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日米環境部会を設置-沖縄基地問題で政府

日米環境部会を設置-沖縄基地問題で政府
【北国・富山新聞 2010年10月25日】

 政府は25日夜、沖縄政策協議会に新設した「米軍基地負担軽減部会」の初会合で、米側と米軍基地の土壌汚染問題など環境問題を協議する作業部会設置で合意したと沖縄県側に報告した。米兵による事件、事故について前原誠司外相とルース駐日米大使による協議の場を設ける方針も伝えた。

 日米両政府は基地の環境問題をめぐり、5月の共同声明で「環境に関する合意を速やかに、かつ真剣に検討する」と明記。北沢俊美防衛相はこの日の会合で、返還前の基地に日本側が立ち入りできると説明した。

 仲井真弘多沖縄県知事は、米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎地区への移設を決めた日米合意の見直しと県外移設をあらためて要請。その上で「普天間飛行場の危険性除去が焦眉の急だ」と指摘した。記者団にも「日本国民全体で沖縄の米軍基地問題に取り組まなければ、沖縄の不満はたまる」と強調した。

 仙谷由人官房長官は「政府と沖縄県が米軍基地負担軽減の問題意識を共有し、政府として強力に進めたい」と表明。政府と県による事務レベルの作業チーム設置を提案し、了承された。

 26日には「沖縄振興部会」の初会合も開き、政府が振興策の検討状況を説明する。



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  1. 2010/10/26(火) 08:05:00|
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