米軍犯罪被害者救援センター

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国が賠償金支払う 08年米兵交通事故

米兵の公務中の事故について、被害者が日本国を訴えた裁判で、10月20日に那覇地裁で和解が成立したことは以前ご紹介しました。
今回はその賠償金が支払われたというニュースです。

記事には「16日までに」とありますが、和解成立から支払まで約1ヶ月を費やしたのはいかなる理由からなのか、一日も早い決着を願っておられたであろう被害者ご家族には、さらに長く感じられたのではないかと思います。
悲しいことですが、賠償を得ようと、失われた命が還ってくるものではありません。
しかし、遺族がもう一度生活のリズムを刻み始めるためにも、支払われて当然の代償をすみやかに得るのと得られないのとでは、まったく異なります。
せめて判決後は「お役所仕事」にとどまらず、誠意のこもった対応がなされた結果がこの1ヶ月という期間だったのか、知りたいところです。

そして、ここにはもう一つ重大な問題があります。
日米地位協定では、公務中の事故に対して日本国が支払った賠償の、一定の割合を米国に請求することが定められています。
しかし、過去の爆音訴訟など、多くのケースで償還請求がなされていない事実が明るみになっています。
今回のケースでも、きちんと米政府に請求がなされるのか、米軍の都合のいいようにばかり取り計らって日本の納税者を顧みない外務省をはじめ日本政府となっていないか、私たちもしっかりと見張らなければいけません。

公務中の事件・事故に関する解説は、以前の記事で紹介しています。ご参照ください。
10月22日のブログ記事はこちら(クリックで別ウィンドウが開きます)

国が賠償金支払う 08年米兵交通事故【琉球新報 11月17日(水)】

 2008年8月にうるま市で米海軍所属の女性が起こした交通事故で死亡した男性=当時(38)=の家族が、日米地位協定の民事特別法に基づき、国を相手に損害賠償を求めた訴訟の和解成立を受け、国は16日までに、家族に対して賠償金5600万円を支払った。
 同訴訟では国側が米兵の過失を認め、賠償金を支払う内容の和解が10月16日に那覇地裁で成立した。

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  1. 2010/11/19(金) 07:07:12|
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