理縮小の方向性はいいが、急激な力のバランスの変化は危険だ」との見解を示した。

 一方で軍事的な観点ではなく、文化や価値観で相手を魅了し、地域の秩序に影響を与える「ソフトパワー(柔らかい力)」の視点から沖縄の重要性を指摘する声も多かった。

 台湾中央研究院近代史研究所の林泉忠副研究員は、沖縄戦の経験などから来る沖縄の「ソフトパワー」の可能性を強調。「沖縄が自信と自覚を持つことが大事だ」と訴えた。米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授も「沖縄には地上戦の体験など歴史的な背景があり、東アジア問題の和解に貢献することができる」と期待した。

開催の意義
 沖縄の基地の重要性を指摘する意見も上がったことについて高良副知事はシンポ終了後、「なぜそういう指摘があるのか、背景には何があるのかを正確に認識することが大事だ」と強調した。
 県は昨年4月、安全保障について情報収集、研究する地域安全政策課を設置し、基地負担軽減などの在り方を探っている。フォーラムはその一環で、今回で2回目だ。又吉進知事公室長は閉会あいさつで「開催して良かった。今後もやり続けなければいけない。この地域に住むものとして、いかに近隣諸国と交流していくか、示唆をもらった」と意義を強調し、締めくくった。(宮城久緒)


  1. 2013/10/23(水) 07:20:38|
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米軍機騒音に条例を 平和学会、琉大で取り組み報告

米軍機騒音に条例を 平和学会、琉大で取り組み報告 【琉球新報 2013年10月21日(月)】

 沖縄平和学会(高良鉄美会長)の年次大会が20日、西原町の琉球大学で開かれた。「危機の時代の研究と運動」と題した報告で、渡嘉敷健琉球大准教授は米海兵隊の輸送機MV22オスプレイが発する低周波音が人体に与える影響について言及。「国が検証せずにオスプレイが配備されたことは問題だ」と指摘し、米軍機の騒音被害に歯止めを掛ける条例の制定を求めた。

 沖縄・生物多様性市民ネットワークディレクターの河村雅美さんは、沖縄市のサッカー場で見つかった米軍遺棄とみられる高濃度汚染のドラム缶問題に触れ、国や沖縄市の調査結果を検証した取り組みを紹介。「汚染実態が浮き彫りにされつつある」と強調し、市民参画や情報公開を基にした「クロスチェック」の制度化を提言した。

 日本鱗翅(りんし)学会自然保護委員の宮城秋乃さんは、東村高江の米軍ヘリパッド建設について「誰が見ても自然破壊」と批判した上で「政治問題でもあるために研究者が関わりたがらない」と実情を吐露。「研究者が増えれば調査の量も発見も増えてくる」と話し、環境保護に研究者が積極的に関与するよう訴えた。

 大会参加者は、沖縄戦の実相を個別事例を基にどう浮かび上がらせるかや、戦争体験をどう継承していくかについて市町村史や証言集の編集者の報告を通して考えた。糸満市教育委員会の加島由美子さんは体験者約3万7千人に戦災調査したことなどを紹介し「小さな事実の積み重ねが沖縄戦の本質に迫る作業だったと思う」と話した。

 大会は「平和運動と平和教育」をテーマに、活発に意見を交わした。
  1. 2013/10/23(水) 07:19:26|
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無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承

無人機が警告無視なら撃墜も 対処方針、首相が了承 【琉球新報 2013年10月20日(日)】

 政府は、領空侵犯した無人機が退去要請などの警告に従わない場合には有人機と同様に撃墜を含めた強制措置を取る方針を固めた。政府関係者への20日の取材によると、安倍晋三首相は今月11日に小野寺五典防衛相から対処方針の報告を受け、了承した。

 9月に中国軍の無人機が日本の防空識別圏に入り、沖縄県・尖閣諸島付近に飛来したことを受けた対応。防衛省・自衛隊を中心に今後の対策を協議した結果、中国が開発中の無人機は高性能のカメラやレーダーを搭載していると分析し、有人機と同じように警告を識別できると判断した。
(共同通信)
  1. 2013/10/23(水) 07:18:10|
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オスプレイ訓練 高知県知事、防災重視し受け入れ

オスプレイ訓練 高知県知事、防災重視し受け入れ 【琉球新報 2013年10月20日(日)】

 高知県の尾崎正直知事は19日、同県で25日に行われる米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを使った日米共同の訓練について、防災訓練という側面から受け入れたことを明かした。その上で、軍事訓練として行われることには警戒感を示した。19日、八重瀬町で開かれたイベントに参加するため来県し、琉球新報社の取材に答えた。

 尾崎知事は、オスプレイの低空飛行に強い懸念を示し続けているが、訓練受け入れについて「沖縄の負担軽減につながる場合があるかもしれないが、それよりも防災訓練として受け入れた」と説明した。

 日米共同の防災訓練の意義については「南海トラフ巨大地震は東日本大震災よりも巨大な被害がある恐れがあり、外国からの支援は不可欠だ。早くから訓練をしていた方がいい」と指摘。「訓練して互いに知り合っておくことは大事だし、防災対応の時にどのような形で受け入れるかのルール作りは必要だ」と強調した。

 その上で「軍事訓練とは一線を画して取り組んでいくことが大事だ」と述べ、軍事的な意味合いで訓練が行われることがないようくぎを刺した。

 高知県は米軍の日本での飛行訓練ルートの一つ「オレンジルート」にかかる。尾崎知事は、全国でオスプレイの低空飛行訓練が行われることが明らかになって以来、オスプレイ配備に強い懸念を示しており、6月15日の会見では「安全性が確保されていない機体で訓練されてはたまらない」と強調。7月26日の会見でも「低空訓練をするのは絶対反対」と述べている。

 さらに、25日の防災訓練を受け8日、中国四国防衛局の藤井高文局長に対し、日米合同委員会合意を順守し、低空飛行をしないよう強く求めていた。

 尾崎知事は八重瀬町で開かれた「やえせまつり」に参加したほか、同町にある「土佐の塔」を訪れた。(村上和陽)
  1. 2013/10/23(水) 07:17:05|
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日米の市民が交流「メークフレンズデー」/横須賀

日米の市民が交流「メークフレンズデー」/横須賀 【カナロコ 2013年10月20日(日)】

 在日米海軍横須賀基地の米国人関係者と、横須賀市民が友達づくりのために交流する「メークフレンズデー」が19日、同市大滝町の飲食店で開かれた。日米の両市民が食事を楽しみながら交流を深めた。

 参加したのは日本人22人、米国人24人。日本側は会社員や主婦、大学生らが集まり、米国側は同基地で働く男性やその妻たち。2グループに分かれて、それぞれ焼き鳥と地鶏料理の2店に交互に足を運び、会話に花を咲かせた。

 イベントの発起人は、幼児らを対象に「ネーティブによる英語絵本の読み聞かせ」を主催している川名亘子さん。日米交流の一環で初めて企画した。賛同した業務用食品販売・外食事業の「ヤチヨ」(同市日の出町)の鈴木孝博代表取締役が今回の実行委員長として知り合いを通じ、場所を提供した。

 鈴木委員長は「ベースのアメリカ人は、基地内で食事を済ませる人が多いと聞く。日本語メニューも読めないから足を運びづらい。外に出るきっかけになれば」と狙いを話す。

 両国の市民は街中で日常的に顔を合わせているが、気兼ねなく語り合える場は意外と少ないという。この日の料理で「枝豆が気に入った」と笑うダグラス・ビリーランドさんは「やっぱり言葉の壁が大きい。今日はとても楽しかったし、また来たい」と満足した様子だった。

 市内在住の大学生、葛綾乃さんは「ニュースで米軍関連の事件が取り沙汰されることもあるが、実際に会ってみたら距離が近く感じられた」と話した。川名さんは「みんなリラックスして、思っていたよりも打ち解けてくれた」と喜び、三本締めでイベントを終えた。

  1. 2013/10/23(水) 07:15:16|
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