米軍犯罪被害者救援センター

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陸自警備部隊、石垣に2候補地 防衛省が来月決定

陸自警備部隊、石垣に2候補地 防衛省が来月決定 【琉球新報 2014年2月23日(日)】

 【東京】防衛省は、南西諸島の防衛強化の一環として計画している陸上自衛隊の警備部隊の配備地として、石垣市の八島町新港地区と同市宮良のサッカーパーク「あかんま」の2カ所を候補に挙げ、最終調整に入っていることが22日までに分かった。複数の政府関係者が明らかにした。その他の配備先である宮古島市や鹿児島県の奄美大島も含め、3月までに配備候補地を決定し、地元自治体に理解を求めていく方針。

 政府は昨年12月に決定した防衛計画の大綱で、尖閣諸島をめぐる中国との対立を背景に南西諸島の防衛強化を打ち出した。大綱に基づく2014~18年度の中期防衛力整備計画に南西地域への警備部隊新設を盛り込み、配備先は石垣、宮古などが有力視されていた。

 防衛省は13年度予算に配備に向けた候補地調査費5千万万円を計上。14年度予算案では、13年度の候補地調査を踏まえて施設配置図や行程表を作成する費用6千万円を盛り込んでいる。

 新設する警備部隊は有事の際に初動を担当するほか、増派部隊の受け皿として位置付ける。対馬警備隊(長崎県)をモデルに350~400人規模の部隊を想定している。

 石垣市の配備候補地に挙がる新港地区は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射を予告した際、2度にわたって航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が一時展開された。サッカーパークは、隣接する農業用の底原ダムがあり、海面で発着できる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」の使用可能性などから候補に挙がっている。

 ただ米軍基地負担に加え、自衛隊強化の動きには県内から懸念の声もある。平和団体などは、中国との緊張をさらに高めかねないとして配備の動きに反発している。
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  1. 2014/02/26(水) 07:34:58|
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三浦ヘリ不時着事故、原因は後部回転翼の不具合/神奈川

三浦ヘリ不時着事故、原因は後部回転翼の不具合/神奈川 【カナロコ 2014年2月21日(金)】

 三浦市の埋め立て地に昨年12月、在日米海軍厚木基地のヘリコプターが不時着した事故で、事故調査を行っている米海軍安全センターは20日までに、ヘリの後部回転翼のトラブルが原因とする調査結果を同センターの公式ホームページ(HP)で公表した。

 同センターは、陸海空軍で航空機事故などが起きた際に調査する米海軍組織。HPによると、ヘリの後部回転翼に不具合が生じたことで、機体が制御不能になったという。損害規模が最も大きい重大事故「クラスA」に指定された。

 同日までに、米海軍厚木基地や原因究明を求めている三浦市などに対する説明はない。厚木基地担当者は「安全センターの調査は承知しているが、報告は来ていない。なぜ今情報開示されたか分からないが(最終的な)調査報告ではない」と話した。

 ヘリに詳しい航空ジャーナリストの坪田敦史さんは「テールローター(後部回転翼)が壊れると、機体は横向きにくるくると回転して飛べなくなる。海上から陸上までたどり着いたということは、テールローターはすべての機能が一瞬に失われたわけではなく、直前まである程度は働いていたのではないか」と指摘した。

 ヘリは厚木基地の第5空母航空団所属。原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で、輸送など多用途に使われるMH60-S。昨年12月16日午後、三浦市三崎5丁目の二町谷地区埋め立て地に不時着横転し、乗組員4人のうち、2人が負傷した。

 事故翌日に在日米海軍司令部のティモシー・ファラー参謀長が同市役所を訪れて謝罪し「原因を究明し、日米両政府が合意しているシステムで結果を伝えたい」と明言。市側は文書で「調査結果の報告もしくは公表」などを求めていたが、いまだ回答はないという。
  1. 2014/02/26(水) 07:33:23|
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基地の原状回復、日本が負担 協議中の環境調査協定

基地の原状回復、日本が負担 協議中の環境調査協定 【琉球新報 2014年2月21日(金)】

 【東京】日米両政府が沖縄の負担軽減策の一つに位置付ける在日米軍基地の環境調査に関する新たな協定策定をめぐり、環境汚染に対する原状回復や環境措置に掛かる費用を日本政府が在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で負担することに合意していたことが分かった。環境問題について独米地位協定にあたるボン補足協定や米韓地位協定では、原則的に米軍が環境浄化責任を負うと規定されているが、日本政府が協議開始前から著しく不平等な協定の締結を容認していたことが明らかになった。

 県が求めていた日米地位協定の改定をめぐっては、米側は当初、「応じられない」(ハーフ国務省副報道官)と態度を硬化させていた。日本政府は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向け仲井真弘多知事の理解を得るため、米側と合意をすることを目的に大幅に譲歩した形だ。

 日米両政府の「在日米軍施設・区域における環境の管理に係る枠組みに関する共同発表」(2013年12月25日)では、返還予定の在日米軍施設について「日本政府は、環境の回復のための責任を確認した」と明記。日本政府が(1)提供施設整備(FIP)費に追加される新たな環境関連の財政的措置をとる(2)在日米軍施設・区域における環境措置のための費用を負担する―などとされる。

 岸田文雄外相は20日の衆院予算委員会で、費用負担について否定せず、「早く良い結果が出るようにしたい」と述べ、具体的な内容には触れなかった。
  1. 2014/02/26(水) 07:32:14|
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ひき逃げ米兵書類送検 県警、逮捕権行使せず

ひき逃げ米兵書類送検 県警、逮捕権行使せず 【琉球新報 2014年2月21日(金)】

 2013年11月に豊見城市で発生したひき逃げ事件で、県警は20日、車を運転していた在沖米海兵隊キャンプ・シュワブ所属の2等軍曹(29)を自動車運転過失傷害と道交法違反(酒気帯び、事故不申告、救護義務違反)の容疑で那覇地検に書類送検した。県警によると、容疑を認めている。今回の事件は軍曹が米軍基地内に逃げ込んだため、日米地位協定により県警は逮捕権を行使せず任意捜査を続けていた。

 送検容疑は13年11月30日午前6時40分ごろ、豊見城市の県道で酒を飲んで車を運転し、那覇市の男性が運転する車に衝突し、重傷を負わせたにもかかわらず、救護せず逃走した疑い。

 県警によると、基地内に逃げ込んだ軍曹は憲兵隊に拘束された。その後、憲兵隊による飲酒検知で軍曹の呼気からアルコールが検知された。軍曹は当初、県警の事情聴取に対して、飲酒運転を否認していた。県警は同乗していた海兵隊員について飲酒運転同乗罪での立件を視野に入れて引き続き任意捜査を続ける。

 日米地位協定は米軍人や軍属の容疑者の身柄が米側にある場合、起訴するまで米側が拘束すると定めている。1995年には「運用改善」として、殺人など重大犯罪や日本政府が重要だと認識するものは米側が身柄引き渡しに「好意的な考慮を払う」ことに日米両政府が合意した。県警は今回の事件が身柄引き渡しの基準に該当せず、また捜査に支障がないと判断し、軍曹の身柄引き渡しを米側に求めなかった。


  1. 2014/02/26(水) 07:31:25|
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自衛隊配備で相違点 石垣市長選へ2氏討論

自衛隊配備で相違点 石垣市長選へ2氏討論 【沖縄タイムス 2014年2月21日(金)】

 【石垣】任期満了に伴う3月2日投開票の石垣市長選に立候補を表明している現職の中山義隆氏(46)=自民、公明推薦=と前市長の大浜長照氏(66)=無所属=を招いた討論会(主催・八重山記者クラブ)が20日、市内で開かれた。

 自衛隊の南西地域の防衛強化による基地配備の可能性について、大浜氏は「石垣の自然文化と軍事基地は相いれず、ふさわしくない」とした上で、「市民意見を尊重するため住民投票を実施する」と述べた。

 中山氏は「自分から誘致することはない」と述べ、「国との交渉のテーブルには着き、市民に情報を開示して対応する。すぐに住民投票は軽々と思う」と述べた。

 観光客増で好調な八重山経済について、中山氏は、東京オリンピックを見据えた海外観光客の誘客、観光に関わる1次、2次産業の支援を強調。大浜氏は、MICE(国際会議や企業の報奨旅行など)誘致や、医療ツーリズム促進で外国人観光客増を訴えた。

 子育て・医療福祉では、大浜氏が高齢者福祉の支援強化、待機児童ゼロに向けた認可、認可外保育所の費用軽減支援を訴え、中山氏は待機児童ゼロ、県立八重山病院の新規診療科の開設を県と連携して実施すると述べた。

  1. 2014/02/26(水) 07:29:55|
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謎の光「米軍のものか判断材料ない」

謎の光「米軍のものか判断材料ない」 【沖縄タイムス 2014年2月20日(木)】

 【東京】那覇市の西の上空で先月、目撃された複数の「謎の光」について、小野寺五典防衛相は19日の衆院予算委員会で「UFOの騒動があったのは承知しているが、それが米軍のものかどうか判断する材料を持っていない」と述べた。玉城デニー衆院議員(生活)への答弁。

 謎の光は1月23日午後9時ごろ、那覇市の西の上空で複数目撃された。米軍側は本紙撮影の動画を確認した上で「第3海兵遠征軍が那覇市の南西の射爆撃場で、航空機からの照明弾発射を伴う訓練をしていた」と認め、所属機が発射した照明弾だとの見方を示していた。

 米軍の見解について、小野寺氏は「謎の光の目撃情報が多数寄せられたという情報も承知している」とした上で「米側もその光が自分のものと断定しているわけではないというふうに承知している」と説明した。

 米軍による訓練の可能性については「米軍による演習の詳細について米軍として運用上の理由から公にできないとの立場。周辺住民から苦情などがあった場合には米軍に事実確認や改善の申し入れを行っていく」と述べるにとどめた。
  1. 2014/02/26(水) 07:28:55|
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軍雇用員カード活用協議 石綿被害救済策

軍雇用員カード活用協議 石綿被害救済策 【沖縄タイムス 2014年2月20日(木)】

 本土復帰前の軍雇用員のアスベスト(石綿)被害救済に向けて、活用が棚上げされている約20万枚の「軍雇用員カード」をめぐり、沖縄労働局と県は19日、カードの活用を検討する協議を再開した。復帰前の軍雇用員は制度の周知が不十分で、救済が進んでいない。カードは復帰前で唯一の就労記録で、活用されれば潜在的な被害者の掘り起こしにつながる可能性が高い。

 沖縄労働局の本原正一労災補償課長らが19日、県公文書館を訪れ、あらためてカードなどの情報提供を依頼。公文書館側は「本庁と検討する」と応じ、双方の認識違いで協議が滞っていたことも確認した。沖縄労働局は今後、具体的な活用手法について厚生労働省との検討を進めるという。

 一方、県議会野党会派「県民ネット」(奥平一夫代表)のメンバーらは19日、県庁を訪れ、復帰前に石綿被害を受けた軍雇用員の救済に向けて制度周知を徹底するよう求めた。対応した小嶺淳商工労働部長は「(カード活用は)できると思う。沖縄駐留軍離職者対策センターと連携できるような形で進めたい」とした。県は20日にも、県公文書館や商工労働部など関係部局で会議を開き、対応を話し合う。
  1. 2014/02/26(水) 07:27:55|
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「基地依存の誤解正す」那覇市長が施政方針

「基地依存の誤解正す」那覇市長が施政方針 【沖縄タイムス 2014年2月19日(水)】

 翁長雄志那覇市長は18日開会した市議会2月定例会で、2014年度の施政方針を発表した。基地問題に関して「オールジャパンで米軍基地を沖縄に置こうという動きに対し、沖縄は基地依存経済であるという認識の誤りを正すことが重要。県民の心を一つにして解決を求める主張を続けていかなければならない」と訴え、「基地問題は今後さらに紆余(うよ)曲折が予想されるが、自立した発展を目指すという沖縄の心だけは決して見失ってはならない」と強調した。

 さらに「国においては、沖縄の声に耳を傾け、日本の将来を真剣に考えて外交や基地問題の解決に向け努力を重ねることを願ってやまない」と訴えた。

 提案された市の14年度一般会計予算案は、前年度比123億6800万円(9・7%)増の1404億5600万円。生活保護費などの社会保障費や学校の建て替え事業などの増額が要因。

 主な事業に、銘苅庁舎跡地利用として「まちづくり拠点施設(仮称)」の設置、沖縄駐留軍離職者センターへの補助金支援、「那覇市健康ウオーキング大会(仮称)」の開催などを挙げた。会期は3月25日までの36日間。
  1. 2014/02/26(水) 07:26:55|
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「基地依存の誤解正そう」 那覇市長強調

「基地依存の誤解正そう」 那覇市長強調 【琉球新報 2014年2月19日(水)】

 那覇市の翁長雄志市長は18日、市議会2月定例会で新年度の施政方針を発表した。沖縄の基地問題に関して、市内の基地返還跡地の発展に触れ「オールジャパンで米軍基地を沖縄に置こうという動きに対し、沖縄は基地依存経済だという認識の誤りを正すことが重要だ」と指摘。「イデオロギーを乗り越え、県民の心を一つにして基地問題解決を求める主張を続けていかなければならない」と訴えた。

 基地問題の見通しに関しては「外交問題も絡んでさらに紆余(うよ)曲折する」と述べ、「平和と安心・安全を基礎とし自立した発展を目指すという沖縄の心だけは見失ってはならない」と強調した。


  1. 2014/02/25(火) 07:35:33|
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三浦ヘリ事故受けて 県、基地がない自治体と緊急連絡体制を整備/神奈川

三浦ヘリ事故受けて 県、基地がない自治体と緊急連絡体制を整備/神奈川 【カナロコ 2014年2月19日(水)】

 昨年12月に三浦市で米海軍厚木基地のヘリコプターが不時着に失敗した事故に関連し、黒岩祐治知事は19日、基地がない市町村と県基地対策課との事故時の緊急連絡体制を整えたことを明らかにした。

 基地周辺市に関しては南関東防衛局や県との連絡体制はあるが、三浦市の事故では基地がない自治体との連絡体制の強化が課題となった。

 今月整えた新たな連絡体制は、基地関係の窓口がない市町村が事故時に連絡を受ける担当課と休日夜間を含む連絡先を定めた。南関東防衛局からの米軍情報などを県を通じて提供する。

 黒岩知事は「米軍と直接の接点が日頃ない市町村に対しても基地対策関係の緊急情報が円滑に提供できるよう整備した」と説明。さらに事故の再発防止のため、今後米軍や国に対し、整備手順順守による徹底的な整備や完全教育の充実などを求める考えを示した。

 同日の本会議で、民主党の作山友祐氏(横浜市中区)の代表質問に答えた。
  1. 2014/02/25(火) 07:33:59|
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海自隊員が女子トイレ侵入、停職6日の懲戒処分/厚木

海自隊員が女子トイレ侵入、停職6日の懲戒処分/厚木 【カナロコ 2014年2月19日(水)】

 海上自衛隊は19日、盗撮目的で女性用トイレに侵入したとして、厚木基地(大和、綾瀬市)の第4整備補給隊所属で20代の男性3等海曹を停職6日の懲戒処分にした。

 第4航空群によると、3曹は昨年10月28日午後3時10分ごろ、横浜市内の飲食店の女性用トイレに侵入。建造物侵入の疑いで書類送検された。当日は代休を取っていたといい、海自の調べに「盗撮目的で入った」などと供述した。

 同隊司令の白坂政秀1等海佐は「隊員が規律違反を起こし、誠に残念。服務指導を徹底し、綱紀粛正に努める」とのコメントを出した。
  1. 2014/02/25(火) 07:32:28|
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社説[軍労務カード]活用放置は行政の怠慢

社説[軍労務カード]活用放置は行政の怠慢 【沖縄タイムス 2014年2月19日(水)】

 県内の米軍基地で1946~66年に働いていた軍雇用員の労務管理カード約20万人分が県公文書館にあるにもかかわらず、アスベスト(石綿)被害救済に向けた利活用のめどが立っていないことが分かった。

 全駐労沖縄地区本部などは「軍雇用員カード」が、被害者の掘り起こしにつながるとして利活用を求めているが、県と厚生労働省の協議は、個人情報をめぐる認識の隔たりがあり、2011年から棚上げにされている。

 一人でも多くの健康被害の救済につながる可能性があるなら、カードの利活用に向け早急に整備を進めてもらいたい。命に関わる問題であり、対応の遅れは行政の怠慢というしかない。

 本土復帰前に離職した軍雇用員については、政府見解で復帰特別措置法により、米軍に直接雇用されていたため日本の労災法が適用されない、とされた。そのため、復帰前離職者の救済は大幅に遅れた。ようやく06年と11年に石綿健康被害救済法に基づく救済制度が整備されたが、これまで救済された復帰前離職者は1人、特別遺族給付金の交付はゼロだ。

 在沖米軍基地では復帰前から1990年ごろまで大量の石綿を取り扱う作業が行われた。退職後に健康被害が発症した人は、相当数に上る可能性がある。

 国は、復帰後の離職者で石綿被害の可能性のある人には救済制度を案内したが、復帰前の離職者は雇用主が米軍であることから、案内通知はされていない。制度を知らずに被害に苦しむ人や遺族がいるかもしれないのだ。

    ■    ■

 「ボイラー整備士だったが、30年以上はアスベストをかぶって仕事をしていた。中皮腫で亡くなった仲間もたくさんいる」。本紙で連載した「基地で働く」で証言した元軍雇用員の復帰前から復帰後にかけての石綿作業の実態は、驚くものだった。

 カードには軍雇用員一人ごとに氏名、性別、生年月日、住所などのほか、職種や採用・離職年月日が顔写真とともに細かく記録されている。活用できれば、被害の可能性のある人を絞り込むこともできるだろう。

 基地内での石綿業務が原因で発病した軍雇用員や遺族が国に救済を申し出るには、高いハードルがある。

 軍雇用員の場合、救済制度を利用するには、就労当時の同僚2人の証言やエックス線写真など医学的所見-の証拠書類が必要だ。いずれも時間がたつほど救済が困難になるいわば「時間的制約」があるのである。

    ■    ■

 欧米では、国際労働機関(ILO)などが70年代に石綿の発がん性を指摘し、80年代に規制が始まっていた。

 在沖米軍基地では、復帰直前の69~72年の人員整理で約7千人の軍雇用員が大量解雇された。石綿被害は、数十年かけて進行する例が多く「静かな時限爆弾」と呼ばれ、潜在的被害者が多数いる可能性は否定できない。復帰前離職者の高齢化は進んでおり、政府、県は一刻も早く積極的な対策に取り組むべきだ。
  1. 2014/02/25(火) 07:30:00|
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軍労務カード20万件 石綿救済活用されず

軍労務カード20万件 石綿救済活用されず 【沖縄タイムス 2014年2月18日(火)】

 県内基地で1946~66年に働いていた軍雇用員の労務管理カード約20万人分が県公文書館にあり、アスベスト(石綿)被害救済に向けた活用のめどが立っていないことが分かった。数が膨大で個人情報が含まれていることから、県と厚生労働省の協議は2011年以降棚上げされたまま。復帰前の軍雇用員の石綿被害救済は雇用責任が曖昧にされて進んでおらず、唯一職歴が詳細に残る「軍雇用員カード」が利活用されれば、救済への道が大きく広がる可能性がある。(篠原知恵)

 復帰前から1990年ごろまで基地内の作業で大量の石綿が取り扱われた。一方で、沖縄駐留軍離職者対策センターによると復帰前離職者で救済されたのは1人にとどまっている。

 カードは、軍雇用員1人ごとに(1)名前(2)本籍地(3)現住所(4)職歴-を記録。カードがある約20万人のうち石綿の被害者数は不明だが、職歴は詳細に記録されており、被害の可能性がある人を絞り込むこともできる。

 全駐労などがカードの利活用を求めたため、県と厚労省は活用法を模索したが認識で隔たりがあり、協議は中断している。

 厚労省によると、カードの閲覧者リストなどを提供できるか県に打診したが、県側は難色を示した。

 2012年11月の衆院厚生労働委員会で、中沖剛労災補償部長(当時)は「個人情報の問題で提供が難しいとの答えをもらった。重要な課題なので、県とカードの活用の可能性について話を進めたい」と答弁したが、その後協議は進んでいない。

 県公文書館は本紙の取材に「正式に断っていない。本庁と相談中に厚労省側から打診取り下げの連絡があった」と説明。「個人情報の問題はあるが、できる限り協力はしたい」とした。

 復帰後の離職者で石綿被害の可能性がある8717人には、防衛省が救済制度を案内した。一方で復帰前離職者は雇用主が米軍となり案内通知はされていない。

 全駐労沖縄地区本部の與那覇栄蔵委員長は「復帰前については国も県も責任感が薄い。宙ぶらりんな状態を強いられている間に、対象者の高齢化は進んでいる。一刻も早く利活用を進めてほしい」と求めた。
  1. 2014/02/25(火) 07:28:46|
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海自機6機も格納、大雪で破損の日本飛行機施設内/神奈川

海自機6機も格納、大雪で破損の日本飛行機施設内/神奈川 【カナロコ 2014年2月17日(月)】

 海上自衛隊は16日、大雪で破損した大和市草柳の日本飛行機(本社・横浜市)の航空機格納施設に哨戒機P3Cなど海自機6機が定期整備のため、格納されていたことを明らかにした。海自は「現在、建屋と内部の状況を確認中」としており、航空機が破損した可能性も出ている。

 海自と大和市などによると、屋根に積もった大雪で屋根がへこみ、壁が傾き、航空機に接触した。関係者は「施設内には米軍機4機もあったようだ」としている。

 日本飛行機は川崎重工のグループ企業で、米海軍と海自が共同使用する厚木基地(大和、綾瀬市)に隣接し、軍用機の定期整備を請け負っている。
  1. 2014/02/24(月) 07:49:16|
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酒気帯び運転で逮捕の海自隊員を処分

酒気帯び運転で逮捕の海自隊員を処分 【西日本新聞 2014年2月17日(月)】

 海上自衛隊佐世保地方総監部は17日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで逮捕された海自佐世保基地配備の護衛艦「あけぼの」乗組員の3等海曹を停職20日の懲戒処分にしたと発表した。
  1. 2014/02/24(月) 07:43:39|
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自衛隊と米軍のデータ共有拡充へ 18年度に実用化

自衛隊と米軍のデータ共有拡充へ 18年度に実用化 【琉球新報 2014年2月16日(日)】

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陸上自衛隊に配備されているスマートフォンタイプの通信端末=2013年11月

 政府は他国から武力攻撃を受けた有事を想定し、自衛隊と米軍による部隊間のデータ共有を拡充する方針を固めた。4月から専用ソフトの試作を始め、陸上自衛隊に配備されているスマートフォンタイプの通信端末を使った情報交換の試験運用を経て2018年度の実用化を目指す。防衛省関係者が16日、明らかにした。 安倍政権下で進む集団的自衛権の行使容認に向けた議論を踏まえ、自衛隊と米軍の一体運用を先取りする動きといえそうだ。

 自衛隊の陸上部隊では従来、無線や携帯電話など音声中心の通信が主流。前線に配備される護衛艦や戦闘機との意思疎通に時間がかかる問題点が指摘されていた。
(共同通信)
  1. 2014/02/24(月) 07:28:20|
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潜水艦隊以外の誘致も 佐世保港崎辺地区、市長が議会に報告 [長崎県]

潜水艦隊以外の誘致も 佐世保港崎辺地区、市長が議会に報告 [長崎県] 【西日本新聞 2014年2月15日(土)】

 佐世保市の朝長則男市長は14日、市議会基地対策特別委員会で、佐世保港崎辺地区の米海軍エアクッション型揚陸艇(LCAC)駐機場跡地への海上自衛隊潜水艦の拠点誘致が困難な見通しとなったことを報告。その上で「ほかのビークルがここを使えるよう機能強化はする」などと防衛省の意向を説明、潜水艦隊以外の誘致の可能性があることを明らかにした。

 防衛省の意向は、1月16日の会合での吉田正紀海上自衛隊佐世保地方総監の発言を紹介する形で説明した。ビークルは艦艇などの乗り物を指すが、具体的内容について朝長市長は「(吉田総監は)それほど遠くない時期に報告したいとしている」と述べるにとどめた。
  1. 2014/02/16(日) 16:59:50|
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基地内学校で化学物質 低濃度、米軍調査 ドラム缶発見現場隣接

基地内学校で化学物質 低濃度、米軍調査 ドラム缶発見現場隣接 【琉球新報 2014年2月15日(土)】

 【沖縄】米軍返還跡地の沖縄市サッカー場からダイオキシン類を含むドラム缶が発見された問題で、米空軍嘉手納基地は14日までに、サッカー場に隣接する基地内の小中学校で採取した土壌と大気から低濃度のベンゼンやアセトンなど複数の化学物質が検出されたことを公表した。同基地の公式ホームページ上に報告書を掲載し、「健康上の懸念を示すような数値ではない」と結論付けた。

 嘉手納基地は沖縄防衛局が実施している汚染ドラム缶の発掘調査で、隣接する基地内学校への影響がないか確認するため、1月に環境調査を実施した。小中2校の敷地から土壌13検体、大気7検体を採取。米国環境保護庁(EPA)が有害と定める化学物質約750種などの含有量を調べた。報告書では検出した化学物質の濃度が低いとし「(沖縄市の)発掘調査による影響はない」とした。

 一方、土壌検体は地下約15センチでしか採取しておらず、調査の精度に保護者から疑問の声が上がりそうだ。

 ホームページでは、サッカー場返還前の使用履歴なども公表。過去の使用状況について「馬小屋があり(学校の)運動場がある場所は乗馬場として使われていた」とし、「ドラム缶を埋めた記録はない」と説明した。


  1. 2014/02/16(日) 16:58:56|
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承認撤回求め2000人県庁包囲

承認撤回求め2000人県庁包囲 【沖縄タイムス 2014年2月15日(土)】

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辺野古埋め立て承認取り消しと仲井真知事の辞任を求め、県庁に向けメッセージを掲げる参加者=14日午後0時40分ごろ、那覇市泉崎(勝浦大輔撮影)

 米軍普天間飛行場移設問題で、仲井真弘多知事による辺野古埋め立て承認取り消しと辞任を求める「県庁包囲県民行動」が14日開かれ、約2千人(主催者発表)が県庁を取り巻いた。「辞任せよ」「承認撤回」と書いたプラカードを県庁に向かって掲げ、「新基地建設反対」と声を合わせた。

 県議会2月定例会の開会に合わせ、野党4会派と市民団体が主催した。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「沖縄の歴史を取り戻す。百条委員会を設置する県議会と連帯して、知事を追い出す」。県統一連の中村司代表幹事も「任期を全うすることは許さない。(普天間閉鎖を求めた)建白書を実現するまで頑張ろう」と呼び掛けた。
  1. 2014/02/16(日) 16:58:07|
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県庁包囲行動 「辞任を」高々と 連なる抗議のボード

県庁包囲行動 「辞任を」高々と 連なる抗議のボード 【琉球新報 2014年2月15日(土)】

知事の辞任を求め、県庁に向けてメッセージボードを掲げる集会参加者=14日午後0時半すぎ、那覇市の県民広場

 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て申請を承認した仲井真弘多知事の辞任と承認撤回を求め、県内市民団体や県議会野党4会派は14日、県庁を取り囲む抗議集会を実施した。「公約破りの知事は辞任を」「民意は基地ノーだ」。参加者約2千人は一斉に怒声を上げ、承認取り消しと知事辞任を訴えるメッセージボードを掲げて抗議の意思を示した。この日開会した県議会2月定例会も、仲井真知事を追及する野党側が提案した調査特別委員会(百条委員会)の設置を求める緊急動議を提出したことをめぐり、断続的に空転した。

 知事の埋め立て不承認を求める県庁包囲行動は昨年12月に2度行われた。今回が3度目。1月10日の県議会臨時会で、知事の辞職を求める決議を可決後、初の包囲行動となった。

 正午に近づくにつれ、参加者が主会場の県民広場に続々と集まった。昼休みを利用した会社員や近くを通り掛かった学生、沖縄本島各地から駆け付けた主婦らが包囲の人の波に加わった。午後0時15分から約30分間にわたり県庁をコの字型に囲むと、2千人が「辞任せよ」と声を上げた。

 主婦の吉川菜々さん(29)=那覇市=は「市民の声を無視する人はリーダーにはなれない。辺野古の住民が嫌だと言っているのに埋め立てを強行しようとしているが、そんなに軍事基地が沖縄に必要なのか」と批判した。

 新田繁男さん(79)=糸満市=は「辞めろの一言に尽きる」と言い切った。「知事の傲慢(ごうまん)さを訴えなければならない。県内の若い人も辺野古に足を運んでほしい」と訴えた。
  1. 2014/02/16(日) 16:56:35|
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辺野古の新基地 F35運用も想定 防衛局職員が言及

辺野古の新基地 F35運用も想定 防衛局職員が言及 【琉球新報 2014年2月14日(金)】

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辺野古新基地への飛来が予想される米最新鋭のF35Bステルス戦闘機(米軍ウェブサイトから転用)

 米軍普天間飛行場の移設先となる名護市辺野古の新基地で、米軍が米最新鋭のF35Bステルス戦闘機の離着陸を想定していることが13日までに分かった。在沖米軍基地の視察や調査のため県内を訪れた田村順玄岩国市議に沖縄防衛局の職員が認めた。新基地を戦闘機が利用する可能性を政府関係者が認めたのは初めて。琉球新報は発言の意図について、沖縄防衛局に質問しているが13日までに回答はない。

 12日、沖縄防衛局を訪れた田村氏が、同局職員に対して同機が辺野古新基地に飛来するのかと質問したところ、同職員は「運用上多分可能だ。あり得ると思う」と答え、同機が飛来する可能性に言及した。

 新基地でのF35B戦闘機の運用について、沖縄防衛局は、これまで琉球新報の取材に対し「米国政府は普天間飛行場代替施設から戦闘機を運用する計画を有していない」と否定していた。

 辺野古新基地建設に向けた環境影響評価でもF35Bや戦闘機の離着陸を想定した住民生活への影響は調査されていない。

 F35B戦闘機は垂直離着陸が可能な機体。米海兵隊は米軍再編のためのロードマップ(2006年)によると、17年までに国内の配備が予定され、米軍岩国基地所属のAV8ハリアー攻撃機の後継機として交換配備される見通し。米国外で初めて岩国基地に配備されるほか、政府は航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として滑空離着陸型のF35Aの導入を検討している。

 辺野古の新基地には強襲揚陸艦ボノムリシャールが接岸できる護岸建設が予定されている。田村氏は「ボノムリシャールはハリアーの離着陸も可能なので、F35の離着陸もできる。辺野古新基地が完成すると、艦船とF35を含めた一体的な運用が進み、徹底的に軍事利用されるのではないか」と指摘した。(池田哲平)

<用語>戦闘機F35

 レーダーに捕捉されにくいステルス性を持つ。空母艦載が可能で汎用(はんよう)性が高い。メーカーはロッキード・マーチン社。冷戦期の主力だったF15などの後継として次世代型(第5世代)と呼ばれる。米軍は2035年までに約2400機を購入予定。日本の次期主力戦闘機(FX)の候補の一つ。F35Bは垂直離着陸が可能。


  1. 2014/02/16(日) 16:54:08|
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高江ヘリパッド来月完成 N―4・2地区で2カ所目

高江ヘリパッド来月完成 N―4・2地区で2カ所目 【琉球新報 2014年2月14日(金)】

 【東】東村高江の米軍北部訓練場N―4・2地区で進められているヘリパッド建設工事が既に8割終了し、2013年度中の3月にも完成を予定していることが13日、分かった。防衛局は28日までだった工期を1カ月延長し、3月まで工事を続ける。3~6月はノグチゲラなどの営巣期に当たるため、これまで同局は期間中の実質的な工事を避けてきた。今回の工期延長について、同局は「3月中は重機の使用を控える」としている。

 県環境保全課と沖縄防衛局は13日、県赤土等流出防止条例に基づく立ち入り調査後、住民らへの説明で明らかにした。北部訓練場一部返還に伴うヘリパッド移設工事は6カ所予定されており、N―4・2地区で2カ所目の完成となる。

 防衛局は「2月いっぱいで重機を使う土木工事は終わらせる」と説明。住民らは「工事をしなくても重機を動かせば営巣に影響が出る。2月中に重機を全部出してほしい」と求めた。

 現場を確認した県によると、着陸帯を設置する基礎部分の工事はほぼ終了していたという。(田吹遥子)


  1. 2014/02/16(日) 16:51:34|
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海上自衛艦「おおすみ」航行再現 海保、現場検証

海上自衛艦「おおすみ」航行再現 海保、現場検証 【朝日新聞デジタル 2014年2月13日(木)】

 広島県大竹市の阿多田(あたた)島沖で1月、海上自衛艦「おおすみ」(全長178メートル)と釣り船「とびうお」(同7・6メートル)が衝突して2人が死亡した事故で、第6管区海上保安本部は13日、事故があった海域におおすみを航行させて現場検証をした。救助されたとびうおの乗員の証言などに基づき、衝突直前、南下するおおすみの左前方にとびうおがいた状況を再現。両船の航跡をたどって衝突までの経緯を調べた。

 事故は1月15日午前8時ごろに発生し、6管は両船について業務上過失往来危険と業務上過失致死の疑いで調べている。検証は午前8時半に開始。証拠として保全するのが狙いで、両船の性能も確認するという。おおすみからの視界や見張り状況なども調べたとみられる。記者らを海保の巡視船「くろせ」に乗せ、おおすみから約2キロの所で一部を公開した。

 おおすみと、とびうおに見立てた小型船は、広島港(広島市南区)から約10キロ離れた大奈佐美(おおなさび)島と能美島(いずれも広島県江田島市)の間を抜け、距離を保って現場海域近くまで南下した。おおすみの右側にいた小型船は島の間を抜けると、おおすみの左側前方に回り、両船は南方に向かってほぼ同じ方向へと航行。現場近くには小型船が先行し、右後方からおおすみが接近した。衝突自体は再現しないという。

  1. 2014/02/16(日) 16:50:35|
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南北、家族再会や米韓演習を協議

南北、家族再会や米韓演習を協議 【沖縄タイムス 2014年2月14日(金)】

 【ソウル共同】韓国と北朝鮮は14日午前、南北軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で次官級協議を開き、昼すぎに終了した。12日の協議を再開したもので、20~25日に予定される離散家族再会事業や、米韓が24日から始める合同軍事演習をめぐる立場の違いを埋められたかどうかが注目される。

 北朝鮮側は12日の協議で、軍事演習を再会事業の終了後に延期するよう要求し、演習が予定通り実施される場合、期間が重なる24~25日の再会事業は取りやめる可能性を示唆した。

 韓国側は延期要求には応じない方針を示していた。(共同通信)
  1. 2014/02/16(日) 16:48:48|
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「差別的な移設 世界に報道を」不条理訴え

「差別的な移設 世界に報道を」不条理訴え 【沖縄タイムス 2014年2月14日(金)】

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日本外国特派員協会で、記者会見する名護市の稲嶺進市長=13日午後、東京・有楽町

 【東京】稲嶺進名護市長は13日、日本外国特派員協会と日本記者クラブの招きで都内で講演し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「強行な移設は民主主義の在り方として問題がある」と訴え、国内外への報道を呼び掛けた。米国やフランス、ドイツの記者らから質問が相次ぎ、日本政府が推し進めようとする移設に反対する地元市長の主張や今後の対応に関心の高さが表れた。

 稲嶺氏は、名護市が作成した移設事業についてのパンフレットを示しながら、米軍施設が集中している状況や、戦後長期間にわたる過重な負担、辺野古周辺の貴重な自然環境などを紹介。

 「差別的な扱いを受けていると県民は認識している」と、新基地建設の不条理さを訴えた。

 国内外の記者50人余が集まった外国特派員協会では、海外メディアから「日本政府は名護市の民意は尊重せず、国民と県民の連帯感もないと思うが、どう対応するか」「具体的にどう移設を阻止するか」などの質問が投げ掛けられた。

 稲嶺氏は、報道を通じ、過重な負担を強いられている現状を発信することで「人ごとではないと共通認識を持ってもらうことで政府のやり方も変わり、国民の理解が深まるのではないか」と説明。

 阻止については「手続きの段階で市長が持つ権限を行使する。強行すれば日本が世界から非難されるのではないか」と訴えた。

 前日に沖縄で面会したケネディ駐日米大使とのやりとりにも2回質問が挙がり、大使が自然環境に関心を示していたとの印象を語った。

 日本記者クラブでは「移設ありきで思考停止している。辺野古に固執しているのは米国ではなく日本政府だ」と指摘。普天間の返還や辺野古移設が17年あまり進んでいないことに「県民に責任はない。政府が責任転嫁している」と批判した。

 超党派の国会議員で組織する「沖縄等米軍基地問題議員懇談会」(会長・近藤昭一衆院議員)でも講演した。
  1. 2014/02/16(日) 16:47:46|
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オスプレイ訓練半減否定「政府間合意ない」

オスプレイ訓練半減否定「政府間合意ない」 【沖縄タイムス 2014年2月14日(金)】

 【東京】在日米軍司令部は13日、アンジェレラ司令官が10日の記者会見について「沖縄でのオスプレイ訓練の半減が可能」と複数のメディアが報じたことについて「(訓練移転の)量は、日米政府間で合意されたことではない」と、半減は司令官が述べたことではないとするリリースを発表した。

 報道発表では、昨年10月の2プラス2(日米外交・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会)で「沖縄県外での訓練を増やす」という方向性は合意されたが、移転する分量は合意されたものではないと説明。司令官が「(半減は)必要条件ではなく要求」と強調したとしている。

 司令官は10日の電話での記者会見で「データはないが、沖縄での訓練を半分移転するという目標に問題はないと思う」との見解を示していた。
  1. 2014/02/16(日) 16:46:15|
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「基地NO」「自然保護を」民意アピール

「基地NO」「自然保護を」民意アピール 【沖縄タイムス 2014年2月13日(木)】

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シュプレヒコールで辺野古移設反対を訴える集会参加者=12日午前、那覇市泉崎・県民広場(我喜屋あかね撮影)

 「No US Bases(米軍基地は要らない)」「Don,t Kill Dugongs(ジュゴンを殺さないで)」。ケネディ大使の県庁訪問に対し、「基地の県内移設に反対する県民会議」が周辺で行った抗議行動には約150人(主催者発表)が参加し、小雨の中、英語のプラカードや横断幕を掲げて民意を訴えた。

 抗議は「やんばるの自然を壊すな」「県民を無視するな」というシュプレヒコールで始まった。沖縄平和運動センターの山城博治議長(61)は「元大統領の娘でも、基地を押し付けるなら出て行けと言いたい」と強調。沖縄平和市民連絡会の高里鈴代共同代表(73)は「大使は沖縄の人々が戦後68年間受けてきた人権侵害を知るべきだ」と訴えた。

 到着時刻が迫ると県警機動隊員が続々と現れ、参加者が掲げるメッセージを隠すかのように沿道に立ち並んだ。大使を乗せた車は到着時も出発時も、抗議の声を振り切るように速度を上げ出入りした。そのたびに「Go Back(帰れ)」と声が響いた。仲井真知事との会談中も、抗議は絶えなかった。

 読谷村の主婦諸喜田耕子さん(49)は「彼女が信条とするヒューマニズムが本物か試される。官僚や知事はいろいろ言うだろうけど、真実は見ようとすれば見える。本当の人道主義を貫いてほしい」と求めた。

 那覇市の外間美恵子さん(62)は「パフォーマンスに見える。日本政府には、彼女に沖縄を訪問させればプラスに働くという計算があると思う」と見透かした。

 与那原町の森山淳子さん(66)は「来県をどこか期待していたけど、辺野古移設に反対する県民に会わない訪問に意味があるのか疑問。私たちの気持ちを和らげるのが目的なら筋違い」と批判した。
  1. 2014/02/16(日) 16:45:00|
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宜野座ヘリ墜落現場 村調査は下旬以降

宜野座ヘリ墜落現場 村調査は下旬以降 【琉球新報 2014年2月13日(木)】

 【東京】小野寺五典防衛相は12日の記者会見で、昨年8月に宜野座村の米軍キャンプ・ハンセンで起きた米軍ヘリ墜落事故の現場周辺土壌から有害物質が検出されたことに関し、県や村が求めている立ち入り調査が2月下旬以降に実施されるとの見方を示した。防衛省は米軍による汚染土の除去作業が20日に終了することから、早期に調査できるよう米軍と調整している。

 小野寺氏は「米側の調査で(現場付近の)ダムの水質には異常値は検出されていないが、土壌から環境基準を超える鉛などが検出された」と説明した。

 沖縄防衛局の報告によると、米軍の調査で鉛のほかヒ素やカドミウム、油などの有害物質が見つかったが、量や搬送先など詳細は明らかにされていない。

 県と村は土壌の汚染状況や放射能の有無を調べる方針だが、防衛省と米側との調整は付いていない。


  1. 2014/02/16(日) 16:30:30|
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嘉手納周辺の認可外3園 国が防音補助

嘉手納周辺の認可外3園 国が防音補助 【沖縄タイムス 2014年2月12日(水)】

 【東京】防衛省は10日、米軍嘉手納基地周辺の認可外保育所3施設への防音工事助成費約1100万円を含む2013年度第1次補正予算実施計画を発表した。嘉手納と普天間飛行場周辺の住宅防音工事費7億円も盛り込まれた。

 補助対象に決まったのは、中央保育園(北谷町)、さくら保育園(嘉手納町)、いずみ保育園(読谷村)。防衛省は14年度予算でも認可外の防音助成費を計上しているが、一部前倒しで補正に盛り込み、設計などに充てる。補正、新年度ともに厚生労働省が定める「指導監督基準」を満たすことを条件としている。

 待機世帯が多いとして補正に計上された住宅防音工事の助成は、嘉手納基地周辺に5億600万円、普天間飛行場周辺に1億9400万円が配分された。
  1. 2014/02/14(金) 07:39:58|
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米議会に声届けては 法案策定の今こそ好機

米議会に声届けては 法案策定の今こそ好機 【沖縄タイムス 2014年2月12日(水)】

 仲井真弘多知事による名護市辺野古沿岸の埋め立て承認で「普天間飛行場の移設問題は片付いた」との安堵(あんど)感が米政府内に漂っている。

 辺野古反対を掲げる稲嶺進氏が再選された名護市長選挙直後、日本政府は入札を公告。辺野古着工へ向け入念な準備を進めている。

 普天間返還と辺野古移設の中止を願う沖縄には、どんな選択肢が残されているのか。ここで少し歴史を振り返ってみよう。

 沖縄は1945年から72年まで、米軍が直轄支配する軍事植民地だった。米軍は不当に搾取した土地に軍用飛行場やCIA(中央情報局)の秘密拠点を建設し、規制のない軍政下で沖縄は戦場への足場と化していった。

 米議会は外界から隔絶された沖縄の状況に関心を示さず、国際社会も監視の目を向けることはなかった。

 米高官たちは、こうした歴史を熟知しているし、沖縄をめぐる現状が米国の民主主義の理念に反していることも理解している。しかし、復帰後は日本に責任を転嫁し、そして日本政府は沖縄に米軍を閉じ込めながら日米同盟を維持する政策を続けてきた。

 辺野古に新基地を建設するということは、こうした状況が半永久的に続くということだ。

 仲井真知事は普天間の5年以内の運用停止を安倍晋三首相に求めたが、米高官らは口々に「非現実的」「破綻した論理」と指摘。普天間の運用停止時期が判明するのは、グアムにおける海兵隊受け入れ時期の確定後との見解を示す。

 普天間返還と辺野古移設中止の実現には現行計画の変更が不可欠だが、日米両政府にはその意思がない。

 名護市長選後に訪米した糸数慶子参院議員らと会談したウェッブ元上院議員は、沖縄が望むなら「橋渡し役になろう」と申し出た。

 ウェッブ氏は、沖縄の状況に関心を示さなかった米議会に問題提起し、法制化することでグアム移転計画のずさんさを表面化させた実力者だ。

 沖縄選出の国会議員や県議、市議らはウェッブ氏を介して沖縄の要望を米議会に届けてみてはどうか。

 米国防権限法案に沖縄の意向が反映されれば、米政府への直接的働きかけが可能となるし、稲嶺市長が米上院軍事委員会の公聴会などで証言する機会が得られれば、沖縄の声を直接届けることも可能だ。

 米議会はすでに2015会計年度国防権限法案の策定に着手している。早急に行動することが大事だ。(平安名純代・米国特約記者)
  1. 2014/02/14(金) 07:39:12|
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