米軍犯罪被害者救援センター

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地デジ 米機で障害 「普天間」周辺 防衛局認める

地デジ 米機で障害 「普天間」周辺 防衛局認める
900世帯影響か
【沖縄タイムス 2011年1月12日】

 【宜野湾】米軍普天間飛行場周辺で地上デジタル放送の受信障害が報告されている問題で、沖縄防衛局が航空機の飛行との因果関係を認める調査結果をまとめていたことが11日、分かった。同市新城、普天間、野嵩の3地区の一部で900世帯に上る可能性がある。7月24日の地デジ完全移行まで半年余りに迫っており、政府は国の補助で対象世帯への受信機設置などを検討している。

 同市には2007年度以降、「米軍機が飛行するたびに地デジ放送の電波が途切れ、テレビが見られない」などの苦情が約80件寄せられている。08年度には、市の基地被害110番に寄せられた苦情のうち3分の1を占め、構成比で最も高かった。

 こうした指摘を受け、防衛局は昨年9~12月にかけて、同飛行場周辺などで地デジ受信障害に関する調査を実施していた。今後の対策について防衛局は「市と調整の上、障害軽減のための措置を検討する」としている。

 安里猛宜野湾市長は、10日に会談した岡田克也民主党幹事長にも受信被害について防衛局と調整中とした上で、早急な改善を要請していた。安里市長は「米軍機が原因ということを国が認めた。これまでの市民の声が受け入れられたことになる」と話している。
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  1. 2011/01/13(木) 07:47:39|
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