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「基地依存の誤解正す」那覇市長が施政方針

「基地依存の誤解正す」那覇市長が施政方針 【沖縄タイムス 2014年2月19日(水)】

 翁長雄志那覇市長は18日開会した市議会2月定例会で、2014年度の施政方針を発表した。基地問題に関して「オールジャパンで米軍基地を沖縄に置こうという動きに対し、沖縄は基地依存経済であるという認識の誤りを正すことが重要。県民の心を一つにして解決を求める主張を続けていかなければならない」と訴え、「基地問題は今後さらに紆余(うよ)曲折が予想されるが、自立した発展を目指すという沖縄の心だけは決して見失ってはならない」と強調した。

 さらに「国においては、沖縄の声に耳を傾け、日本の将来を真剣に考えて外交や基地問題の解決に向け努力を重ねることを願ってやまない」と訴えた。

 提案された市の14年度一般会計予算案は、前年度比123億6800万円(9・7%)増の1404億5600万円。生活保護費などの社会保障費や学校の建て替え事業などの増額が要因。

 主な事業に、銘苅庁舎跡地利用として「まちづくり拠点施設(仮称)」の設置、沖縄駐留軍離職者センターへの補助金支援、「那覇市健康ウオーキング大会(仮称)」の開催などを挙げた。会期は3月25日までの36日間。
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  1. 2014/02/26(水) 07:26:55|
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