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米軍犯罪被害者救援センター

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社説 ヘリ着艦失敗 米軍の隠蔽体質が問題だ

社説 ヘリ着艦失敗 米軍の隠蔽体質が問題だ 【琉球新報 2014年3月8日(土)】

 度重なる事故の連鎖に、沖縄が強いられている危険性を実感する。米軍普天間飛行場所属のAH1Wヘリが揚陸艦への着艦に失敗した。米軍は、自軍の定義では事故に該当しないと強弁するかもしれないが、機体が破損したのだから常識的感覚では事故と呼ぶほかない。

 嘉手納基地所属F15戦闘機の風防落下に続く2日連続の事故だ。これが民間の航空会社なら、安全策を確立するまで運航停止となるに違いない。米軍も、原因究明と再発防止策構築までAH1Wを飛行停止とすべきだ。

 事故は5日夜、本島の東側洋上でのドック型揚陸艦「デンバー」への夜間着艦訓練中に起きた。ヘリは機体右側の接地脚(スキッド)と、接地脚と胴体を結ぶクロスチューブと呼ばれる部分を破損した。

 事故もさることながら、問題なのは米軍の隠蔽(いんぺい)体質だ。5日夜に発生していながら公表せず、関係機関の問い合わせを受け、6日夕方になってようやく認めた。

 しかも、沖縄防衛局が6日午後に照会した際には、「6日にホワイトビーチで米軍機の事故は発生していない」と回答していた。

 納得できる人がいるだろうか。確かに事故は5日で、「6日には発生していない」のだが、詭弁(きべん)と言うほかない。あまりにも不誠実な態度だ。着艦失敗の事実を県民に知らせたくないという意図が透けて見える。

 米本国ではあり得ない。これが欧州なら、イタリアやドイツは強く抗議するだろう。こんな事態でも日本政府は「適時適切な情報提供」を求める、という程度である。

 内閣官房沖縄危機管理官は「どんな事案であれ、米軍側はできるだけ早く通報してもらいたい」と述べているが、人ごとのような「評論」では済まない。直ちに厳重抗議すべきではなかったか。

 事故通報の迅速化が危機管理官設置の目的の一つだったはずだ。今回の米軍の態度は、このポストが機能していないことの証明と言える。存在意義が問われる事態と認識すべきだ。

 米軍機の墜落は復帰後も年1回以上起きている。部品落下や着陸失敗などを含めると540件を超える。こんな県がほかにあるか。

 このような事態が放置されるのも、米軍による基地の使い方に日本側が一切口出しできないと定める日米地位協定があるからだ。主権国家なら協定を抜本改定すべきだ。
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  1. 2014/03/17(月) 07:14:32|
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ヘリ着艦失敗:米軍・防衛局 情報が錯綜

ヘリ着艦失敗:米軍・防衛局 情報が錯綜 【沖縄タイムス 2014年3月7日(金)】

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沖縄防衛局から勝連漁協に6日午後3時すぎに届いたメール。米軍の事故発生を否定している

 米海兵隊AH1ヘリの着艦失敗の事実関係をめぐり情報が錯綜(さくそう)した。米軍はいったん「事故は起きていない」と沖縄防衛局に伝達したが、その後「着艦後に機体が破損。原因を調査中」と回答し、事故を認めた。米軍が6日夕に公表するまで「オスプレイが大破した」「ヘリが海に墜落した」などの未確認情報が関係機関を駆け巡った。

 報道各社からの問い合わせを受け、沖縄防衛局は6日昼、米軍に事実関係を照会。返答がないまま、午後2時ごろ「強襲揚陸艦の甲板上にAH1ヘリが止まり、取り囲むように米兵が作業している」という海上自衛隊員が現地で目視した情報を各社に回答した。

 同2時20分ごろ、防衛局担当者は勝連漁協に「着艦失敗した米軍ヘリが海上に落下」とメールを送付。約25分後に「海には落ちていない」と訂正したが、情報が混乱する中、誤った内容を伝えた格好だ。海上墜落の情報で第11管区海上保安本部や県警もヘリや船舶を出し、事実確認に追われた。

 同3時前に米軍は防衛局に「本日(6日)、現時点までに米軍の事故は発生していない」と返答。だが米軍は4時ごろ「5日、AH1が沖合で夜間訓練中、着艦後に機体を破損し原因調査中」と説明した。

 「事故ではない」との認識を翻したと受け取れるが、防衛省関係者は「最初の返答は「『6日に事故は起きていない』という内容。実際は5日夜の発生なので整合は取れている」とした。
  1. 2014/03/17(月) 07:08:31|
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本島沖で米軍ヘリ着艦失敗 脚折れ曲がる

本島沖で米軍ヘリ着艦失敗 脚折れ曲がる 【沖縄タイムス 2014年3月7日(金)】

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ドック型揚陸艦「デンバー」への着艦に失敗した米海兵隊のAH1ヘリ=6日午後5時ごろ、うるま市勝連平敷屋・ホワイトビーチ(国吉聡志撮影)

 米軍普天間飛行場の第31海兵遠征部隊所属AH1ヘリコプターが5日夜、沖縄本島の沖合で米海軍ドック型揚陸艦「デンバー」への着艦に失敗した。米海兵隊によると、通常の夜間飛行資格認証訓練を実施していたという。デンバーは6日、うるま市のホワイトビーチに接岸、同ヘリは右側のスキッド(接地部分)が折れ曲がり、右へ傾いた状態で甲板上に駐機している。乗員にけがはなく、米海兵隊が事故原因を調べている。

 2日には米軍普天間飛行場所属MV22オスプレイ1機が嘉手納基地へ着陸後に白煙を上げ、4日にも米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が同基地の北西約150キロの海上で重さ110キロを超える風防ガラスを脱落させるなど米軍機事故が相次ぎ、県内で批判が高まっている。

 事故を受け、沖縄防衛局は在沖米海兵隊外交政策部(G7)に対し、適宜適切な情報提供と安全確認の徹底、再発防止を求めた。

 県知事公室は事実関係を把握でき次第、7日にも関係機関に原因究明と再発防止策を申し入れる。

 米海兵隊によると、AH1はデンバーに複数回通常の着艦を繰り返した後、右側のスキッドと、着陸装置のクロスチューブと呼ばれる部品が破損していたという。

 米海兵隊は6日午後4時すぎに事故の概要を発表した。沖縄防衛局などの問い合わせに「6日にはトラブルは起きていない」と回答し、5日夜の事故に関しては回答が遅れた。
  1. 2014/03/17(月) 07:06:24|
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本島沖、米軍ヘリ着艦失敗 脚部分折れる 夜間訓練中

本島沖、米軍ヘリ着艦失敗 脚部分折れる 夜間訓練中 【琉球新報 2014年3月7日(金)】

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着艦に失敗し機体が傾いた状態のAH1Wヘリコプター=6日午後5時23分、うるま市の米軍ホワイトビーチ(金良孝矢撮影)

 米軍普天間飛行場所属のAH1Wヘリコプターが5日夜、沖縄本島東の洋上でドック型揚陸艦「デンバー」への夜間着艦訓練中に機体右側のスキッド(接地部分)などを破損し、着艦に失敗した。デンバーは6日午後、米軍ホワイトビーチに接岸しているが、事故機は機体が傾いた状態のまま甲板に駐機している。一方、米海兵隊は6日午後4時半すぎまで事故を公表していなかった。

 沖縄防衛局によると、デンバーに駐機している機体は右側のスキッド部分が折れている。米軍によると、AH1Wヘリは複数回着陸を実施した際、スキッドと、スキッドと胴体とをつなぐ弓状の「クロスチューブ」と呼ばれる部分が破損した。乗組員にけがはない。

 在沖米海兵隊は「航空機は調査のため船に保全している。今後、陸路で普天間飛行場へ運び、さらなる点検と修理をする」と説明している。事故機が海上に着水したとの情報もあるが、米海兵隊は事故時の詳細情報は明らかにしていない。

 県は7日にも、沖縄防衛局に対し、原因究明や再発防止などを求め口頭か、文書で申し入れる予定。

 第11管区海上保安本部は6日午後1時すぎ、内閣官房危機管理官から「ホワイトビーチ沖で米軍ヘリが艦船に着船しようとして、着水したとの情報がある」と一報を受け、事故を覚知した。11管はヘリと巡視艇で確認した結果、「油漏れや漂着物は認められなかった」としている。

 6日午前8時ごろには、普天間所属のAH1Wヘリが編隊を組んで普天間の住宅地上空を飛行する様子が確認された。

 米軍の航空機をめぐっては、4日に嘉手納基地所属のF15戦闘機から風防が落下する事故が起きたばかり。2日連続でトラブルが発生している。

英文へ→U.S. Marine helicopter fails in landing on U.S.S. Denver
  1. 2014/03/16(日) 07:21:48|
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F15さらに5機飛来 嘉手納基地、2日連続

F15さらに5機飛来 嘉手納基地、2日連続 【琉球新報 2014年3月7日(金)】

 【嘉手納】米空軍嘉手納基地に6日午後2時10分ごろ、米本国所属のF15戦闘機5機が飛来した。嘉手納基地所属のF15は4日に発生した風防落下事故の影響で全機が飛行自粛している。

 5機は、5日に飛来した5機と同じく米ルイジアナ州の海軍航空統合予備ニューオリンズ基地所属で、海外演習に参加するため同基地に立ち寄ったとみられる。また米軍普天間飛行場には同日午後2時17分ごろ、米海兵隊のFA18戦闘攻撃機ホーネット2機も飛来し、周辺地域に激しい騒音を響かせた。
  1. 2014/03/16(日) 07:19:28|
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2紙報道に苦言 自民・照屋氏

2紙報道に苦言 自民・照屋氏 【琉球新報 2014年3月7日(金)】

 自民党県連の照屋守之幹事長は6日の県議会2月定例会一般質問で、米軍普天間飛行場の移設問題に関する琉球新報と沖縄タイムスの2紙の報道に対し、「県民から公正公平の観点で苦情が私に寄せられている」と述べた。発言後、照屋氏は本紙などに、党県連が昨年11月、普天間移設に関する方針で辺野古移設容認を打ち出した際、「公約撤回」と報じられたことを挙げ、「それまでも普天間飛行場の危険性除去などを方針としており、公約撤回ではない」と主張した。

 議場での発言は2紙への批判ではないとし「公正公平な報道を期待するという思いを込めた」と述べた。

 照屋氏は一般質問で、普天間移設問題をめぐる2紙の報道に関して県に苦情が寄せられているかなどを質問。又吉進知事公室長は「県広報課で苦情は確認されていない」と答えた。
  1. 2014/03/16(日) 07:18:06|
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社説 米国防戦略見直し 元凶の思いやり予算削減を

社説 米国防戦略見直し 元凶の思いやり予算削減を 【琉球新報 2014年3月7日(金)】

 米国防総省は、安全保障戦略の指針となる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を発表した。中国の海洋進出を念頭に、アジア太平洋地域を重視する「リバランス(バランス調整)」の継続を表明する一方、陸軍や海兵隊の削減などを打ち出したのが特徴だ。

 アジア重視と言えば聞こえは良いが、この地域の同盟国への依存を強め、米国の負担を相対的に減らしていく姿勢の表明にほかならない。厳しい財政事情を背景に、国防予算の大幅削減を迫られる米国の苦しい台所事情が反映されている。

 財政難とも関連するが、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認についても、米側は「無条件に歓迎」(国防総省高官)としていることにも留意が必要だ。国民の合意もないまま憲法解釈を強権的に変更し、米軍と自衛隊の一体化をなし崩し的に進めることは、到底許されないと銘記すべきだ。

 一方、新QDRは、在沖縄部隊を含む海兵隊のグアム移転を進めると明記。その上で「グアム移転の結果、米軍は地理的に分散され、作戦面では弾力的となり、政治的にも持続可能となる」と展望した。

 近海に米軍を寄せ付けないことを目指す中国などの「接近阻止戦略」に対抗する上でも、大陸からのミサイルの射程内にある沖縄に大規模な海兵隊は不要であるとの認識にほかならない。在沖海兵隊の抑止力が神話にすぎないことを私たちは繰り返し説明してきたが、図らずもQDRがその事実を証明したことになる。

 海兵隊の削減計画では、沖縄を含めて世界に三つ配備している海兵遠征軍(MEF)のうち、米東部に司令部を置く第2MEFの廃止を盛り込んだ。

 本来ならば、海兵隊のグアム移転計画がある沖縄の第3MEFが廃止されてしかるべきだ。在日米軍の駐留経費を負担する日本の「思いやり予算」の存在とは無縁ではあるまい。とりわけ普天間飛行場の代替施設を名護市辺野古に造る移設計画は、日本政府が全額を拠出する究極の思いやり予算だ。

 まさに思いやり予算こそが、沖縄の負担軽減を阻む元凶となっている。財政難は日本も変わりはなく、根拠があいまいな思いやり予算の削減こそ急がれるべきだ。在沖海兵隊の撤退は財政的にも政治的にも日米双方の国益にかなう。辺野古移設を即刻断念すべきだ。
  1. 2014/03/16(日) 07:17:02|
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グアム移転「普天間」関連せず 米海軍長官

グアム移転「普天間」関連せず 米海軍長官 【沖縄タイムス 2014年3月7日(金)】

 【平安名純代・米国特約記者】ロックリア米海軍長官は5日、米下院軍事委員会の公聴会で、在沖米海兵隊のグアム移転は、米軍普天間飛行場の代替施設の進展と関連せず、移転はグアムにおける受け入れ施設建設の進行具合によると言明した。

 ロックリア長官は、名護市辺野古埋め立て承認がグアム移転計画に与える影響について、「埋め立て承認とキャンプシュワブ(代替施設)の建設着工は、米海兵隊再編と直接的な関わりはない」と言明。「海兵隊再編は、グアムにおけるインフラ整備や、その他の施設整備の進捗(しんちょく)に基づき前進する」と述べ、現地における施設整備への予算を確保する必要性を強調した。

 日米両政府は昨年10月、移転開始時期を2020年代前半以降とすることで合意。しかし、グアムでは環境影響評価がやり直されていることから移転に伴う工事も限定され、2015会計年度予算は前年度比で41%減となっており、さらに遅れが生じる可能性もある。
  1. 2014/03/16(日) 07:15:24|
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米、原因報告せず 過去3回F15風防落下

米、原因報告せず 過去3回F15風防落下 【沖縄タイムス 2014年3月7日(金)】

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が起こした過去3度の風防ガラス落下事故で、県や地元自治体が公表を求めていた事故原因の調査結果が米側から日本政府へ報告されていなかったことが、6日分かった。4日発生した事故で抗議と再発防止などの要請に訪れた公明党県本部の役員らに対し、外務省沖縄事務所の松田賢一副所長が伝えた。松田氏は「(落下事故に関する原因の報告は)あるものとないものがあるが、風防ガラスに関しては過去に報告はない」と述べた。

 県や地元自治体は再発防止に向けて事故原因の公表は不可欠だと指摘し、速やかな報告を求めている。

 F15による風防ガラス落下事故は、1983年と97年、2002年の過去3度起きている。1983年と97年は嘉手納基地内に、2002年は沖縄本島南東海上にそれぞれ落下した。

 風防ガラスはアクリル製で重さ113~163キロ。4日の事故について県などは「大惨事につながりかねない」と指摘し、原因究明と早急な公表を求めているが、過去3度の事故では原因が整備不良か、機体の老朽化なのか、などの詳しい説明はないという。

 02年の事故で米軍は「安全調査委員会」を設置したが、同委員会の報告書は米国内法で非公開とされていることを理由に、情報公開を求めた県に対し、米軍は報告書の公表を拒否していた。4日の事故を受け、米軍は同調査委の設置を強調しているが、事故原因を明らかにするか、不透明だ。

 申し入れの席上、公明党県本の金城勉幹事長は松田副所長に対し、「(米軍の対応は)いいかげんという表現を使わざるを得ない。県民の生命に関わる重大な問題であり、原因を究明し、公表することは大切だ」と指摘した。

 風防ガラスの落下事故に関する原因がこれまで公表されていないことに、県の又吉進知事公室長は「沖縄県民は航空機事故への感受性が強い。市民は『また落ちてくるのではないか』という不安を抱えている」とした上で「いかなる事故でも原因の究明と公表は必要だ」と強調した。

 また、嘉手納町議会の徳里直樹議長は「事故原因が公表されないと、基地近隣の住民の不安はより大きくなる。日本政府も米軍がきちんと公表するよう強く求めてほしい」と訴えた。
  1. 2014/03/16(日) 07:14:27|
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F15風防ガラス落下で抗議 嘉手納町議会

F15風防ガラス落下で抗議 嘉手納町議会 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

 【嘉手納】嘉手納町議会(徳里直樹議会)は6日午前の3月定例会初日、米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が風防ガラスを落下させた事故で、沖縄防衛局などに対して原因究明などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。午後に防衛局へ文書を手渡す予定。

 議会は同日、普天間飛行場所属のオスプレイが同基地に着陸したことに対しても、意見書と抗議決議文を全会一致で可決した。
  1. 2014/03/15(土) 17:05:42|
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米軍ヘリ着艦失敗 ホワイトビーチ

米軍ヘリ着艦失敗 ホワイトビーチ 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

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着艦に失敗したとみられるAH―1米軍ヘリ(写真奥)=6日午後2時ごろ、うるま市・ホワイトビーチ

 6日午前、うるま市の米軍ホワイトビーチで、米軍普天間飛行場所属のAH1ヘリが、ドック型揚陸艦「デンバー」への着艦に失敗した。機体は右側スキッド(接地部分)が折れ曲がり、傾いた状態で甲板上に駐機している。

 沖縄防衛局は県やうるま市、宜野湾市などに情報を提供している。何らかのトラブルが発生したとみられるが、米軍から事実関係などの情報は入っていないという。

 県警は事実関係を確認している。中城海上保安本部によると、調査船で確認したところ、海上での漂着物や油の流出などは確認できていないという。

 目撃者によると、ホワイトビーチではデンバーのほか、海上自衛隊の艦船2隻が停泊しているという。上空をヘリコプターが飛行し、海上でゴムボートなどが航行しているという。

 デンバーは米海軍佐世保基地を母港とするドック型揚陸艦。
  1. 2014/03/15(土) 17:04:41|
  2. 情報

米軍ヘリ着艦に失敗 普天間所属、夜間着艦訓練中に

米軍ヘリ着艦に失敗 普天間所属、夜間着艦訓練中に 【琉球新報 2014年3月6日(木)】

 米軍普天間飛行場所属のAH1Wヘリコプターが5日夜、県内周辺の洋上でドック型揚陸艦「デンバー」への夜間着艦訓練中に右側のスキッド(接地部分)と着陸装置が破損し、着艦に失敗した。デンバーは6日午後、米軍ホワイトビーチに接岸しているが、AH1ヘリは機体が傾いた状態で甲板に着陸している。米海兵隊は6日午後4時半すぎまで事故を公表していなかった。

 沖縄防衛局によると、右側のスキッド部分は折れ曲がっている。米軍によると、AH1ヘリは複数回着陸を実施した際、スキッドなどが破損したとしている。乗組員のけがはない。海兵隊は「航空機は調査のため船に保全している。今後、へリを艦船から下ろし、陸路で普天間航空基地へ運び、さらなる点検と修理をする」と説明している。
【琉球新報電子版】
  1. 2014/03/15(土) 17:02:59|
  2. 事件

F15風防落下:県、再発防止など要求

F15風防落下:県、再発防止など要求 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

 【嘉手納】米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機の風防ガラスが落下した事故で、県の親川達男基地防災統括監は5日、同基地や沖縄防衛局などを訪れ、事故原因が究明されるまでのF15の飛行停止や再発防止の徹底、原因の究明と早急な公表を求めた。

 風防ガラスはアクリル製で重さ113~163キロあり、要請書では「一歩間違えれば人命、財産にかかわる重大事故につながりかねない。住民に大きな不安を与え、極めて遺憾」と厳しく指摘した。

 親川氏によると、応対した同基地第18航空団のジョナサン・ライリー広報局長は「今回のような事故はまれで、米軍としても遺憾」とした上で、「県民が不安に思っていることは受け止めている」と述べたという。

 F15は事故機を含む所属全機の飛行を停止し、米軍側が安全調査委員会を立ち上げ、事故原因の調査に当たっていると明らかにした。飛行停止期間や調査期間は不明。

 沖縄防衛局では田中利則企画部長が、同局や防衛省から米軍側へ再発防止などについて申し入れたことを説明した。また、在沖米総領事館のマット・オカーナー主席領事、外務省沖縄事務所の松田賢一副所長にも要請書を手渡した。
  1. 2014/03/15(土) 17:02:00|
  2. 情報

埋め立て承認「大胆な決断」米議会調査局

埋め立て承認「大胆な決断」米議会調査局 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

 【平安名純代・米国特約記者】米議会調査局が2月25日に公表した最新報告書で、辺野古埋め立て承認後の展開について、県内では新基地建設への反対が強いことから、日米当局者らは過激な抗議活動を想定した対応策を講じているなどと指摘し、「東京、あるいはワシントンが強引な行動を取れば、2014年後半の知事選で基地反対派の政治家を利するリスクへとつながる」と今後の展開を予想した。

 報告書は、当局者の多くが仲井真弘多知事による埋め立て承認を「大胆な決断」と歓迎し、知事の条件を満たすために膨大な時間と資金を投資した安倍政権の成果を評価しているなどと分析した。一方で、県内では辺野古新基地建設への強い反対、米議会では再編計画に対する不信と予算凍結などの措置が講じられていることから、先行きに疑問も呈した。また、「沖縄は在日米軍の不均衡な配分を引き受けている」などと本土との複雑な関係性にも言及。

 一方で、再選された名護市長について「新基地建設反対の固い決意を示しているが、大半の専門家は、建設を遅らせることができる市長の権限は限定的だとみている」と分析した。

 報告書では、日本における最新動向について(1)安倍晋三首相の靖国参拝で周辺諸国との関係が緊張(2)辺野古埋め立て承認(3)中国の防空識別圏(ADIZ)(4)TPPとアベノミクス-の四つを特記している。
  1. 2014/03/15(土) 17:01:10|
  2. 情報

グアム移転52億円要求 米15会計年度

グアム移転52億円要求 米15会計年度 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

 【平安名純代・米国特約記者】米国防総省は4日、2015会計年度(14年10~15年9月)の国防予算案を発表した。日本関連では、在沖米海兵隊のグアム移転関連費として、アンダーセン空軍基地の関連施設整備費など約5100万ドル(約52億円)を要求した。

 現地では、実弾射撃場の建設予定候補地を選び直した環境影響評価が進められており、移転に伴う工事が既存施設の拡充などにとどまるため、前年度から約3500万ドル少ない41%減となった。

 沖縄関連では、嘉手納基地の格納庫整備費など約1900万ドル(約19億4200万円)、米軍普天間飛行場の格納庫や施設費に約464万ドル(約4億7400万円)、強襲揚陸艦の施設改修費に約3568万ドル(約36億5千万円)などがそれぞれ計上された。

 戦費を除く基本予算は、前会計年度(要求ベース)比で約5・9%減の約4956億ドル(約50兆6千億円)。オバマ政権は、大統領の予算枠から約264億ドル(約2兆6900億円)を即応態勢の維持や兵器の近代化などに割り当てている。
  1. 2014/03/15(土) 17:00:07|
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社説[F15風防ガラス落下]民間地なら重大事故だ

社説[F15風防ガラス落下]民間地なら重大事故だ 【沖縄タイムス 2014年3月6日(木)】

 米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機が訓練中に風防ガラスを落下させた。北部訓練空域の海上に落ちたとみられ、船舶などに被害は出なかった。民間地に落下していたら、と考えるとぞっとする。

 米軍機から部品が落下するのは本土復帰から2012年末までに43件発生している。毎年のように起きている勘定だ。F15戦闘機については嘉手納に配備された1979年以来、風防ガラス落下だけに限っても4回目で、部品を含めると計13件に上っている。

 風防ガラスは、操縦席を覆っている透明の強化アクリル製ガラス。5日付の本紙1面に掲載されている写真は風防ガラスが吹き飛び、むき出しのまま嘉手納上空を飛行する操縦士の姿が生々しい。

 住宅密集地に存在する米軍基地としては普天間飛行場がクローズアップされるが、嘉手納周辺も同じ危険性を抱えていることを忘れてはならない。過去の風防ガラスの落下事故は2件が基地内、1件が今回と同じく海上に落ちていることからみても、民間地への落下を懸念するのは決して杞憂(きゆう)ではない。

 嘉手納所属の米軍機は、昨年5月にF15戦闘機が太平洋上に墜落、操縦士は緊急脱出した。同年8月にはHH60救難ヘリが宜野座村のキャンプ・ハンセン内に墜落炎上、乗組員1人が死亡している。

 今月2日には普天間に配備されているMV22オスプレイが嘉手納に着陸し、右側のエンジン部分から白煙が上がるのが目撃されている。

 米軍は今回の風防ガラス落下事故やMV22オスプレイのトラブルの原因を明らかにしていない。

    ■    ■

 風防ガラス落下事故など米軍機に関わる事故が明るみに出るのはほんの一部で、事故の背後には「隠された事故」が潜んでいるのではないかとの疑いが消えない。

 労働災害において有名なハインリッヒの法則がある。一つの重大事故の背景には29の軽微な事故があり、その背景にはさらに300のヒヤリとするような事故が存在する。

 この法則はさまざまな分野に適用することが可能であり、顕在化する米軍機事故の背後には軽微な事故、ヒヤリとするような事故が多数起きているに違いない。

 米軍の姿勢を航空評論家の青木謙知氏は「平均的な事故発生率であれば許容範囲とみて、事故防止にコストをかけない」と指摘している。これが事実であれば、とても納得できるものではない。

    ■    ■

 2004年8月に起きた普天間所属のCH53大型ヘリが沖縄国際大に墜落した事故は、整備士が後部回転翼の接続ボルトに装着する「コッターピン」の付け忘れという信じ難いことが原因だった。イラク戦争の配備に間に合わせるため、定められた睡眠時間がとれない中で起きている。

 米軍機への恐怖は墜落事故と結び付き、県民の記憶に深く刻み込まれている。風防ガラス落下の背後に事故を誘引する多くのトラブルが隠されているのではないか。人身事故とならなかったのはたまたまにすぎない。事故を過小評価してはならない。
  1. 2014/03/15(土) 16:59:19|
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F15、同型機飛来 風防落下事故の翌日 嘉手納基地

F15、同型機飛来 風防落下事故の翌日 嘉手納基地 【琉球新報 2014年3月6日(木)】

 【嘉手納】4日午前に風防落下の事故を起こした米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機と同型機5機が5日午後3時15分ごろ、嘉手納基地に飛来した。5機は米本国の所属。嘉手納基地は事故を受けて同基地所属のF15の飛行を自粛している。事故発生からわずか1日で同型機が飛来したことに対し、嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会(三連協)会長の當山宏嘉手納町長は「別部隊だからいいというのは話の筋が通らない。あまりにも無神経だ」などと反発の声を上げた。

 5機は米ルイジアナ州の海軍航空統合予備ニューオリンズ基地所属とみられ、国道58号側から南側滑走路に進入し着陸した。最後の1機は国道側から進入したが着陸せず、滑走路上空を低空で通過した後、基地の南側を旋回した。

 嘉手納基地は5機が海外演習に参加するため、嘉手納基地を中継地として飛来したと説明しており、近日中に離陸するとみられる。

 當山町長は「他の機体にも及ぶ問題があるかもしれないから飛行停止するのであり、別部隊だからというのは理由にならない。住民に対して無神経な態度だ」と話した。三連協は6日にも沖縄防衛局など関係機関を訪れて抗議する方針だ。

 県は5日、同基地に対し、再発防止策が講じられるまでF15の飛行をやめるよう要請した。嘉手納町議会(徳里直樹議長)は6日の本会議で事故に対する抗議決議と意見書を採決する。

 6日、7日の両日は県立高校入試が予定されているが、同基地は「試験期間中は静かな時間を確保する」とした。


  1. 2014/03/15(土) 16:58:21|
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陸自配備報道:石破氏「新聞綱領に抵触」

陸自配備報道:石破氏「新聞綱領に抵触」 【沖縄タイムス 2014年3月5日(水)】

 【東京】石垣市への陸上自衛隊配備報道に関して防衛省が日本新聞協会に抗議した問題で、自民党の石破茂幹事長は4日の記者会見で「(報道は)新聞倫理綱領にある『正確と公正』に抵触する」との見解を示し、「新聞協会としての態度を明らかにしてほしい」と求めた。一方、新聞労連(日比野敏陽委員長)は同日、防衛省に抗議の撤回と謝罪を求める声明を発表した。

 防衛省が協会宛てに出した2月24日付の申し入れ文書は「今後慎重かつ適切な報道を強く要望する」としただけで、具体的な対応は求めていない。石破氏は「これでおしまいにしてはならない」とも述べ、さらに踏み込んだが、新聞協会は「対応の予定はない」としている。

 新聞労連の声明は防衛省の抗議について「『事実と異なる』なら配備計画の現状や詳細を明らかにすればいいだけだ」と指摘。「政府は弱者ではない。意に沿わない報道に被害者面することは犯罪的だ」と批判した。

 最初に報じた琉球新報だけでなく、協会にも異例の抗議をしたことを「戦前のように政府が業界を管理する意図が読み取れる」とし、「全国の新聞経営者もこの事態を看過してはならない」と呼び掛けた。

 県マスコミ労協(次呂久勲議長)も3日、防衛省と菅義偉官房長官宛てに抗議声明を送った。協会への抗議を「報復的な圧力」「公権力の言論介入」と非難。「国民に公開すべき情報が秘匿され、それを明らかにしようとするメディアや情報提供者を締め付ける安倍政権の対応は、特定秘密保護法の実施に向けた布石」と指摘している。
  1. 2014/03/15(土) 16:50:02|
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F15風防落下 重さ113キロ超、訓練飛行中に

F15風防落下 重さ113キロ超、訓練飛行中に 【琉球新報 2014年3月5日(水)】

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風防の落下で緊急着陸する米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機=4日、午前10時34分ごろ、嘉手納町の道の駅かでなから撮影

 米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が4日午前、訓練飛行中に風防が外れ、操縦席がむき出しになった状態で同基地に緊急着陸した。嘉手納基地によると、沖縄本島の約130キロメートルの訓練空域で風防が外れ、海上に落下したとみられる。同基地は、操縦士を含めて「負傷者はなかった」としている。県は5日、米軍や沖縄防衛局に対し、再発防止と原因が究明するまでの間、同機の飛行停止を求める。

 風防は「キャノピー」と呼ばれ、緊急時の脱出時に着脱が可能な部品で、アクリル製。同基地は、キャノピーの重量を「250~300ポンド(113・4~163キログラム)」と説明している。

 同機は午前9時54分ごろ離陸し、北部訓練空域で訓練飛行中に何らかの原因で風防が脱落したとみられる。

 目撃者によると、午前10時30分ごろ、滑走路に米軍の緊急車両などが集まり始め、同34分、F15が風防がない状態で北側滑走路に着陸した。着陸後、滑走路付近で整備士などが機体を確認していた。同機は11時15分ごろ、けん引されて整備格納庫に収納された。嘉手納基地は事故原因を調査中とし、「(現時点で)原因を推測することは不適切だ」としている。

 県基地対策課によると、米軍のF15戦闘機の風防脱落事故は、1979年に同機が配備されて以来、県内で3回あり、部品落下も12回確認されている。同機をめぐっては、昨年5月に本島東側の訓練水域に墜落するなどトラブルが相次いでいる。

 第11管区海上保安本部は同日午後3時15分ごろから約1時間にわたって航空機で落下地点とみられる海域を捜索したが、落下物は発見されなかった。同本部によると落下物による船舶への被害は確認されていない。



  1. 2014/03/15(土) 16:48:47|
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嘉手納F15 海上に風防ガラス落下 訓練中

嘉手納F15 海上に風防ガラス落下 訓練中 【沖縄タイムス 2014年3月5日(水)】

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F15の風防ガラス落下地点

 【嘉手納】米軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が4日午前、通常訓練中に、同基地の北西約150キロの海上で風防ガラスと呼ばれる操縦席のカバーを脱落させた。同基地報道部によると落下場所は訓練空域内でパイロットにけがはなく、風防ガラスの可動部分のみが落ちたという。詳細な訓練内容については明かしていない。県は5日にも、米軍に再発防止などを申し入れる。

 目撃者によると、同機は午前10時前に離陸し、同10時35分ごろ北谷町砂辺側から同基地へ着陸。着陸体勢時に風防ガラスはなく、消防車両約5台が滑走路周辺に待機していたという。着陸後、滑走路付近で整備士などが機体を確認。同11時ごろ、けん引され整備用格納庫に入った。

 県は5日にも原因究明と早期公表、再発防止、再発防止がなされるまでの飛行停止を米軍と日本政府の関係機関に要請する予定。親川達男基地防災統括監が同基地などを訪れ、直接文書を手渡す方針だという。

 嘉手納町は「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協、会長・當山宏嘉手納町長)として抗議する予定。町議会は5日午後に基地対策特別委員会を開き、対応を協議する。

 防衛省は事故が大惨事につながりかねず遺憾だとして、在日米軍司令官に対し、再発防止を申し入れた。

 第11管区海上保安本部は4日午後3時15分から同4時10分ごろまで、航空機で落下地点とみられる海域を調査。航空船舶などへの被害はなく、落下物も見つかっていない。県警各署は、落下物や人身への被害がないか調べたが、被害は確認されていない。

 県によるとF15戦闘機が配備された1979年以降、部品などの落下は12件、そのうち風防ガラスの落下は83年、97年、2002年に次いで4件目。
  1. 2014/03/15(土) 16:47:21|
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厚木基地、米艦載機離陸43%増 朝鮮情勢で訓練活発化か

厚木基地、米艦載機離陸43%増 朝鮮情勢で訓練活発化か 【琉球新報 2014年3月5日(水)】

 在日米海軍厚木基地(神奈川県綾瀬、大和市)を拠点とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機が同基地を離陸した回数が昨年、計4653回に上り、前年比で約43%増えていたことが5日までに、市民団体「リムピース」(相模原市)の調査で分かった。

 中でも相馬原演習場(群馬県榛東村など)の上空への飛行が大幅増加。団体は「緊迫する朝鮮半島情勢に伴い、訓練を活発化させているのではないか」と指摘した。

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備されているジョージ・ワシントンの出港が例年より遅れ、同基地滞在が長引いたことも増加の要因としている。
(共同通信)
  1. 2014/03/15(土) 16:46:02|
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13年の在沖米軍事件 復帰後最少

13年の在沖米軍事件 復帰後最少 【沖縄タイムス 2014年3月5日(水)】

 日米関係機関の実務者による「米軍人・軍属等による事件・事故防止のための協力ワーキングチーム」(CWT)第22回会合が4日午前、那覇市の外務省沖縄事務所であった。県警は2013年、米軍人・軍属などの刑法犯摘発は32件、38人で、1972年の本土復帰後、最も少なかったと発表した。内訳は暴行や傷害などの粗暴犯が5件7人、窃盗犯は15件20人、公然わいせつが1件1人、その他が11件10人。刑法犯の摘発は前年より22件、16人減少した。

 米軍人・軍属を第一当事者とする交通人身事故は188件で、そのうち飲酒絡みが6件だった。飲酒運転での摘発は48件で、前年を6件下回った。

 米軍は勤務時間外行動指針(リバティー制度)や基地外での飲酒制限などの成果が出たと強調。対策を継続する方針を示した。

 沖縄側の商工会、飲食業組合などの関係者は「地域との交流を広げるためにも飲酒制限の措置を緩和してほしい」と要望が上がる一方、「しばらく現状の対策を続けるべきだ」といった声もあったという。

 在日米軍沖縄事務所のデタタ所長(大佐)は「米軍は規律維持を強化している。事件、事故の発生件数は大幅に減少し、圧倒的大多数の軍人は地域社会の価値ある一員として貢献している」、外務省沖縄事務所の松田賢一副所長は「事件事故のゼロを目指して引き続き取り組まなければならない」と述べた。
  1. 2014/03/15(土) 16:45:11|
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米国、在日米海軍の強化表明 4年ごとの国防戦略見直し

米国、在日米海軍の強化表明 4年ごとの国防戦略見直し 【琉球新報 2014年3月5日(水)】

 【ワシントン共同】米国防総省は4日、安全保障戦略の指針となる「4年ごとの国防戦略見直し(QDR)」を発表した。中国の海洋進出に対抗するため、米海軍艦船の6割相当を2020年までに太平洋地域に重点配備するなど「アジア重視」戦略の継続方針を打ち出した。「極めて重要な在日米海軍の強化」が含まれるとし、東南アジア・オセアニア地域での米軍のプレゼンスも強化するとした。

 北朝鮮とイランの体制から「同盟国が予測不能な脅威にさらされている」と指摘。サイバー攻撃への対応や宇宙空間の安全確保に向けた取り組みの強化も打ち出した。
(共同通信)
  1. 2014/03/15(土) 16:43:47|
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ヘリパッド削減検討 沖縄サミット時、米が機密文書に明記

ヘリパッド削減検討 沖縄サミット時、米が機密文書に明記 【琉球新報 2014年3月4日(月)】

 【ワシントン=島袋良太本紙特派員】米政府が2000年の沖縄サミットでのクリントン大統領(当時)の来県を前に、米軍北部訓練場の一部返還計画に伴う訓練場内での七つのヘリ着陸帯(ヘリパッド)の移設に関し、日本政府内で議論されていた返還後の国立公園化に協力する意向を示し、移設するヘリパッドを複数減らすことを検討していたことが分かった。現行の米軍再編計画では削減数は一つにとどまり、七つのうち六つのヘリパッドを東村と国頭村に移設するとしており、住民の反対運動が続いている。

 移設の複数削減案は米国立公文書館が2月28日に一部公表したクリントン政権時代の機密文書に記されている。クリントン氏来県3日前の00年7月18日付で、国家安全保障会議(NSC)が、沖縄滞在中の言動の参考として元大統領に宛てたメモだ。

 メモは返還後の北部訓練場の一部について「国立公園にできないか、日本政府と協力して検討する余地がある」と明記している。その上で「さらなるステップは早期返還だ」としたが、返還の条件とするヘリパッド移設は「環境への影響から議論があり、円滑な返還の障害となる可能性がある」と指摘している。

 解決策としては「海兵隊が移設するヘリパッドを複数減らせないか、移設場所をより影響が少ない地域に変更できないかが一つの可能性だ」とした。メモはこの案について、「既に海兵隊に非公式に検討を打診したが、まだ返答を得ていない」とも述べている。日本政府にはまだこの案を伝えてはいないとも記している。
  1. 2014/03/15(土) 16:39:40|
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F15、嘉手納に緊急着陸 操縦席むき出し 風防ガラス脱落か

F15、嘉手納に緊急着陸 操縦席むき出し 風防ガラス脱落か 【琉球新報 2014年3月4日(月)】

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風防ガラスがない状態で嘉手納基地に緊急着陸し、整備格納庫に収容されるF15戦闘機=4日午前11時15分ごろ、米空軍嘉手納基地

 4日午前10時34分ごろ、米空軍嘉手納基地所属のF15戦闘機1機が防風ガラスがないまま、操縦席がむき出しの状態で同基地に緊急着陸した。訓練飛行中に風防ガラスが落下したものとみられる。同基地報道部は「現在確認中」としている。

 同機は午前9時54分ごろ離陸し、訓練飛行中に何らかの原因で風防ガラスが脱落したとみられる。

 目撃者によると、午前10時30分ごろ、滑走路に米軍の緊急車両などが集まり始め、同基地北側滑走路に風防ガラスがない状態のF15戦闘機が着陸した。着陸後、滑走路付近で整備士などが機体を確認していた。同機は11時15分ごろ、けん引されて整備格納庫に入った。

 県基地対策課によると、米軍のF15戦闘機の風防ガラス脱落事故は県内で過去3回あり、部品落下も12回確認されている。県や嘉手納町など関係市町村は事実関係を確認後、米軍や沖縄防衛局に抗議・要請する見通し。
【琉球新報電子版】

英文へ→US Air Force F-15 makes emergency landing at Kadena Air Base
  1. 2014/03/15(土) 16:38:33|
  2. 事件

復帰後、在沖米軍の刑法犯が最少 飲酒規制効果か

復帰後、在沖米軍の刑法犯が最少 飲酒規制効果か 【琉球新報 2014年3月4日(火)】

 沖縄県警が昨年1年間に摘発した米軍人・軍属やその家族の刑法犯の件数は32件と前年2012年(54件)の4割減となり、1972年の日本復帰から最少だったことが4日、明らかになった。外務省沖縄事務所は、12年末から在沖米軍が基地外での飲酒を規制している効果を指摘している。

 米軍関係者の事件・事故の防止をテーマにした日米両政府などの実務者会議が4日、同事務所であり統計が報告された。

 統計をまとめた県警などによると、刑法犯のうち最も減り方が大きかったのが「公務執行妨害・住居侵入・器物損壊など」で、前年29件から11件となった。
(共同通信)
  1. 2014/03/15(土) 16:36:31|
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オスプレイ1機、嘉手納に着陸 エンジン部分から白煙

オスプレイ1機、嘉手納に着陸 エンジン部分から白煙 【沖縄タイムス 2014年3月2日(日)】

 【嘉手納】米軍普天間飛行場所属の新型輸送機オスプレイ1機が2日午後0時半ごろ、嘉手納基地に着陸した。着陸後に機体右側のエンジン部分から白い煙が確認されたことから、何らかのトラブルがあったものとみられる。

 着陸したのは尾翼に「竜」の文字がペイントされた、2012年10月に配備された機体。目撃者によると、南側滑走路に着陸後、エンジンから白煙が数秒間上がり、消防車両2台が機体に近づいたという。車両は数分間で現場から離れ、機体も自走で駐機場に移動した。

 機体は16時半時点も同基地に駐機されている。
  1. 2014/03/15(土) 16:29:02|
  2. 情報

オスプレイ:伊江島で離着陸1793回 即時中止求める

オスプレイ:伊江島で離着陸1793回 即時中止求める 【沖縄タイムス 2014年3月2日(日)】

 【伊江】オスプレイ配備や基地被害に対する抗議集会が1日、伊江村農村環境改善センターで開かれ、2012年10月のオスプレイ配備以降、伊江島で繰り返される訓練や騒音被害に苦しむ人々が実態を訴えた。ことし2月までの1年4カ月で、伊江島で行われた離着陸訓練は合計111日、1793回に上ったことが報告された。県内外から約80人が、訓練の即時中止などを求めた。

 名嘉實村議は村がまとめたこれまでの訓練について、オスプレイが配備された一昨年10月は11日間に364回の離着陸訓練が実施され、最も多かったと指摘。さらにことし1月は12日間106回のうち夜間訓練が82回だったと述べた。

 名嘉村議は「2月は6日間で82回のうち夜間が52回。最近は特に夜間訓練がひどい。回数が減っても訓練時間は長く、住民生活に支障が出ている」と訴えた。

 和牛農家の平安山良尚さん(52)は「訓練に気づいたときは時間を書き留めて役場に連絡している。1月21日は午後11すぎまで訓練しており、腹が立ってワジワジーした」と怒りをぶつけた。

 集会では、同集会を主催した「わびあいの里」の山内徳信理事長や反戦地主会の照屋秀伝会長、ヘリ基地反対協議会の安次富浩代表らがあいさつ。最後に全員で「オスプレイの伊江島での訓練の即時中止と、沖縄配備の撤回・撤去を求める抗議決議」を採択した。
  1. 2014/03/15(土) 16:28:19|
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北部訓練場に国立公園化構想 クリントン政権時

北部訓練場に国立公園化構想 クリントン政権時 【沖縄タイムス 2014年3月2日(日)】

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 【平安名純代・米国特約記者】クリントン米大統領(当時)が2000年の九州・沖縄サミット(主要国首脳会議)への出席直前、米軍北部訓練場の一部を返還し、国立公園化する構想を検討していたことが2月28日、明らかになった。海兵隊側へ非公式に打診したものの合意に至らず、日本側には伝達されなかった。米国立公文書館が同日、クリントン政権時代の機密文書の一部を公開した。

 クリントン氏が沖縄を訪問する直前の7月18日付の内部文書によると、1996年に返還合意した北部訓練場の一部を「迅速に国立公園化」する案の実現化に向け、政権内で検討を進めていた。

 米海兵隊側に打診したものの、実現を阻む主要な障害に「複数あるヘリパッドの移設」を挙げ「ヘリパッド建設による環境への影響をめぐる論争が円滑な返還の実行を妨げる可能性がある」と分析。「行き詰まりを打破する一つの可能な方法は、海兵隊が移設するヘリパッド数を減らすか、移設先をあまり敏感でない地域への変更に合意すること」と解決方法を模索した経緯が記されている。

 サミットでの県民向けのクリントン氏の演説を推敲(すいこう)した文書では「基地の返還や縮小を願う沖縄の人々の希望を打ち砕くことは一切言うべきではない」と記述。国立公園化について「米政府として日本政府に協力を呼び掛けることを検討する可能性がある」としつつ、政権内で合意が得られていない段階であり、公式の場で「言及すべきではない」とくぎを刺している。

 クリントン氏は2000年7月21~23日まで名護市の万国津梁館で開かれた九州・沖縄サミットに出席するため、米大統領としては1972年の本土復帰後初めて沖縄県を訪れた。
  1. 2014/03/15(土) 16:27:32|
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ヘイトスピーチ屈せず 辺野古反対大阪行動

ヘイトスピーチ屈せず 辺野古反対大阪行動 【沖縄タイムス 2014年3月2日(日)】

 米軍普天間飛行場の県内移設に反対する世論を本土で広げるため、JR大阪駅前で10年間、毎週ビラ配りや署名集めを続ける市民団体「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」が昨年末から右翼団体によるヘイトスピーチ(差別扇動)を浴びている。トラブル防止を名目にJRから駅敷地を締め出されるなど苦境の中、多くの市民が来援して周辺で粘り強く活動を続け、8日に500回を迎える。(新里健)

 「中国の回し者か」「朝鮮へ帰れ」。2004年から大阪行動に参加する大森正子さん(69)は12月21日、駅敷地で辺野古移設反対を呼び掛けた時、2人から罵声を浴び執拗(しつよう)につきまとわれた。東京・新大久保などで在日コリアンを中傷する「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の一派とみられる。翌週には13人が現れて罵声が激化し、駅員と警官計40人が大阪行動との間に割って入った。

 駅敷地で大阪行動の活動を黙認してきたJRは、従来の活動スペースへの立ち入りを禁じた。一派が減った2月以降も駅員が監視。メンバーの目の前に立ち「何やっとんねん」と言い、ビラ配りや署名集めを阻んでいる。

 JR大阪駅の石川好信副駅長は「敷地内で許可なく街頭宣伝をすることは認めていない。彼ら(在特会)の意見を聞いて動いているわけではない」と話す。

 松本亜季代表(31)は「在特会を理由にして私たちの意見表明の自由を規制することは憲法上許されない」とJRや府警を批判。「沖縄に過重な基地負担を押しつけているのは私たち本土の人間だからこそ、これからも駅前で粘り強く訴え続けることが大事」と語る。

 危機感から応援に駆け付ける市民も増えた。1月4日には普段の4倍の70人、以降も40人が参加する。応援の一人で反原発運動に携わる大山裕喜子さん(35)は「人ごとじゃない。今まで来れなくてごめん、という思いで加わった」と話す。

 大阪行動などは8日午後6時半から、シンポジウム「本土移設を求める沖縄の声を日本人はなぜ無視するのか」を大阪駅前第2ビル5階で開く。

 講師は桃原一彦沖縄国際大学准教授ら。参加費500円。



「表現規制は許されぬ」識者

 日弁連人権擁護委員会の元特別委嘱委員で、「ヘイト・スピーチとは何か」を著した師岡康子弁護士は在特会やその一派の言動に対し、差別撤廃を目的とした法規制が必要と指摘する。「マイノリティーに沈黙を強い、時に自死にまで追いやり、社会から排除しようとしている。民主主義を掘り崩す行為で表現の自由を乱用している」と批判する。

 一方、石埼学・龍谷大学法科大学院教授ら全国の憲法研究者は1月31日、JR西日本と大阪府警に、大阪行動のビラ配りや署名集めを妨害しないよう求める声明を発表した。3月1日現在、賛同人は54人に上る。声明文は「(在特会など)敵対的聴衆を理由に表現の自由を規制するのは憲法上許されない」「駅前の広場や歩道がJRの私有地でも、自由に通れる公共性の高い空間では公道と同様、表現行為の規制は原則的に許されない」としている。
  1. 2014/03/15(土) 16:25:18|
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