米軍犯罪被害者救援センター

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米軍犯罪対応マニュアル完成

米兵による事件や事故があとを絶ちません。
なかでも交通事故は、毎日のように起こり続けています。
しかし一方で、日米地位協定によって被害者の権利が制限され、
これまで多くの人たちが「泣き寝入り」を強いられてきました。
また、日本政府も救済に本腰を入れて取り組んできたとはいえず、
被害者が解決の糸口をつかめないまま放置されてきました。
このパンフレットでは、もし米兵による事件や事故にあったとき、
被害者がどのように対処すればいいのか、詳しく掲載しています。
事故現場ですべき対応チェックリスト、損害賠償請求の流れ、防衛
省の窓口や全国の市民ネットワークの連絡先など、被害者にとって
必要な情報を一冊にまとめました。
被害を受けた方、米軍犯罪問題に関心のある方は、ぜひ手にとって
ご覧ください。
また学習の場にもお役立ていただければと思います。

沖縄タイムス記事 2010/5/1

琉球新報記事 2010/5/16

【米軍犯罪対応マニュアル】 発行記者会見文
(於:宜野湾セミナーハウス)
私たち米軍犯罪被害者救援センターは、米軍関係者による事故・事件の被害者を具体的に救済するための資料として、沖縄・日本社会にとって大事な日である本日、2010年5月15日に「米軍犯罪対応マニュアル」を発行することになりました。
沖縄はもとより、日本各地に於いて米軍関係者による事故・事件が発生し続けています。しかし、その事故・事件によって被害を受けた人々が、自らの当然な権利として被害補償を訴えたりする場合、加害者側の不誠実な対応や日米間で締結された「日米地位協定」によって、正当な要求が満たされないのが現実です。
このような現実は、被害者をして「泣き寝入り」に追いやってしまうことが多く、まさに「国を守る」ために「住民が犠牲になる」という構図が存在すると言っても過言ではありません。
根本的には米国との軍事同盟体制を改め直し、一刻も早い不平等な「日米地位協定」の改正が求められるにもかかわらず、住民の安全よりも日米同盟が優先されており、被害を補償する法律の制定や「日米地位協定」の改正論議も遅々として進んでいません。

私たち米軍被害者救援センターは、米兵による交通事故で息子さんを亡くされた海老原大祐氏が中心となって結成された「米軍人・軍属による事件被害者の会」を支援しつつ、その活動を全国化して行く目的を持って2007年3月18日に発足しました。権利不在な状況に追い込まれている被害者を具体的に救援するための作業と、米軍による事件や事故が起こり難い社会作りを目指して活動しています。
実際に不平等な「日米地位協定」が存在する中で、被害者を具体的に救済しながら事故・事件が発生し難い社会を形成するためには、被害者が行使することができる対応策をしっかりと明示してお知らせし、全国的に被害者が相談を持ち込みやすい連絡先の確保が必要だと考えています。また、これ以上、「日米地位協定」を米軍関係者に悪用されないようにするための、米軍に対する日常的な監視と世論喚起が欠かせません。
「米軍犯罪対応マニュアル」は、別紙資料(宣伝ビラ)にありますように「マニュアル編」と「解説編」で構成しています。
「マニュアル編」では米軍関係者との交通事故によって実際の被害者になったケースを想定し、具体的な対応措置などをフローチャートで示すと共に、「米軍被害者救援全国ネットワーク」として、日本全国を網羅した被害者相談窓口の連絡先を掲載しました。
「解説編」に於いては、在日米軍に関する「Q&A」を通してその問題点を指摘し、「日米地位協定」の17条と18条を読み解くことで「日米地位協定」の不平等性を明らかにしています。更に、付録のCD-ROMにはプレゼンテーション形式で「日米地位協定」17条、18条を学習するためのファイルを用意しました。
このマニュアルが、実際の被害者救済と米軍犯罪にまつわる諸問題の解決に向けて少しでも役立つことを願ってやみません。また、それが米国軍隊員のためでもあると信じます。
具体的な購入方法などは、別紙の宣伝ビラを参考にしていただければ幸いです。以上。
2010年5月15日 米軍犯罪被害者救援センター 代表 栄篤志
事務局長 都裕史
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  1. 2010/05/22(土) 11:22:34|
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