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米軍犯罪被害者救援センター

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土地利用者が磁気探査 泡瀬ゴルフ場跡地

日米地位協定には、米軍基地内での環境汚染に対して定める条項がありません。
しかし、ヨーロッパ諸国と米軍が締結している協定には、厳しい環境条項があると言われています。
土地が還ってきてもすぐに使用できないとなると、経済の停滞を招くため、返還運動につながりにくい一因となっていると言えます。
今回の泡瀬のように、地権者への引き渡し前に協議を始めて土壌汚染に対処し、すみやかな土地の有効利用につなげようとする動きは、記事にもあるように跡地問題解消のモデルケースになるでしょう。
たしかに、国の責任で土地を提供させていたわけですから、原状回復措置を防衛省がおこなうことは当然です。
しかしそれ以前に、本来は米軍が原状回復する責任を負うべきでしょうし、そのためにも地位協定の改定が求められています。


土地利用者が磁気探査 泡瀬ゴルフ場跡地
国と地権者ら初協議
【沖縄タイムス 2010年11月9日】

 【北中城】7月31日に返還された米軍泡瀬ゴルフ場(約48ヘクタール)の跡地利用について北中城村と同村アワセ土地区画整理組合設立準備会、沖縄防衛局でつくる「キャンプ瑞慶覧(泡瀬ゴルフ場)返還跡地の原状回復措置に関する協議会」の初会合が8日、同村役場で開かれた。県によると、基地跡地の地権者への引き渡し前に跡地利用協議会を開くのは初めて。

 不発弾などの磁気探査は、土地を利用する各事業者で行うことを確認。土壌汚染が発見された場合、同防衛局が原状回復措置を実施する。

 協議事項には、クラブハウスなどの国有財産残置物件や、土地引き渡し区域の調整などもあげられ今後、実務者レベルの作業部会で調査、協議会で話し合う。返還区域の境界標確認に関する調整については、早ければ今週中にも作業部会を設置し、作業を進める。

 同準備会の山川昇事務局長は「事業計画を進めるためにも早めに区域を確定したい」と要望した。

 新垣邦男北中城村長は「今後、跡地利用の問題を整理していく上でとても重要」と協議会の意義を強調し、「跡地利用のモデル地区になると期待している」と述べた。

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  1. 2010/11/10(水) 06:45:12|
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