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政府、紛争国へ武器輸出排除せず 新指針で禁輸原則転換

政府、紛争国へ武器輸出排除せず 新指針で禁輸原則転換 【沖縄タイムス 2014年2月23日(日)】

 安倍政権が武器禁輸政策の見直しに向け、従来の武器輸出三原則に代えて導入を目指す新たな指針案が23日、分かった。三原則が禁輸先に明示していた「国際紛争の当事国」の項目を削除し、紛争国への輸出を事実上排除しない内容となっている。日本の武器・技術が国際紛争に用いられる道を開き、平和主義の理念を揺るがす大きな政策転換となる可能性がある。

 政府関係者が明らかにした。新たな指針は、武器輸出管理のための原則と位置付け、3月中の閣議決定に向けて与党との調整を急ぐ。共同通信の世論調査では禁輸緩和への慎重論が多数に上っており議論を呼ぶのは確実だ。(共同通信)
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  1. 2014/03/03(月) 07:07:45|
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