米軍犯罪被害者救援センター

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

[米軍犯罪被害者救援センター]設立について

1.「支える会」関西事務局の改編、「センター」設立への経過
 
 1996年4月に「米軍人・軍属による事件被害者の会」が結成されて以降、日本社会では初めて米軍犯罪による被害者・遺族への民間の救援活動が組織的に行われるようになった。
 具体的には、「事件・事故の被害者・遺族への適正補償を求める裁判闘争」での勝訴獲得をはじめとして、「被害者・遺族に対する心のサポート作業」、また、米軍犯罪を野放しにしないための、「米軍構成員及び家族の任意保険加入」や「軍用車輌のナンバープレート装着」などを実現させてきた。
 一方で、「被害者・遺族救済のための国内法整備」の必要性が活動の中心として浮上することで、「民事特別法改定案」「被害者補償法大綱案」の検討から「日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等による損害賠償法案」の制定運動が活動の主流となり、「法制定運動」という特殊化された活動の色彩が濃くなることと並行して、犯罪被害の当事者で構成する「米軍人・軍属による事件被害者の会」と、それを支援する「米軍人・軍属による事件被害者を支える会」を分離して運営することにした。
 「米軍人・軍属による事件被害者の会」は沖縄に事務局を置いたまま、「米軍人・軍属による事件被害者を支える会」は1999年に関東と関西に事務局を置くようになり(その後、2005年に岩国事務局)、その中でも関東事務局は、名称も「米軍人・軍属による事件被害者を支え損害賠償法をつくる会」(後に「支える会」関東事務局と改称)として法制定の中心的な役割を担ってきた。
 しかし、逆に関西事務局はほとんどの構成員が日常的な活動課題から距離感を感じるようになり、関西という生活環境も法制定運動との臨場感を持ち難いという点もあって会としての活動は停滞し、次々と構成員も参加しなくなるという現象を生み出していくと共に、甚だしくは会員に対する無責任な対応などが蔓延化するに至った。
 「米軍人・軍属による事件被害者を支える会」の一員として「何を支え支援していくのか・・・」という具体的な課題が見えにくくなり、あらゆる側面で会の機能は停滞して構成員の意識は低下した。
 この様な組織状況の中でも、後を絶たない米軍犯罪とその被害者の実態を見て、いま一度「米軍人・軍属による事件被害者の会」と「米軍人・軍属による事件被害者を支える会」の設立原点に立ち返り、日米安保条約と駐屯軍地位協定によって米軍犯罪の温床となっている日本社会に於いて、何よりも、塗炭の苦しみを一方的に強要され続けている犯罪被害者・遺族の救援と、米軍犯罪そのものの生じさせない社会の創造に向けた運動を再び活性化する必要性を思い起こし、そのための組織の改編と新しい体制の下で活動を再開することに思いを集めた。

2.[米軍犯罪被害者救援センター]の組織構成と役割に関して
  
◇代表:[センター]を代表し、運営を統括する。(1名)
◇副代表:代表を補佐し、[センター]の運営にあたる。(複数名)
◇事務局長:事務局長の下に事務局を構成し、[センター]の実務運営を統括して運動方針・総括作業全般を担う。(1名)
◇事務局次長:事務局長を補佐し、[センター]の実務運営にあたる。(1名)
◇事務局員:事務局長と共に[センター]の実務運営を担当する。(複数名)
◇顧問:[センター]運営全般に対する相談役とする。(複数名)
◇運営委員:[センター]の運営全般に対する点検作業を主として担当する。(複数名)

※ 人事決定権:・代表人事は総会で行う。自薦他薦の後、参加者の過半数で決定する。
        ・副代表及び事務局長は代表が任命し、総会参加者の承認を得る。(過半数)
        ・顧問は代表が推戴し、総会参加者の承認を得る。(過半数)
        ・事務局員は事務局長が任命し、代表の承認を得て決定する。
        ・運営委員は事務局長が任命し、代表の承認を得て決定する。

※ 総会:年1回開催し、[センター]の最高決定機関とする。        
※ 運営委員会:代表、副代表、事務局及び運営委員で構成し、総会に準ずる決定機関とする。開催は随時とする。
※ 事務局会議:[センター]の日常活動を点検、推進するために随時開催する。また、会議の構成も臨機応変に設定する。

□ [センター]の組織活動の基本として、何よりも「行動的な組織作り」を目標とする。また、「行動するための糧」として学習作業を尊び、常に学びながら活動する個々の構成員の集まりとしての組織を目指す。
  まず、事務局の活動を日常的に活性化させ、その活動の点検を通して[センター]の躍動的な活動を保障していけるように心がける。「会議中心主義」「行事中心主義」とも言える現状から脱皮するためにも、各個々人の日常活動が何よりも優先され、最小限の協議が求められると判断される場合に会議を設定して論議する。

【各部の役割】
(1)組織:[センター]の組織を内実のあるものに高めていくことを第1義的な課題とし、次いで、日本全国の米軍基地、施設がある地域に「被害者相談所」を「開設」(委託を含む)できるように組織の拡大(ネットワーク化)を担当する。また、日常的な組織の情報交換手段としての「メーリングリスト」を運営する。
(2)情報:米軍犯罪に関する日常的な調査・情報収集を行い、犯罪被害者及び救援活動従事者に対する情報提供を担う。具体的には「ブログ」の開設と運営、「会報」の発行を担当する。また、「会報」に関しては「被害者の会通信」の発行を継続して担っていくことを基本として、季刊発行と記事内容の豊富化を保障しながら「読み応えのある」会報作りを目指す。
(3)学習:米軍犯罪被害者を救援するに於いて、その実態把握と問題点の抽出及び対処方案の作成は、すべて学習作業を抜きにしては語れない。[センター]の内外を問わず、学習課題の設定と学習会の開催など、多面的な学習作業分野を担当する。また、その活動の集約としながら「Web」の開設と運営を担当する。
(4)財政:「センター」の健全で活発な運動を保障するため、財政基盤の安定化と管理を担当する。
(5)被害者相談:中長期的には日本全国に散在する米軍基地、施設がある地域に設ける「米軍被害者相談所」のネットワークを管轄するが、短期的には米軍犯罪被害者に対する相談内容と方法の研究を担当する。

3.活動方針

(1)米軍による犯罪・事故の被害者救援のために体制を整備し、被害者の相談窓口を常備する
 日米安全保障条約に伴って締結されている駐屯軍地位協定により、日本社会で犯罪、事故を起こした米軍・軍属は、自らの責任を回避できる、所謂、治外法権的「特権階級」に位置している。
 一方で、米軍人・軍属による犯罪・事故の被害者は充分な補償を受けられずにおり、行政による保護もまったくと言えるほど完備されていない境遇にある。
 そこで、被害者の人権を擁護して被害者が納得のいく事後措置が受けられるよう、まずは被害者の相談を受付け、被害者の立場に沿った対応がとれるような体制を整備する。
 そのためには、何よりも駐屯軍地位協定に対する研究と理解が前提となり、他方で被害者が相談しやすい環境の整備が求められる。
 組織内の学習作業を恒常化し、どの様な犯罪・事故の被害者の相談にも応じられるような体制を作り上げていくことを最重要課題とする。
また、米軍基地・施設が位置する地域の住民が最も被害に合う可能性が高いと言えるが、従来から米軍基地・施設が存在する地域だけでなく、昨今の「米軍再編」や日米軍事同盟体制の深化に伴い、地域住民の安全な日常生活は脅威にさらされつつある。故に、日本全国に「被害者相談窓口」を設けられるよう、「基地対策室」の設置などを行政当局に対して要求することをはじめ、各地の人士や組織と連携して全国的な被害者救援のネットワークの形成を目標とする。

(2)米軍による犯罪・事故に関する情報を収集し、被害者救援に役立つ情報発信を行う
 在日米軍の75%が集中する沖縄を筆頭に、各種の在日米軍司令部基地・施設群が集まっている関東圏に於いても米軍による犯罪・事故は多発し、昨今はその残虐性が著しい。また、米軍基地が拡張されている岩国、そして佐世保などでも犯罪・事故は継続して発生しており、被害者救援の状況は決して芳しいとは言えない状態にある。特に、監督官庁である防衛施設庁の対応姿勢は「米軍保護」に偏重していると言っても過言でないほど住民に対しては不親切であり、強圧的でありもする。
 そこで、米軍関係者による犯罪・事故に関わるあらゆる情報を収集し、その中から問題点を抽出して広報する作業は、第1義的には被害者救援に直結する材料となり、また、社会全体での監視効果を高めることにも繋がる。更に、この様な作業の継続は、その延長線上に駐屯軍地位協定の改正や米軍自らの行動規制などに発展する担保となる可能性を秘めており、それ故に非常に重要であると考えられる。
 インターネット時代にある現代社会に於いて、あらゆる機能を駆使しながら日常的に情報収集に努め、豊富な情報蓄積に基づいた有益な情報発信主体となることを目標とする。そして、単なる活字情報の収集に留まらず、犯罪が発生する現地の状況などを調査して研究することを心がけ、常に現場からの解決案を模索する活動を目指す。

(3)諸活動を支える財政体制を安定化させる
 活発に活動を展開していくには財政的な裏付けが必要であるのは当然のことであり、財政の安定化は極めて重要な課題である。
 また一方で、組織の財政が一般会員や支持者からの援助に依存している現状に鑑み、活発で成果的な活動の実績は財政支援の増大に効果を及ぼすと考えられる。
そこで、明確な会計処理と広報作業を通して、健全な財政体制を形成していくこととする。

(4)財政運営に関して
会員種 年会費 備考
個人会員 個人会員 3,000円 総会に参加して議決参加権を有する。
通信会員 2,000円 通信を受け取ることができる。
団体会員 5,000円 個人会員に準ずる。総会参加は1団体1名とする。
 
(5)米軍犯罪そのものを生じさせない社会の創造を標榜して活動する
 米軍は世界数十ヶ国に展開しており、それぞれに駐屯軍地位協定や訪問軍地位協定などを結んで自らの法的地位優遇を当該国政府に強要している。また、ハーグの国際司法裁判所が判断する、全世界での米軍に対する「行動規制」を米国は受け入れておらず、米国の国策に伴う米軍の利己的な振る舞いは全世界的に批判が高まっている。
 米軍人・軍属に対する特恵措置を保障している「駐屯軍地位協定」や「訪問軍地位協定」によって、最も大きな被害を被るのは当事国の住民であり、分けても米軍人らが引き起こす事件・事故の被害者であることはこの間の歴史が実証している。また、当事国政府による住民の保護措置そのものも極めて不十分な内容であることも明らかであり、これらは国家間の軍事同盟を最優先する政治的背景にその本質的な問題点があると言える。
 一方で、住民本位の政治や軍事政策を求める平和運動などにも問題が無いわけではない。それは、軍事同盟など国家間のあり方そのものを批判する姿勢に固執し、住民が実際に被害を負う原因となっている駐屯軍地位協定などに対して無関心であるばかりか、無知である場合が多い。
 国家や社会の平和と安全は、その基本単位である住民の安全と安定に基づいたものでなくてはならず、米軍犯罪そのものを社会から追放するための運動は、政治論議や軍事政策論議を中心に考えられるものに決して偏重してはならない。
 我々[センター]として目指す平和運動は、米軍人による犯罪被害者の視線で捉えられる運動方式であり、常に現場から問い直す平和運動であることを確認する。

4.「被害者の会」及び、各地域の「支える会」事務局との関係について

(1)「被害者の会」
[センター]の設立意義に則して、当然ながら「被害者の会」との緊密な連携の下に活動を展開する。具体的には「被害者の会」の活動を名実共に支えるための機能を果たす。

(2)「支える会」関東事務局
 この間、「支える会」の関西事務局と関東事務局は一つの思い・考えの下に団結して活動してきた。故に、何よりもこの間の互いの立場と運動の過程を尊び、また今後は更なる意志疎通を通して、共通の課題に対する関係性を深めていきたい。
 すでに「支える会関西事務局」の改編と「センター発足」に対しては関東事務局との協議を経て了解を得た状態である。また、それに伴う関東事務局の今後の進路に関する関東事務局内部での論議も始められている。因って、その論議の結果を基に今後の互いのあり方を具体的に模索していきたい。

(3)「支える会」岩国事務局
  関東事務局とは少々異なった関係にはあるが、[センター]としてどの様な連係を追求ができるかという点を、相互に論議しながら形作っていきたい。

5.全国展開とネットワーク作りについて
 日本全国に散在する米軍基地と施設は、駐留兵士及び軍属と家族を伴っており、その地域住民に対する犯罪・事故を引き起こす可能性が最も高い。
 またSACO合意や昨今の「米軍再編」により沖縄駐屯米軍などの日本国内移動もすでに動き出しており、全国的に米軍による被害の発生分布は広がる可能性を有している。
 故に、不幸にして生み出されるかも知れない米軍犯罪被害者を、即応的に救援するための全国ネットワーク作りに早急に対処する。

5.その他
 
 韓国の「駐韓米軍犯罪根絶運動本部」をはじめ、海外の類似団体との交流を促進し、資料の交換などを中心に連係を強化する。
以上
スポンサーサイト
  1. 2007/04/22(日) 17:39:19|
  2. about us
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。