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米軍犯罪被害者救援センター

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岩国の米軍属人身事故:市民の会、不起訴に抗議 処分理由説明求める /山口

文中にあるように、なぜ「通勤中」=「公務中」とするのかという問題は非常に大きいです。
なぜなら、「公務中」と認定されれば、刑事裁判権は米側が握ることになり、日本の司法の手が届かなくなります。
日本国内で起こった事件や事故については、日本の法律で裁くのが当然であるのにもかかわらず、です。
米軍は、身内には非常に甘い処分とするため、きちんと加害者を裁いてほしいと願う被害者や遺族の感情を逆撫でするものともなります。

今回の「通勤中」=「公務中」の根拠とされているのは、一昨年あきらかになった日米「密約」(1956年日米合同委員会合意)の存在があると考えられます。
そこには、
・米兵の犯罪に関し、米側が第1次裁判権を有する公務中の範囲に、宿舎や住居と勤務地との往復を含める。
・宿舎や勤務地などで開かれた「公の催事」での飲酒も公務とする。将校らが出席していれば公務と認める
・事故の原因とみなされなければ、勤務中の飲酒も公務とすることもできる。
・通勤途中の寄り道を公務に含めるかどうかは個々のケースごとに考究して判断する。

という、信じがたい約束が連なっています。

今回の事故にたいして、日米両政府が、この「密約」どおりにことを運んでいるのだとすれば、許し難い事実です。
岩国市民の怒りに対し、地検と国は誠意をもった対応をするべきです。


岩国の米軍属人身事故:市民の会、不起訴に抗議 処分理由説明求める /山口 【毎日新聞 10月9日(土)】

 死亡事故を起こした岩国基地(岩国市)所属の米軍属を地検岩国支部が不起訴としたことに抗議し、市民団体「米兵の犯罪を許さない岩国市民の会」(大川清代表)は8日、処分理由の説明や日米地位協定の改定などを求めて、地検と国に要請文を送った。
 「説明が一切ない」と処分理由を明らかにするよう求めた。さらに「通勤途中だった軍属を(日米地位協定の規定では)第1次裁判権が米軍側に渡る公務中とするのは違和感がある」と指摘したうえで「公務中か公務外かにかかわらず、国内で起きた事故・事件は国内法で裁くべきだ」と日米地位協定の改定を求めた。【大山典男】
〔山口東版〕

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  1. 2010/10/10(日) 07:31:49|
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