米軍犯罪被害者救援センター

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

騒音被害が続くのも、裁判を繰り返し起こさなければ行けないのも、そしてその賠償を国税で支払わなければいけないのも、政府が飛行差し止めに向けて働きかけさえしないことが原因です。
被害に対して賠償が行われるのは当然のことです。
しかし、ひとりひとりの大切な生活、人生が、耐え難い騒音に脅かされたこと自体、お金で償えるものではありません。
私たちは、なによりこういった被害がこれ以上生み出されないために行動していく必要があります。
マスコミはなぜ、この甚大な被害と、それに対する抵抗の声を、大相撲の記事より軽く扱うのか、まったく理解に苦しみます。
むしろ、問題の本質から世論の目をそむけるための作用がはたらいているのではないかと考えてしまいます。


嘉手納基地 騒音被害で2万人超提訴へ…第3次、過去最多 
【毎日新聞 2月5日(土)】

 極東最大の米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の周辺に住む住民2万2063人が3月28日に、日米両政府に対し、早朝や夜間の飛行差し止めを求める第3次訴訟を那覇地裁沖縄支部に起こす。日本政府には騒音被害への損害賠償も求める。基地被害を巡る全国の訴訟では、第4次厚木基地騒音訴訟の約7000人を超えて過去最多となり、賠償請求額は数百億円になる見通し。

 5日に会見した訴訟準備会によると、原告は沖縄、うるま両市と、嘉手納、北谷両町、読谷村の「うるささ指数」75以上の地域に住む住民。午後7時から翌午前7時までの飛行差し止めと、過去と将来分の損害賠償などを求める。

 嘉手納基地の騒音被害を巡っては、国に対し、867人の原告に約14億円の賠償を命じた第1次訴訟の福岡高裁那覇支部判決が98年に確定。第2次となる新嘉手納訴訟も今年1月、5519人に約56億円の支払いを命じた同支部判決が確定している。飛行差し止めと将来の騒音被害に対する賠償請求はいずれも棄却された。

 嘉手納基地には、F15戦闘機やKC135空中給油機など約100機が常駐。日米両政府はグアムへの訓練の一部移転で合意したが、基地の所属ではない外来機が増え続けており、地元では日米合意の実効性に懐疑的な見方が強い。

 原告数が2万人を超すことについて、原告団長となる予定の新川秀清・元沖縄市長は「嘉手納では町民の3人に1人が立ち上がった。虐げられ続けることに県民の怒りが爆発した。私たちの権利回復のために闘っていかねばならない」と語った。【井本義親】


スポンサーサイト
  1. 2011/02/06(日) 12:02:58|
  2. 事件
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。