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米軍、施設を独断転用 牧港補給地区 浦添市建設負担 退役用→現役用へ

米軍、施設を独断転用 牧港補給地区 浦添市建設負担 退役用→現役用へ 【沖縄タイムス 2011年2月5日】

 浦添市が進める西海岸開発事業に伴う米軍提供水域返還の条件として、米側が牧港補給地区(キャンプ・キンザー)内の老朽化した退役軍人の会員制クラブハウス移設を求めた問題で、新たな施設を米軍関係者が利用するコミュニティーセンターへ転用する方向で米軍が調整していることが、4日までに分かった。実行されれば、日米合同委員会の合意に反する上に市側が建設費6700万円を負担して、米軍の福利厚生施設を整備することになる。思いやり予算など日米関係に詳しい前田哲男元東京国際大学教授は「遊休化した施設は返還されるのが原則。公金支出の妥当性も問われる」と指摘している。

 関係者によると、現在、クラブハウス会員の退役軍人は数人。建物が使われるのは月2回程度だったという。新たな施設となる「コミュニティーセンター」の利用者は、実際には軍人・軍属とその家族が大部分を占めることになる。同クラブの移設で合意した日米合同委員会の条件と、実質的に大きな食い違いが生じることになる。

 前田元教授は日米地位協定が米軍人・軍属とその家族を対象としていることから「保護の対象でない退役軍人クラブの移設が日米合同委員会で議題となり移設を返還条件とする事自体、地位協定上根拠がないのに、その上でこっそりと米軍の厚生施設に転用するのは二重、三重のごまかしだ」と批判。「地方自治体による米軍施設建設は『第2の思いやり予算』ともいうべきあしき前例となる。米軍に異を唱えず移設を認めた日本政府も問題だが、市側は公金支出の根拠を適切だと言い切れるのか」と指摘する。

 沖縄防衛局は2008年の日米合意を踏まえ「あくまでクラブハウスの移設が条件。途中で変わることはあり得ない」とコメント。市側に、正式な連絡はなく、儀間光男市長は「事実関係を確認したい」と話している。現在、市と米軍は新たな施設の着工へ向けて、具体的な手続きを進めており2月末着工、8月にも完成する予定という。

[ことば]

西海岸開発事業 キャンプ・キンザーの沖合18.3ヘクタールを埋め立て、商業用地などとして整備する。産業や経済活動振興とともに基地返還後の跡利用を先導する役割が期待されている。事業費約50億円。事業主体の浦添市土地開発公社の費用負担約40億円を同市が担保し、金融機関から融資を受けて事業が進められている。

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  1. 2011/02/07(月) 07:28:50|
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