米軍犯罪被害者救援センター

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路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決


米兵の子ら4人の少年少女が、公道上にロープを渡し、ミニバイクに乗って通過しようとした23歳の女性を転倒させて命に関わるケガを負わせた悪質な事件の処遇が、最終的に決定しました。
被害者としても、検察としても、加害少年側としても、不満が募る結末となったと思いますが、それもまた日米地位協定そのものの不平等性に加えて、日米「密約」と、外務省の裏マニュアルともいうべき『日米地位協定の考え方』で自主規制する日本の姿勢が招いた事態です。

事件のあと、加害者らは米軍横田基地内に戻りました。
警察は、彼らを容疑者として特定した上で逮捕状をとり、身柄の引き渡しを求めましたが、米軍はこれになかなか応じず、事件から11日後にようやく身柄が移されました。
地位協定では、米兵らが事件を起こした場合、起訴前は米軍が身柄を確保することをうたっていますが、家族については規定がありません。
したがって、この時点ですみやかに身柄の受け渡しが行われてしかるべきでした。

なぜなされなかったか。
ここに、ながらく隠されていた外務省の裏マニュアル、『日米地位協定の考え方』が影響を与えています。
2004年に琉球新報があきらかにしたこの機密文書は1983年に作成され、今なお多大な影響を及ぼしていますが、この中に、家族も米兵らと同様に起訴までは日本側に身柄を渡さなくてもよい、という記述があるのです。
少しでも米軍に有利にはたらこうとする日本の外務省の姿勢には、あきれかえってしまいます。

加害者4人のうち3人については、「保護者米兵が帰国することが決まっているために保護観察処分することが難しい」として不起訴処分となりました。
ここには、2008年に明らかになった「密約」がからんでいると言えます。
1953年に合意されたこの密約には「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」と記されています。
米軍関係者の起こした事件について、最大限、起訴しないというものです。

また最後の1人も、言葉の違いから保護観察はなじまないとして、家庭裁判所ではなく普通裁判所で裁かれることになりました。
通常の少年犯罪であれば全員が保護観察処分もしくは少年院送致が適当な量刑となるであろう場合に、米兵の子らであったために不起訴と実刑という極端な処遇となった結果には、誰しもが納得いかないでしょう。
加害者である被告の弁護側からすら、「密約」による違法な不起訴と送検だ、という指摘が出ているのも、なんとも皮肉なことです。
また、実刑とはいえ執行猶予付きで、今後本国に帰ってしまえば、猶予期間中どのように過ごしているのかをまったく把握できなくなり、刑事罰としての体をなさない事態に陥るおそれ大です。

パスポートも持たずに軍の都合で日本に連れてこられ、自由に街に出た少年らが引き起こした重大犯罪の、判決後なお釈然としない結末が、現在の、そして今後の米軍犯罪そのものをあらわしています。


路上にロープ、女性重傷…米兵の子に有罪判決【読売新聞 11月12日(金)】

 東京都武蔵村山市の路上で昨年8月、知人ら3人とロープを張り、バイクの女性(当時23歳)を転倒させて重傷を負わせたとして、傷害と往来妨害の罪に問われた米軍横田基地所属の米兵の子の無職少年(19)に対する判決が12日、東京地裁立川支部であった。

 福崎伸一郎裁判長は「米兵の家族に保護観察を有効に機能させるのは至難のわざ。家庭裁判所に移して不処分となるより、過酷にならない刑事処分で臨むのが相当」と述べ、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2年以上3年以下の不定期刑)の有罪判決を言い渡した。

 この事件では、米軍側が当初、少年らの身柄の引き渡しに応じず、警視庁が逮捕状を取ってから身柄拘束するまで11日間を要した。

武蔵村山のバイク女性重傷:市道にロープ、「米兵の子」に有罪判決 /東京【毎日新聞 11月13日(土)】

 ◇3人の釈放「違法ではない」
 武蔵村山市の市道にロープを張り、バイクの女性(24)を転倒させ重傷を負わせたとして傷害と往来妨害の罪に問われた米兵の子の無職少年(19)に対し、地裁立川支部(福崎伸一郎裁判長)は12日、懲役2年、執行猶予3年(求刑・懲役2~3年)の判決を言い渡した。

 殺人未遂容疑で逮捕された16~18歳の3人を地検が家裁送致せず釈放したことについて、判決は、日米地位協定に基づく裁判権放棄によるものだったと認定。主権国家が裁判権の行使・不行使を判断するのは当然とし、違法ではないと認めた。

 判決は、少年を家裁送致した場合の処遇も検討。「真摯(しんし)に反省しており、保護観察になるのでは」と指摘したが、米国人で日本語の読み書きができないなどとの理由から「保護観察を有効に機能させるのは困難で、家裁送致しても不処分にせざるを得ない」と言及した。しかし、事件の重大性を考慮して「何の処分もしないのは社会が許容しない」として、「刑事処分で臨むのが相当」と結論づけた。3人と大きな処遇の差が生じることは「年齢や立場に照らすとやむを得ない」とした。

 また事件の直前、2人が道路にロープを張る仕草をした際、少年は別のバイクが止まるのを現認していたことから、「バイクが来る可能性があると認識していた」と指摘。ただし、少年に非行歴がないことなどから、傷害を負わせる未必的な故意はなかったと認めた。

 判決後、被告人側の松原拓郎弁護士は「もし日本人なら保護観察処分が妥当なケース。日米地位協定の運用に問題がある」と指摘した。【池田知広】
〔都内版〕
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  1. 2010/11/13(土) 13:25:40|
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