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米軍犯罪被害者救援センター

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横須賀の米脱走兵運転手刺殺事件、支払い能力ない「慰謝料」日本が一部負担の事例も

日本側が一部負担、という仕組みについて、なぜ?と思われる方もあるかもしれません。
しかし、今回の事件のように、加害者に支払能力がない、または米本国に逃げ帰るため、米軍犯罪による被害者にはきちんとした損害賠償がなされない状況がずっと続いています。
米軍が日本にいる責任は、政府や国民が負うべきです。
くわしいことは、米軍犯罪被害者救援センター発行の「米軍犯罪対応マニュアル」をご参照ください。
入手方法はこちら→


横須賀の米脱走兵運転手刺殺事件、支払い能力ない「慰謝料」日本が一部負担の事例も【カナロコ 2010年9月23日(木)0時0分】

 米兵が公務外に起こした事件や事故の損害賠償は、加害米兵本人に支払い能力がないと判断された場合、日米地位協定18条6項により米政府が「慰謝料」を支払うことになっている。防衛省が被害者側から損害賠償請求書を受け付け、その内容を審査して報告書を作成し、米政府に提出する仕組みだ。米政府は民事訴訟の判決で認定された額を参考にするとみられる。

 今回、計約4980万円の支払いを命じられたウグボグ受刑者は無期懲役が確定し服役中で、支払い能力があると判断される可能性は低い。遺族側は、今回の民事訴訟での請求額とほぼ同額の損害賠償請求書を防衛省に提出している。

 しかし、約8年前に横須賀市内で発生した米兵によるアパート放火事件で、被害者が求めている損害賠償が、防衛省による手続きの遅れで未払いのままであるケースがあり、補償が放置されている実態もある。一方で、米側が慰謝料額を裁判所の確定判決額の満額まで支払わない場合、その差額を日本側が埋める日米特別行動委員会(SACO)の合意により、日本側が支払いを一部負担してきた事例もこれまで存在する。

 今回遺族側の代理人を務めた武内大徳弁護士は「米政府が満額を支払うことが望ましいが、どうなるかは予想できない。事案が強盗殺人と複雑なので、時間がかかるのだろうが早めの手続きを防衛省にお願いしたい」と話した。

横須賀の米脱走兵運転手刺殺事件、遺族訴え認め満額4980万円の支払い命令/横浜地裁支部【カナロコ 2010年9月23日(木)0時0分】

 横須賀市汐入町で2008年、タクシー運転手の高橋正昭さん=当時(61)=が刺殺された事件で、高橋さんの遺族2人が米海軍横須賀基地所属の脱走兵でナイジェリア国籍のオラットゥンボウスン・ウグボグ受刑者(24)=強盗殺人罪などで無期懲役が確定=に総額約4980万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が22日、横浜地裁横須賀支部であり、河本晶子裁判官は遺族の訴えを全面的に認め、同受刑者に請求通り計約4980万円の支払いを命じた。

 判決は、高橋さんが無防備な姿勢でいるところをウグボグ受刑者に突然背後から包丁で刺され殺害されたとした上で、「高橋さんが死の直前に味わった痛みと恐怖は相当のもの」と指摘。「肉体的、精神的苦痛を慰謝するための慰謝料」などを認定した。

 事件は08年3月19日に発生。高橋さんは客として乗車したウグボグ受刑者に包丁で刺され、死亡した。同受刑者は09年7月、横浜地裁で強盗殺人罪などに問われ無期懲役の判決を言い渡され、横浜刑務所横須賀刑務支所で服役中。
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  1. 2010/09/24(金) 07:04:57|
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