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防衛局、米兵ら起訴件数把握せず 県議会、「隠ぺい」「不誠実」と批判

防衛局、米兵ら起訴件数把握せず 県議会、「隠ぺい」「不誠実」と批判 【琉球新報2010年9月12日】

 沖縄防衛局は11日までに県議会に対し、復帰後、県内で刑事事件などで摘発された米軍人・軍属らの起訴件数について「起訴の有無にかかわらず日米地位協定に基づいて補償手続きを行っており、起訴に関する統計は作成していない」と文書で伝え、起訴件数は把握していないことを明らかにした。県議の間からは「日本側の第一次裁判権放棄の密約を背景に不起訴が多数ある可能性があり、それを隠すものだ」などと批判の声が上がっている。
 県警によると沖縄が本土復帰した1972年から2009年まで、米軍人・軍属らの摘発件数は5634件。ことし8月に那覇市で発生した米兵による強制わいせつ致傷と住居侵入事件を受け、県議会米軍基地関係特別委員会(渡嘉敷喜代子委員長)が防衛局に抗議した際、摘発された米軍人・軍属らの起訴の状況を明らかにするよう要望する声が相次いだ。
 これに対し防衛局は米軍などへの照会は行わず、県議会に回答した。前田政明県議は「基地を提供している防衛局が基本的な起訴件数を示さないのは極めて不誠実。米兵が犯罪を起こしても(実態を)うやむやにしており、犯罪を温存する仕組みになっている」と指摘した。
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  1. 2010/09/17(金) 06:39:13|
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