米軍犯罪被害者救援センター

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枯れ葉剤「住民の検査必要」バウザーさん視察

枯れ葉剤「住民の検査必要」バウザーさん視察 【沖縄タイムス 2013年11月11日(月)】

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沖縄市サッカー場の状況を撮影するヘザー・バウザーさん=10日午後3時半ごろ、沖縄市諸見里

 【沖縄】父親が米兵としてベトナム戦争で枯れ葉剤に接触し、手足に先天的障がいがある米国人のヘザー・バウザーさん(41)が10日、米軍嘉手納基地の返還地でダイオキシン類が検出された沖縄市サッカー場を視察した。バウザーさんは、ダイオキシン類が枯れ葉剤の可能性もあるとし「周辺住民らの血液検査も必要ではないか」と見解を示した。

 バウザーさんは視察の目的を「汚染された米軍施設跡地を実際に見て、自分の障がいについて理解したい」と説明。同行した記者からドラム缶の発見状況や調査結果の説明を受けた。

 国の「オレンジ剤(枯れ葉剤)特有の『2・4-D』が検出されていないので、オレンジ剤の可能性は低い」という見解については「『2・4-D』は水に流されやすい成分だ」と早急な判断を戒めた。

 バウザーさんは「土壌汚染解決には時間がかかるため、米軍は汚染を知りながら日本に返した可能性もある」と指摘した。
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  1. 2013/11/28(木) 07:33:26|
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社説[海兵隊引き留め]思考停止から脱却せよ

社説[海兵隊引き留め]思考停止から脱却せよ 【沖縄タイムス 2013年11月11日(月)】

 本土復帰した直後の1972年に米国防総省が沖縄海兵隊の撤退を検討のテーブルに乗せていたことが分かった。

 日本政府が米海兵隊の駐留継続を求めたことと、米国も日本から財政支援を引き出す材料になると判断したため、結局、米軍基地の大幅削減は実現できなかった。

 沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治史)が入手したオーストラリア外務省の公文書から明らかになった。

 この公文書が重要なのは、過去の新事実を明るみに出しているから、だけではない。現在につながる構図を浮かび上がらせているからだ。

 安全保障のコストを沖縄に押し付け、その利益を本土が享受する構図である。この政策を積極的につくったのが他ならぬ日本政府である。

 日本政府が海兵隊を引き留めたのは、米軍普天間飛行場を、民意に反し名護市辺野古沿岸部に移設しようとする姿勢と重なってみえる。

 公文書によると、国防総省の分析専門家らは、沖縄の海兵隊を含む「すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが、かなり安上がりで、より効率的」と結論づけていた。米政府内では撤退の検討が続けられたが、翌73年の日米安全保障条約運用協議会で、当時の防衛庁防衛局長がアジアにおける機動戦力の必要性を強調し、「米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張。日本から財政支援を引き出して駐留するとの米国の思惑もからみ、海兵隊撤退の検討は立ち消えになった。



    ■    ■



 東西冷戦と、終結後の現在とでは、時代背景に違いはあるが、米国が財政的に厳しい状況に置かれ、軍事予算にも大ナタを振るわざるを得ない事情は共通している。

 今回の公文書が明らかにした72年当時の米国は、ベトナム戦争による戦費が膨張し、財政が危機に瀕(ひん)していた。一方、イラク戦争による膨大な戦費は現在、財政の逼迫(ひっぱく)を招いている。米政府が進めている歳出強制削減は当然、軍事予算も例外ではない。

 国防総省は米本土に移転する沖縄の海兵隊員数を増やすことを念頭に、第3海兵遠征軍司令部(うるま市)の縮小や、公文書と同じカリフォルニア州への統合案を検討していると報じられている。

 米軍の海兵遠征軍は全部で三つあり、米国外で唯一展開しているのがうるま市にある第3海兵遠征軍である。

 米政府や議会で海兵隊の沖縄駐留をめぐって流動化しているのを忘れてはならない。



    ■    ■



 海兵隊を抑止力の象徴ととらえるのはいかにも時代遅れだ。役割は大きく変わっている。海兵隊の大規模な上陸作戦は、50年の朝鮮戦争を最後に行われていない。

 組織の生き残りのために、海兵隊は人道支援や災害救援に活動の重心を移しているのが現状だ。海兵隊はアジア太平洋地域をローテーションで移動し、関係国と演習などをしている。海兵隊の実態をみれば、軍事訓練を含め沖縄を拠点にする必要はない。代替施設も要らなくなる。日本政府は「海兵隊=沖縄」の思考停止から脱すべきときだ。
  1. 2013/11/28(木) 07:26:31|
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米政府、72年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留

米政府、72年に在沖海兵隊撤退を検討 日本が慰留 【琉球新報 2013年11月10日(日)】

 本土復帰後の1972年10月、米国防総省が沖縄の米海兵隊基地を米本国に統合する案を検討していたことが、オーストラリア外務省の公文書で9日までに明らかとなった。米国務省も73年1月に「(米軍普天間飛行場は)明らかに政治的負債だ」との見解を示している。一方で、直後の日米安全保障条約運用会議(73年7月)で防衛庁は海兵隊の維持を米側に要求。米側の海兵隊撤退の動きを日本政府が引き留めたことで、在沖海兵隊基地返還の機会を逸していた可能性が高まった。

 豪外務省の公文書は沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治学)が現地で発見した。72年10月の公電で米国防総省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏は同省専門官らの分析を基に「沖縄の二つの海兵旅団に加え、ハワイや日本など太平洋のすべての海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴに統合することが相当安く、有効だろう」と考察している。

 米国民間団体「国家安全保障文書館」が情報公開請求で得た73年1月のメモで米国務省は在沖海兵隊について「使用される航空機が人の多く住む地域を低く飛び、目立った騒動を引き起こす」として「普天間は明らかに政治的負債だ」と断じている。5月には米国務省が在沖海兵隊の韓国移転案を構想し、豪州のほか韓国や日本に送付していることも明らかになった。

 9日の沖縄法政学会で講演した野添氏は、復帰後の米側による海兵隊撤退論について、(1)沖縄での基地への不満(2)ベトナム戦争の財政負担拡大(3)東アジアの緊張緩和―が背景にあったことを説明。「緊張緩和が進展した時期でも、日本政府は米国に依存せざるを得ないという極めて硬直的な思考しかなかった。米国に頼る以外に安全保障上のオルタナティブ(代案)を模索する動きがなかったことが米軍基地が縮小がしなかった大きな原因だ」と指摘した。


  1. 2013/11/27(水) 07:11:51|
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米海兵隊、豪に揚陸艦配備計画 沖縄駐留の必然性低下

米海兵隊、豪に揚陸艦配備計画 沖縄駐留の必然性低下 【琉球新報 2013年11月10日(日)】

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】在沖米海兵隊再編の一環で、海兵隊がオーストラリアに2500人規模の駐留を計画している件で、米海軍がこれに伴い、2018会計年度(17年10月~18年9月)をめどに、海兵隊の航空機や兵員を搭載する強襲揚陸艦をオーストラリアに配備することを計画している。強襲揚陸艦は上陸戦を含む比較的大規模な作戦に出動するもので、オーストラリアに新たな海兵隊の行動拠点が構築されることが鮮明となり、海兵隊が沖縄に大規模駐留する戦略的必然性がさらに薄れることになる。

 在沖海兵隊は現在、米海軍佐世保基地(長崎県)を母港とする強襲揚陸艦と行動している。米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は8月に今後の配置計画を公表した際に、「18会計年度までには、5番目となる水陸両用即応グループ(強襲揚陸艦を含む海軍の編成単位)を太平洋地域に新たに構築したい」と述べ、強襲揚陸艦の配備を表明した。

 一方、オーストラリアに駐留する海兵隊も拡充が計画されており、20年までには航空部隊や地上戦闘部隊、後方支援部隊などで構成する独立した作戦行動能力を備える海兵遠征部隊(MEU)の規模にまで拡大する。海兵隊は普天間飛行場所属のMV22オスプレイをオーストラリアに移駐することも検討している。

 オーストラリアでの計画策定に携わる米海兵隊のウェストーフ少佐は地元紙の取材に対し、海軍の水陸両用即応グループと現地で連携する駐留方式について「人道支援任務だけでなく、さらに大きな共同作戦の『支え』としても機能できる」と強調した。
  1. 2013/11/27(水) 07:10:15|
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社説 新ジュゴン訴訟 移設撤回へ米司法の良識を

社説 新ジュゴン訴訟 移設撤回へ米司法の良識を 【琉球新報 2013年11月10日(日)】

 米軍普天間飛行場の県内移設問題で、名護市辺野古海域に生息する国の天然記念物ジュゴンの保護を求めている沖縄ジュゴン訴訟原告団が、米サンフランシスコ連邦地裁に新たな訴訟を起こす計画を進めている。日本政府が埋め立て着工を決めた場合、米政府に日本側関係者の米軍施設内への立ち入りを許可しないよう求めるという。

 日米地位協定に基づく米軍の基地管理権を逆手に取り、基地建設主体の日本政府による埋め立て着工を阻む狙いがある。現行協定の枠内での次善の策の感もあるが、あらゆる合法的手段を尽くす正当な行為として新訴訟は評価できる。

 新訴訟のよりどころは、米政府が他国の文化財に対し影響を与える場合、影響を考慮しなければならないと定める米国国家歴史保存法(米文化財保護法=NHPA)だ。

 原告団は、裁判所が米国防総省にNHPAを順守させた上で、米軍による日本政府関係者への基地立ち入りの不許可言い渡しと、ジュゴンの生存を脅かす埋め立て計画の差し止めが可能と見ている。

 実績がある。ジュゴン訴訟は2003年に提起されたが、同連邦地裁は08年1月の中間判決でジュゴンをNHPAの適用対象とし、この天然記念物への影響を評価していないのは同法違反に当たると判断、原告が事実上勝訴している。

 前回訴訟は中断したままで、終結はしていない。日本政府の作成した環境影響評価書(アセスメント)を米国防総省が裁判所に提出するまで裁判は開かれないという。

 弁護団によると、新訴訟はジュゴンの保護措置を問うた前回訴訟よりも踏み込み、工事を止める訴訟になる。米国の環境関連法は一般に日本の法律よりも厳しいとされる。公正な判断を求めたい。

 新訴訟の提訴時期は、県知事の判断が埋め立て承認か不承認か見極めた上で決定される見通しだ。

 NHPAに詳しい米国の弁護士によれば、新訴訟では原告と被告が受けるダメージの比較衡量、差し止めが公共の利益に合致するか否かが争点になる可能性がある。

 連邦地裁は、辺野古移設計画に対し県下41市町村の全首長と全議会、県民の大半が反対している現状や、基地過重負担とそれに伴う県民の人権蹂躙(じゅうりん)の状況についても審理を尽くし、移設計画自体の白紙撤回を言い渡してもらいたい。米司法の良識を期待したい。
  1. 2013/11/27(水) 07:09:06|
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オスプレイ 購入中止も、海兵隊総司令官が証言

オスプレイ 購入中止も、海兵隊総司令官が証言 【沖縄タイムス 2013年11月10日(日)】

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊のエイモス総司令官は7日、今後10年間で10%以上の予算を削減する必要が生じるため、2個飛行隊分の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイと4個飛行隊分のステルス戦闘機F35の購入を中止する可能性があることを明らかにした。海兵隊は今後、ハワイにオスプレイ飛行隊を2個、グアムに1個を配備する予定となっており、米軍普天間飛行場に所属する飛行隊の巡回配備が増える可能性がある。

 同司令官と各軍幹部らは、米上院軍事委員会(レビン委員長)が同日に開いた公聴会で、歳出の自動強制削減が各軍の戦略に与える影響について証言した。

 エイモス司令官は、F35とMV22の原価は、複数年契約方式で計算されているため、「契約違反でペナルティーを支払う必要が生じる」と説明し「海兵隊だけで約65億ドル(約6400億円)かかるだろう」と指摘。対象は「(F35の)4飛行隊とオスプレイ2個飛行隊分」と述べた。
  1. 2013/11/27(水) 07:07:15|
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軍の役割縮小」米国防長官示す

軍の役割縮小」米国防長官示す 【沖縄タイムス 2013年11月10日(日)】

 【平安名純代・米国特約記者】ヘーゲル米国防長官は、国防費の自動強制削減で米軍の規模と役割は縮小し、軍事力は今後、外交の補助的役割へと変化していくと述べた。5日に米ワシントン市内あったシンクタンク「米戦略国際問題研究所(CSIS)」での演説で表明した。

 ヘーゲル長官は、予算削減の達成には「国防総省全体の改革と兵力を再考する必要がある」と指摘。「旧装備で大規模な部隊より、小規模でも近代的で能力が高い部隊がよい」と述べ、本土駐留部隊と海外展開部隊など、兵力と能力のバランス配分の再構築に取り組む姿勢をみせた。

 また、「米軍の即応能力は確実に低下する」と述べ、特殊部隊や無人偵察機などを優先的に予算を配分し、小規模精鋭部隊などを編成する方針を示した。

 ヘーゲル氏は、こうした抜本的改革が今後の軍事力に与える影響について、「米国は影響力を行使する上で、非軍事的手段に重きを置いていく必要がある」と語り、外交や経済、文化などの非軍事的手段を重視した安全保障政策の構築を訴えた。
  1. 2013/11/27(水) 07:06:18|
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復帰10年内に海兵隊撤退認識 豪公文書

復帰10年内に海兵隊撤退認識 豪公文書 【沖縄タイムス 2013年11月9日(土)】

 在日米軍などを統括する米太平洋軍司令部(ホノルル)の大将が、沖縄が本土復帰した直後の1972年9月、沖縄の海兵隊基地が今後8年から10年内に撤去される可能性があるとの認識を示していたことが8日までに分かった。当時、米国防総省内で、海兵隊撤退が検討されていたのを裏付ける発言として注目される。沖縄国際大学の野添文彬講師(国際政治)が収集した豪外務省の報告書に、記録されていた。

 ワシントンで同年9月13、14日に開かれたANZUS(太平洋共同防衛体)加盟国会議で、米太平洋軍司令部のコーコラン大将が個人的な見解と断った上で「沖縄の米軍基地は今後8~10年で撤退し得る」と指摘。「沖縄の基地はあまりに評判が悪く、もはや必須のものではない」と述べていた。

 同時に「米海軍と空軍が日本に駐留することは適切だが、地上軍は撤退すべきだ」との考えも強調した。日本海(周辺)の自由を守る上で財政的にも政治的にもコストがかからず、最も確実な方法は海軍の駐留であるとの見方を示した。

 72年時点で日本本土の陸軍や海兵隊といった地上軍は後方支援部隊が残るのみで、発言の趣旨から大将自身が在沖海兵隊の撤退を容認していた可能性が高い。

 一方、県は8日、海兵隊の撤退を検討していた米国防総省に対し、日本政府が駐留継続を求めていたことを記録した豪外務省などの公文書を収集し、分析することを決めた。

 又吉進知事公室長は「県は日米安保条約を認める立場だが、なぜこれだけ過剰な基地負担が集中したのか、県として史実と今がどう連動しているのかを含め、確認する必要がある」と述べた。(知念清張)
  1. 2013/11/26(火) 07:29:57|
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防衛装備「国産」見直し 40年ぶり、年度内に新戦略

防衛装備「国産」見直し 40年ぶり、年度内に新戦略 【琉球新報 2013年11月9日(土)】

 防衛省は、防衛装備の国産化をうたった1970年当時の防衛庁方針を約40年ぶりに見直し、代わって、国際共同開発への積極参入や、民間転用できる装備品を官民一体で国際マーケットに売り込むことを柱とする新たな戦略を2013年度中に策定する。政府関係者が明らかにした。

 安倍政権は、武器輸出三原則に基づく従来の禁輸政策見直しを進めており、新戦略は禁輸見直しと連動させる。中国や北朝鮮をにらみ、日本の高度な技術を交渉材料に他国との安全保障関係を強化する狙い。積極的な安保政策の一環との見方もできる。
(共同通信)
  1. 2013/11/20(水) 07:22:54|
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米軍の性的暴行46%増 国防総省発表

米軍の性的暴行46%増 国防総省発表 【沖縄タイムス 2013年11月9日(土)】

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は7日、米軍の性的暴行事件に関する中間報告を発表し、2012年10月~13年6月に発生した米軍の性的暴行事件が3553件で、前年同期(2434件)に比べ約46%増加していることを明らかにした。9カ月間の合計件数は、12会計年度(11年10月~12年9月)全体の事件数(3374件)をすでに上回っている。同省は例年、年次報告書で開示しており、中間報告は異例。

 米軍の性的暴行を調査している独立委員会が同日に開いた公聴会で明らかにされた。軍別や項目ごとの詳細なデータは公開しなかった。届け出件数が増加した理由について、同省のウィルキンソン報道官は本紙に対し、「被害者らのわれわれの対応に対する信頼の表れ」と述べ、被害者支援措置が功を奏していると評した。

 米上院は18日以降の審議で、米軍の性的暴行事件の起訴権限の委譲や被害者の保護強化など、米軍の司法制度の変更を盛り込んだ法案を諮る。国防総省や米軍幹部らは、起訴権限の委譲に強く反対しているが、すでに46人の上院議員が賛成票を投じる意向を表明しており、成立する可能性が高まっている。

 同省が昨年公開した報告書によると、12会計年度の実質的な被害者数は2万6千人で、前回調査時(10年度)の1万9千人から37%増加している。
  1. 2013/11/20(水) 07:22:10|
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150カ国の在日公館に送付 英語版の在沖基地パンフ

150カ国の在日公館に送付 英語版の在沖基地パンフ 【沖縄タイムス 2013年11月8日(金)】

 米軍普天間飛行場をはじめ沖縄が抱える基地問題への理解を広めるため、県が英語版の在沖米軍基地に関するパンフレットを150カ国の駐日外国公館に送付した。県として初めての取り組み。同じく英語版の観光パンフレット2冊と合わせて計3冊を送っており、地域安全政策課は「沖縄の基地の実情を分かってもらうと同時に、観光の誘客にもつなげたい」としている。

 県議の渡久地修氏(共産)が県議会で海外への情報発信を提起したことを受けての取り組み。基地パンフレットはカラーの6ページで、在日米軍基地の74%が集中していることや普天間が市街地中心にあり沖縄国際大学に墜落したこと、経済的に基地に依存していない状況を説明している。

 パンフレットは2012年10月に1千部を発行し県のホームページでも公開。仲井真弘多知事の訪米や県が主催した安全保障をテーマにした万国津梁フォーラムなどで活用している。
  1. 2013/11/20(水) 07:16:02|
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日本、海兵隊引き留め 1972年豪公文書で判明

日本、海兵隊引き留め 1972年豪公文書で判明 【沖縄タイムス 2013年11月8日(金)】

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米国が海兵隊撤退を検討していることが記録されていたオーストラリア外務省の秘密指定の公文書(手前左)

 沖縄の本土復帰直後の1972年10月、米国防総省が沖縄を含む海兵隊の太平洋地域からの撤退を検討していたことが、豪外務省の公文書で7日までに明らかになった。米国は当時、泥沼化するベトナム戦争への巨額戦費の支出で財政負担に苦しみ、基地機能の見直しを進めていた。海兵隊撤退論もその一環で検討されたものだったが、日本政府が海兵隊の駐留維持を米側に求めたことから、在沖米軍基地を大幅に縮小する機会は失われ、その後の防衛の役割分担を迫られる契機ともなった。(知念清張)

 米国防総省の海兵隊撤退検討案は、米国務省のアジア担当者から同盟国である豪国の駐米大使館に伝えられていた。沖縄国際大の野添文彬講師(国際政治史)が、当時の経緯を記した豪外務省の公文書を現地で発見、分析した。

 72年10月9日付の駐米豪大使館から豪外務省への秘密扱いの公電によると、米国務省政治軍事問題局のロバート・マクロム氏(アジア担当)が、国防総省の分析専門家らが海兵隊組織の検討を行ったことを説明。「沖縄やハワイなど、すべての太平洋地域の海兵隊をカリフォルニア州サンディエゴ(キャンプ・ペンデルトン)に統合することが、かなり安上がりで、より効率的」との結論を伝えていた。

 73年5月にはマクロム氏はハワイや、ミクロネシア連邦などに適当な施設が見つからないため沖縄の海兵隊を韓国に移転させる構想を説明している。

 さらに翌6月には、別の担当者からの「米国政府内で、海兵隊移転についての真剣な検討が続けられている」という報告が打電されていた。

 日本国内では7月、日米安全保障条約運用協議会で、防衛庁(当時)の久保卓也防衛局長が「アジアにおける機動戦力の必要性を踏まえると、米国の海兵隊は維持されるべきだ」と主張。

 当初、海兵隊の日本への駐留の有効性に疑問を抱いていたシュースミス駐日首席公使は11月、外務官僚との会談を踏まえ、スナイダー米国務次官補に対し「日本側の海兵隊重視は日本に対する交渉上のてこになる」と進言。在沖米軍基地の大幅縮小を訴えていた国務省も日本政府が在沖海兵隊を必要とすることに乗じて日本側の財政支援を引き出し駐留維持を志向するようになる。

「日本政府が障害に」

 我部政明琉球大教授(国際政治)の話 軍の動きが公文書で出てくることは極めて少ない。ベトナム戦争が休戦に向かい、アジア全体が緊張緩和に向かう中で在沖海兵隊の撤退が、米国で真剣に議論されていた可能性がある。沖縄の米軍基地の整理縮小に日本政府が大きな障害となってきたことがあらためて分かる。
  1. 2013/11/20(水) 07:14:43|
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自衛隊第41普通科連隊、那覇港から上陸

自衛隊第41普通科連隊、那覇港から上陸 【沖縄タイムス 2013年11月8日(金)】

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下船し、基地に向かう自衛隊の車列に抗議する市民団体=8日午前10時ごろ、那覇新港

 那覇駐屯地で行われる陸海空3自衛隊の実動演習に参加する陸自の第41普通科連隊の隊員や車両が8日、チャーター船で別府駐屯地(大分県)から那覇港に到着した。市民団体が集会を開き、約70人が「アジアの緊張を高める訓練はやめろ」と抗議した。

 到着したのは、連隊などを乗せた車両約100台。7日に陸揚げされた陸自地対艦ミサイルと共に、18日まで那覇駐屯地で対艦攻撃などを訓練する。
  1. 2013/11/20(水) 07:11:21|
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地対艦ミサイル4基が那覇上陸 市民団体抗議

地対艦ミサイル4基が那覇上陸 市民団体抗議 【沖縄タイムス 2013年11月8日(金)】

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陸揚げされたミサイルを運ぶ車両の前に座り込む男性=7日午後7時すぎ、那覇港

 陸海空3自衛隊の実動演習に参加する陸自地対艦ミサイル4基が7日夜、民間フェリーで那覇港に到着し、陸揚げされた。市民団体は集会を開き、「軍事挑発に反対」と抗議した。

 到着したのは、八戸駐屯地(青森県)の第4地対艦ミサイル連隊の車両約30台と約90人。鹿児島まで陸路移動し、そこから民間フェリーを利用した。8日、那覇新港にチャーター船で到着する別府駐屯地(大分県)の第41普通科連隊などと共に、18日まで那覇駐屯地で対艦攻撃などを訓練する。
  1. 2013/11/19(火) 07:50:45|
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離島奪還訓練で車両90台、人員330人を搬入 那覇新港

離島奪還訓練で車両90台、人員330人を搬入 那覇新港 【琉球新報 2013年11月8日(金)】

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市民団体が抗議する中、那覇新港に搬入され、県内の自衛隊基地に向かう第41普通科連隊と西部方面航空隊の車両=8日午前10時すぎ、那覇新港

 離島奪還訓練の一環として陸海空の3自衛隊による統合訓練(実働演習)に向け、陸上自衛隊第41普通科連隊と西部方面航空隊の人員330人、車両約90両が8日午前、民間輸送船で那覇新港に搬入された。那覇新港では沖縄平和運動センターを中心とした市民団体が集まり「戦争準備の訓練はやめろ」「自衛隊は帰れ」などと抗議の声を上げた。

 民間輸送船は午前8時ごろ那覇新港に入港。車両の運び出し後、市民団体と約1時間半にわたり、にらみ合いが続いたが、午前10時ごろ、自衛隊基地に向け車両が港を順次出発した。

 自衛隊によると、入港した部隊は陸上自衛隊那覇駐屯地、航空自衛隊与座岳駐屯地、海上自衛隊勝連基地の3カ所に展開する予定で、西部方面航空隊は航空飛行訓練に当たり、普通科連隊は基地警備などの訓練をする。

 緊急抗議集会を開いた沖縄平和運動センターの山城博治議長は訓練による自衛隊の展開について「有事態勢を常態化するものだ。沖縄を戦場にすることは許されない」と憤った。市民団体のメンバーらは座り込みなどで抗議の意思を示した。
【琉球新報電子版】

  1. 2013/11/19(火) 07:49:07|
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オスプレイ3機、騒音協定に違反 午後10時超え訓練

オスプレイ3機、騒音協定に違反 午後10時超え訓練 【琉球新報 2013年11月8日(金)】

 【中北部】在沖米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは7日、午後6時以降に5機が延べ11回飛行し、うち3機が日米間の騒音防止協定で飛行が制限される午後10時を超えて訓練した。3機は午後10時25分ごろ、米軍普天間飛行場に戻った。

 7日に夜間に飛行したオスプレイは昨年配備された2機と、追加配備された3機。宜野座村や東村高江で訓練する様子が確認された。
  1. 2013/11/19(火) 07:22:47|
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社説 NSC法案可決 国民を危険にさらすのか

社説 NSC法案可決 国民を危険にさらすのか 【琉球新報 2013年11月8日(金)】

 日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が衆院本会議で賛成多数で可決された。わずか21時間の委員会審議で可決したことに民主主義の危機を感じる。

 安倍晋三首相はNSC法案、特定秘密保護法案、集団的自衛権の憲法解釈変更にこだわる。行き着く先は「戦争のできる国」への変質であり、国民を再び戦争の危険にさらすことにほかならない。

 NSC法案は、外交・安全保障の基本方針を首相を含む4大臣会合で決定することを柱としている。米国などから提供される機密情報を一握りの閣僚と官僚が扱い、密室で政策を決めるところに危うさがある。

 NSCでの議論に関する議事録作成は法案の規定に盛り込まれず、付帯決議で「速やかに検討し、必要な措置を講じる」と言及したのみだ。付帯決議に拘束力はない。政策決定過程を国民やその代表である国会が検証できなくなる。

 NSC法案は、審議入りした特定秘密保護法案と一体だ。秘密法案で「特定秘密」に指定されればNSCの議論の内容は半永久的に検証不可能になる。国民の知る権利は制限されるどころか、知ろうとすれば罰せられる可能性がある。

 ひそかに米軍との間で部隊戦術から国家戦略まで情報を共有する日米軍事一体化が進むだろう。憲法解釈を変更し集団的自衛権を容認すれば自国が攻撃されなくても自衛隊は地球の裏側まで行ける。

 NSCは戦争を指揮した、かつての大本営を想起させる。大本営は帝国陸海軍作戦計画大綱を作成した。大綱の中で沖縄と硫黄島を含む小笠原諸島は、本土決戦の準備が整うまで、できるだけ長く米軍を引きつける方針(「出血持久戦」)だった。沖縄は最初から見捨てられていた。

 この軍事機密は県民に知らされない。新聞は軍の統制下に置かれ軍の都合のいい情報しか載せなかった。「出血持久戦」を命じられた第32軍は「沖縄語をしゃべるものは間諜(かんちょう)(スパイ)と見なし処分する」と規定をつくったが、住民は知らない。

 県民は陣地構築や戦場に動員され、激烈な戦闘に巻き込まれ多数の住民が犠牲になった。しまくとぅばを使ったためスパイ視され日本兵に殺害された住民もいた。

 平和主義、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の基本原理を骨抜きにする「悪法」は受け入れられない。

  1. 2013/11/19(火) 07:21:55|
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岩国市長、空中給油機視察へ

岩国市長、空中給油機視察へ 【中国新聞 2013年11月8日(金)】

 岩国市の福田良彦市長は11日から3日間、沖縄県を訪問する。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事たちと会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されているKC130空中給油機の運用状況などを確認。普天間移設前に、米海兵隊岩国基地への先行移転を受け入れるかどうかの判断材料とする。

 福田市長は12日、沖縄防衛局の武田博史局長を訪ねた後、仲井真知事と面会する。13日は宜野湾市の佐喜真淳市長に会い、普天間飛行場を視察する予定。

 空中給油機をめぐっては10月30日、岸信夫外務副大臣たちが岩国市と山口県を訪れ、2014年6~9月に普天間配備の全15機を移転する方針を伝えた。

 市と県は「普天間問題の見通しが立つまでは認めない」との基本姿勢。一方、福田市長は「沖縄の負担軽減にどれだけ寄与されるのか(現地を)見たい」とし、沖縄訪問と県や議会の意向を踏まえて総合的に判断するとしている。
  1. 2013/11/19(火) 07:16:21|
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NSC法案、衆院通過 外交・安保の司令塔

NSC法案、衆院通過 外交・安保の司令塔 【沖縄タイムス 2013年11月7日(木)】

 外交・安全保障政策の司令塔となる日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案は7日午後の衆院本会議で自民、公明両党のほか民主党などの賛成多数で可決された。参院審議を経て月内に成立する見通しだ。政府は年内のNSC発足を目指す。本会議では、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案も審議入りした。

 NSC法案には他に日本維新の会、みんなの党が賛成し、共産党、生活の党、社民党は反対した。引き続き、安倍晋三首相が出席して特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑を実施。政府はNSC運用には不可欠と位置付けており、今国会で成立するかが焦点となる。(共同通信)
  1. 2013/11/13(水) 07:44:35|
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自衛隊、宮古に地対艦ミサイル初配備 離島奪還訓練で

自衛隊、宮古に地対艦ミサイル初配備 離島奪還訓練で 【琉球新報 2013年11月7日(木)】

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平良港に下ろされる自衛隊の車両=6日朝、宮古島市の平良港下崎ふ頭

 【宮古島】陸海空3自衛隊による離島奪還訓練(実働演習)のため、第3地対艦ミサイル連隊と第8高射特科群が6日朝、民間船舶で宮古島市に到着し、ミサイル発射機などを搭載した車両22台を上野野原の宮古島分屯基地に運び込んだ。自衛隊によると、地対艦ミサイルと高射特科群が宮古島に配備されるのは初めて。同日、石垣にも発射機を除く通信部隊などの車両30台が運び込まれた。

 演習では陸上自衛隊那覇駐屯地にも地対艦ミサイル部隊を展開する。自衛隊によると、7日に那覇港で車両などを搬入する。各部隊は18日まで県域で演習し、19日夕に撤収する予定だ。

 自衛隊によると、各部隊の配置により、沖縄本島と宮古の間の海域は全てミサイルの射程圏内となる。沖大東島での3自衛隊による演習は9日に始まる。

 船舶は6日午前7時前、宮古島市の平良港下崎ふ頭に到着。同7時20分までに全ての車両を港に下ろした。同ふ頭には朝から市民団体ら約30人が集まり、「戦争ごっこはやめろ」などと声を上げた。ふ頭入り口では一部の市民らが門の前で座り込み、車両などが運び出せない状態となった。市の要請で県警が座り込んだ市民らを排除し、一時もみ合いとなった。
  1. 2013/11/13(水) 07:43:44|
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自衛隊、宮古にミサイル初展開 対艦攻撃訓練

自衛隊、宮古にミサイル初展開 対艦攻撃訓練 【沖縄タイムス 2013年11月7日(木)】

 【宮古島】陸海空3自衛隊による実動演習に伴い、陸自地対艦ミサイルなど計22台の自衛隊車両が6日午前、宮古島市上野の空自宮古島分屯基地内へ搬入された。同ミサイルの宮古島への展開は初。18日まで同基地に設置され、対艦攻撃の模擬訓練を行う予定。ミサイルが陸揚げされた港湾入り口では、搬入に反対する市民団体の一部が道路に座り込み、警察に強制排除されるなど一時騒然とした。

 宮古島に初めて搬入されたのは、北海道の第3地対艦ミサイル連隊の発射機や装てん機などの車両18台のほか、兵庫県の第8高射特科群の車両4台。人員約50人も同日、宮古島分屯基地内に入った。

 九州や県内で行われている実動演習の一環。防衛省によると、宮古では周辺海域で航行する自衛隊艦船を標的に見立てるなど、射撃の事前調整の模擬訓練を行う予定という。

 同日午前7時前には、民間の貨物船に積まれた陸自の車両と人員が平良港下崎埠頭(ふとう)に到着し、車両を陸揚げ。関係部隊は石垣市にも展開した。
  1. 2013/11/13(水) 07:42:00|
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宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル搬入

宮古島に自衛隊の地対艦ミサイル搬入 【沖縄タイムス 2013年11月6日(金)】

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市民団体の抗議の中、宮古島分屯基地内に向かう陸自地対艦ミサイルなどの車両=6日午前9時30分ごろ、宮古島市平良港下崎ふ頭

 【宮古島】九州や県内で行われている陸海空3自衛隊による実動演習に伴い、陸自地対艦ミサイルなど計22両の自衛隊車両が6日午前、宮古島市上野野原の空自宮古島分屯基地内へ搬入された。同ミサイルが宮古に配置されるのは今回初。訓練が実施される18日まで同基地に設置され、対艦攻撃訓練などを行う予定。

 同日午前7時前、民間の貨物船に積まれた陸自の車両と約50人の人員が平良港下崎ふ頭に到着。陸揚げ後に港湾内から出ようとしたが、ミサイル搬入に抗議していた約30人の市民団体のうち数人が道路上に座り込み、約1時間半にわたり立ち往生した。

 午前9時25分ごろ、警察が座り込んでいた4人を道路横まで強制的に排除。けが人や逮捕者は出なかったが、現場が一時混乱した。到着した車両と人員は、午前10時までに宮古島分屯基地内に入った。
  1. 2013/11/12(火) 07:36:45|
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宮古島に地対艦ミサイルなど到着 離島奪還訓練

宮古島に地対艦ミサイルなど到着 離島奪還訓練 【琉球新報 2013年11月6日(金)】

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市民が抗議する中、移動を始める自衛隊車両=6日、宮古島市平良

 【宮古島】陸海空3自衛隊による離島奪還訓練(実働演習)のため、第3地対艦ミサイル連隊と第8高射特科群計22両が6日朝、民間船舶で宮古島市に到着し、市上野野原の宮古島分屯基地に運び込まれた。車両が下ろされた平良港下崎ふ頭には、市民団体ら30人余りが駆け付け「戦争ごっこはやめろ」などと声を上げた。一部市民は港の入り口に座り込み、警察ともみ合いになる場面もあった。

 自衛隊によると地対艦ミサイルと高射特科群が宮古島に配備されるのは初めて。18日まで演習に参加し、19日夕に撤収予定。

 船舶は6日午前6時45分ごろ宮古島市の平良港下崎ふ頭に到着。午前7時20分までに全ての車両を港に下ろした。下崎ふ頭入り口では朝から市民団体が詰め掛け、門の前で座り込むなど一時騒然となり、運び出せない状態が続いた。【琉球新報電子版】


  1. 2013/11/12(火) 07:34:19|
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北ミサイル、米到達前提に作戦 太平洋軍司令官

北ミサイル、米到達前提に作戦 太平洋軍司令官 【沖縄タイムス 2013年11月6日(金)】

 【ワシントン共同】米太平洋軍のロックリア司令官は5日、米ワシントンで記者会見し、北朝鮮の長距離弾道ミサイルが米本土に到達し得るとの前提に基づいて作戦を立案していることを明らかにした。

 ロックリア氏は「北朝鮮が米本土に届くミサイル能力を持っているかどうかはともかく、北朝鮮の政権は持っているとわれわれに思わせたがっている」と指摘。その上で「われわれは、そうした状況に沿って作戦を立てる」と述べ、北朝鮮のミサイルが米国にとって直接の脅威になるとの想定に立って対応する意向を表明した。

 一方、中国海軍が西太平洋で演習中に海上自衛隊の艦艇や偵察機が演習海域に入ったとして、中国側が日本政府に抗議したことについては「中国の演習を日本が監視するのは特異なことではない」と述べ、日本を擁護した。
  1. 2013/11/12(火) 07:32:15|
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社説[知事判断の前に]海兵隊削減を見極めよ

社説[知事判断の前に]海兵隊削減を見極めよ 【沖縄タイムス 2013年11月6日(金)】

 米軍普天間飛行場の移設問題は、12月から来年1月にかけて、最も重要な局面を迎える。

 政府から提出された辺野古沿岸部の埋め立て申請について、仲井真弘多知事は現時点では一切、胸の内を明かしていない。年内に判断するのか、年を越して結論を出すのか、埋め立てを認めるのか拒否するのか、それとも中間的な判断があるのか。

 知事が判断する上で最も重要な要素は地元名護市の意向や自然への影響であるが、ここに来て、国防予算の強制削減に伴う米軍の大がかりな見直しの動きも、無視できない要素として浮上してきた。

 日米両政府は、10月に東京で開かれた外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、2020年代前半に海兵隊のグアム移転を開始する、ことを確認した。実にあいまいな合意だ。そのあいまいな目標さえ、実現できるかどうか疑わしくなっている。

 米軍はこれまでも、日米で合意した計画を修正したり変更したりしてきた。今回は、国防予算の大幅削減によって海兵隊の要員削減や部隊編成・配置の見直しを迫られており、不透明感は以前にも増して高まっている。

 この先、最短で10年以上も、市街地のど真ん中にある普天間飛行場でオスプレイを運用する。そんな前提に立った計画は、危険性の除去という最も重要な課題を放棄したのに等しい。国防費削減に伴う海兵隊の見直しを奇貨として、持続可能な代替案を模索すべき時だ。

    ■    ■

 米国の国防予算は、2012年度から10年間で4870億ドル(約38兆円)削減することが決まっている。今年から、10年間で5千億ドルの強制削減も義務づけられた。

 このため海兵隊についても現在の20万人体制を大幅に削減し、最小15万人台まで縮小する案が検討されている。

 米政府は、オバマ大統領のアジア重視政策に変更がないことを強調しているが、沖縄配備の海兵隊に影響を与える可能性は否定できない。

 中国が中距離弾道ミサイルなどを配備したことで、その射程距離にある沖縄の米軍基地は、抗たん性を低下させたといわれる。抗たん性とは、敵の攻撃に耐えてその機能を維持する能力のこと。海兵隊の分散配置は、抗たん性向上に配慮した措置でもある。

 グアム、ハワイ、米本国への分散配置と、フィリピンなどへのローテーション配備、日本周辺への物資等の事前集積を組み合わせることで、抑止力を維持することは可能だ-そう指摘する米国の専門家も少なくない。

    ■    ■

 米上院軍事委員会は、今春まとめた海外基地に関する報告書で、普天間移設について「実現しそうもない」との見通しを示した。

 知事が埋め立てノーの判断をすれば、米軍は、辺野古見直しに向けて、方向転換を図る可能性が高い。

 知事判断を押し切って強行すれば、「ヘノコ」が世界的な基地反対運動の象徴となり、日米同盟がぜい弱化するからだ。
  1. 2013/11/12(火) 07:31:15|
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オスプレイ ヘリモードで頻繁に飛行

オスプレイ ヘリモードで頻繁に飛行 【琉球新報 2013年11月6日(金)】

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは6日も住宅地上空を垂直離着陸モード(ヘリモード)に近い状態で飛行した。日米合同委員会合意(2012年9月19日)は「MV-22は、通常、ほとんどの時間を固定翼モードで飛行する。運用上必要な場合を除き、通常、米軍の施設及び区域内においてのみ垂直離着陸モードで飛行し、転換モードでの飛行時間をできる限り限定する 」と明記している。
  1. 2013/11/12(火) 07:30:14|
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陸自配備計画遅れも 与那国町、町有地の牧場継続へ

陸自配備計画遅れも 与那国町、町有地の牧場継続へ 【琉球新報 2013年11月6日(金)】

 【与那国】陸上自衛隊沿岸監視部隊などの配備に伴う施設建設計画がある与那国町有地を使用している農業生産法人南牧場(大嵩長史社長)が、2014年度以降の町有地賃貸借契約を更新する考えを町に伝えていることが5日までに分かった。沖縄防衛局と町は、南牧場と町の契約解除を条件とする町有地賃貸借の仮契約を結んでいるため、南牧場が契約を更新すると15年度末までの建設計画に遅れが出る可能性がある。

 町は「受益者である南牧場に、事業を放棄して契約を解除しろとは言えない立場だ」と説明した。

 牧場は国の補助金を受けた畜産基地事業で1990年度までに整備した。町と南牧場の間には、牧場内の道路建設で面積に変更があって以降、賃料の支払いが10年以上滞っていた。両者は先週、話し合いを持ち、面積を確定して5年分の賃料を支払うことで合意した。

 大嵩社長は琉球新報の取材に対し、「牛や馬がいるので経営を続けなければならない。途中で事業を放棄すれば補助金の返還もある」と説明し、14年度以降も町有地を借りて牧場を続ける考えを示した。
  1. 2013/11/12(火) 07:29:30|
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社説 海兵隊2割削減 在沖兵力も大幅撤退を

社説 海兵隊2割削減 在沖兵力も大幅撤退を 【琉球新報 2013年11月6日(金)】

 米国防費の削減に伴う米軍の兵員削減計画で、国防総省が海兵隊の規模を現行の約19万5千人から約2割縮小して15万9千人にすることを検討している。海兵隊が現時点で公表しているのは17万4千人体制への移行で、さらに削減されることになる。沖縄の兵力削減によって、県民の過重負担を大幅に軽減してもらいたい。

 ヘーゲル国防長官はこれまで、最少15万人まで減らす可能性に言及していた。15万9千人までの削減検討は長官方針に沿った形だが、海兵隊側は大幅削減に抵抗してきた。

 エイモス海兵隊総司令官は6月、2017年9月末までに18万4千人に削減すると説明。国防費強制削減の開始で18万2千人までは下方修正する予定も示し、削減が10年続けば兵力が17万6千人まで減るとして「18万2千人を下回れば巡回戦闘能力を維持する弾力性を失う」と危機感を示した。

 ところが、海兵隊の配置計画を担当するマッケンジー少将は10月下旬、2017年度会計年度までに17万4千人への縮小計画を実行すると明言。エイモス司令官はこの数を「戦争を遂行できる最小限の規模」と説明し、マッケンジー氏は15万人案については「危険なほど小さな力になる」と指摘した。

 海兵隊は削減案にいったん抵抗した上で、抗しきれないと見ると削減に応じるという対応に終始している。組織保持を優先しているとしか思えない。シビリアンコントロール(文民統制)の国であるなら、国防長官が求める15万人まで削減するのが当然だ。

 この機会に在沖米海兵隊の兵力も大幅削減すべきだ。海兵隊は世界に三つ配備している海兵遠征軍(MEF)のうち、米ノースカロライナ州にある第2海兵遠征軍の司令部を廃止し、規模の小さい海兵遠征旅団(MEB)として独立させる計画を進めている。遠征軍を三つから二つに削減するわけだ。

 海兵隊は琉球新報の取材に対して、沖縄に司令部がある第3海兵遠征軍傘下の第3海兵遠征旅団に、独立した司令部を設置することも明らかにしている。第2軍と同様に規模縮小の可能性がある。

 米国のシンクタンク・ランド研究所は在沖海兵隊の大部分を米国に移転しても「わずかな影響しか及ぼさない」と指摘している。国防総省も在沖海兵隊の大幅削減が合理的であると悟っていいころだ。
  1. 2013/11/12(火) 07:28:42|
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社説 特定秘密40万件 国民無視の法案は断念を

社説 特定秘密40万件 国民無視の法案は断念を 【琉球新報 2013年11月5日(火)】

 特定秘密保護法案を担当する礒崎陽輔首相補佐官が機密保護の対象となる「特定秘密」が約40万件になるとの見通しを示した。

 現時点で機密扱いされているのは、約80分野の40万件。現在の機密は、防衛省と内閣情報調査室にしかない。法制化後は外務省、警察庁、公安調査庁の情報も加わり、指定解除される機密を差し引いて約40万件になるという。

 「40万」の数字の大きさに驚く半面、現行法で秘密保護は十分可能とも分析できる。近年の漏えい事件で公務員が実刑になったのが1件という現実があるからだ。

 一方、防衛省が2002年から現在まで「防衛秘密」の指定を解除したのは1件のみ。これに対し、11年から5年間に秘密指定文書が約3万4千件も廃棄されている。

 秘密指定と廃棄が政府の意のままという状態は、決して健全ではない。新法ができれば、さらに拍車が掛かるだろう。国会や裁判所が政府をまともにチェックできないとすれば、三権分立の根幹にもかかわる大問題だ。秘密指定という行為そのものが、不正を隠(いん)蔽(ぺい)する温床にならないか危惧する。

 情報公開が民主主義を強化すると期待される時代に、秘密指定と廃棄の是非に国民が口出しできないなら国民主権の国とは言えまい。

 特定秘密保護法案は11年に政府の有識者会議がまとめた報告書が基本になっている。この会議は議事録を作成していない。職員もメモを廃棄したという。これでは立法過程について説明責任を果たせまい。これが法治国家か。

 政府が9月に実施した法案概要に対する意見公募(パブリックコメント)に約9万件の意見が寄せられ、「反対」が77%を占めた。

 「特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、指定が恣意(しい)的になされる」などの意見があったが、国会に提出された法案は骨格部分に変化がなく、国民の意見を反映させた形跡はない。これでは国民の声を参考にするふりをした、アリバイ作りだと言われても仕方がない。

 秘密保護法案は、考えれば考えるほど、国民の「知る権利」やこれを支える「取材・報道の自由」を侵害する危険性が大きいと指摘せざるを得ない。先月末の全国電話世論調査では過半数が法案に反対と答えていた。政府与党は数々の問題点の指摘、反対の民意を踏まえ、法案の成立を断念すべきだ。
  1. 2013/11/08(金) 07:44:57|
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第三海兵軍を縮小・統合案 米、国防費削減で

第三海兵軍を縮小・統合案 米、国防費削減で 【沖縄タイムス 2013年11月5日(火)】

 【平安名純代・米国特約記者】米政府の自動歳出強制削減に伴う米国防費削減を受け、米国防総省が在沖米海兵隊員の米本土移転数の増加を念頭に、うるま市にある第三海兵遠征軍(3MEF)司令部の縮小、または米西海岸(カリフォルニア州)への統合案を検討していることが4日までに分かった。海兵隊側は米東部の兵力を中心に削減し、沖縄の兵力は維持する方針を打ち出しており、国防総省案に反発している。

 ヘーゲル国防長官は、国防予算の承認に大きな権限を持つ上院軍事委員会が、戦地以外の海外駐留経費も削減対象とするよう提言したのを受け、海兵隊の削減規模を現行の約20万人から最少15万人までに縮小する方針を打ち出した。

 一方で、最少レベルを17万4千人と主張する海兵隊側は、MEF傘下の海兵機動展開旅団(MEB)の司令部機能を独立運用することで短期戦闘や危機、災害に対応するとし、キャンプ・ハンセンの第31海兵遠征部隊を含む七つの海兵遠征部隊(MEU)は現状維持する方針を示している。

 海兵隊のエイモス司令官は、ヘーゲル国防長官が来年2月に米議会に提出する4年ごとの国防計画見直し(QDR)について、「必ずしも海兵隊の意向をすべて反映したものではない」と述べ、削減方針をめぐり、国防総省と協議が必要との見解を示していた。

 2011年5月に東アジアの米軍再編計画に関する提言を発表した上院軍事委のレビン委員長らは、各地に展開し巡回する実動部隊の司令部機能を重視し、常駐型の司令部の在り方を見直す必要性を主張。在沖海兵隊の抜本的再編が望ましいとの見解を示していた。国防総省は、米本土への移転数などの詳細について明らかにしていない。
  1. 2013/11/08(金) 07:43:46|
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