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米軍犯罪被害者救援センター

米軍属「免停5年」に憤る遺族

米軍属「免停5年」に憤る遺族 【沖縄タイムス 2011年5月13日(金)】

 今年1月、沖縄市で交通死亡事故を起こした米軍属の男性が「公務中」を理由に不起訴となった問題で、米側が同男性を免許停止5年の処分としていたことが12日、分かった。亡くなった男性の母親(41)によると、11日に事故を担当した那覇地検の検事から、非公式に米側から連絡があったと伝えられた。母親は「人の命を奪っておいて、こんな(軽い)処分なんて絶対許せない」と憤った。

 母親は以前、検事との面談で、米軍が出した公務証明書に「軍法会議にかけられる」との記載があると説明を受けたという。しかし、免停という日本の行政処分に相当する結果に「本当に軍法会議にかけたのか。米国側の虚偽ではないか」と訴えた。

 母親の代理人である池宮城紀夫弁護士は「日本であれば刑事裁判にかけられる事件で、今回の結果は日米地位協定の不平等さが露骨に出た。これでは被害者の人権は守られない。協定を抜本的に改定すべきだ」と語った。

 地位協定に詳しい本間浩法政大学名誉教授は「日本側が処分結果を不当と判断すれば、日米合同委員会に異議申し立てできるが、不当かどうかは、あくまで日本政府の判断になる」としている。
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  1. 2011/05/14(土) 06:50:29|
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